反社チェックにおすすめの実績豊富なツール3選！選ぶポイントも解説

「反社チェックは手間も時間も掛かる。それにネットで拾える情報って信憑性がどうも不安…」

反社チェックでこういったお悩みをお持ちの経営者や法務担当者は多いかと思います。

そこで今回は反社チェックを効率化してくれて、なおかつ信頼性の高い情報での調査も可能にしてくれる「実績・評判共に豊富な反社チェックツール3選」を紹介します。

さらに「自社に合った反社チェックツールを選ぶポイント」や「反社チェックが必要な理由」についても解説します。

特におすすめなのはコチラ↓

この記事を監修した人：金原正道（代理士）

金原 正道

商標や特許出願のほか、弁護士とともに知財訴訟などを担当。
民法、民事訴訟法などの知識を生かし法律・契約・WEB関連分野のライターとしても活動しています。

1 反社チェックツールのおすすめ3選

反社チェックで実績・評判共に豊富なツールを3つ紹介します。

各反社チェックツールが「どんなニーズに合致するか」や「各反社チェックツールの持つ性能面の特徴」を中心にご紹介します。

反社チェックツールの性能面の評価は、次章で紹介・解説する「情報の質と量」「情報精査の時間や手間の節約」「データベース更新の頻度」などの評価項目を用いて行っています。

詳しくは「反社チェックツールを選ぶポイント」を参照

反社チェックツールとは

別名「コンプライアンスチェックツール」とも呼ばれており、「個人や法人が取引を行う際、相手が反社会的勢力（反社）に関わっていないかを調べるためのツール」のことを言います。

といった利点があるため、近年急速に普及しています。

①RoboRoboコンプライアンスチェック

画像引用：RoboRobo公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

反社チェック業務をAIの力で自動化したクラウド型の反社チェックツールです。

ネット証券大手のSBI証券の監修により「上場企業でも十分に対応できるレベルの反社チェック」が可能であることも大きな特長です。

実績面も豊富であり、中小企業から上場企業に至るまで3,000社を超える企業に導入されており、リピート率が99.5％となっています。

なお現在、特許出願中。

⑶情報の網羅性が高水準！

情報源の信頼性・情報の確実性・情報量・収集できる情報の網羅性のいずれも高い水準だと言えます。

特に「収集できる情報の範囲」が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログ等）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため「情報の網羅性」は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配も非常に低いと言えます。

⑷高精度のスクリーニング

ノイズスクリーニング機能もAPI連携も可能であるため、この点でも非常に優れた性能を有していると言えます。

詳しくは以下の通りです。

リスクレベルをAIで3段階に自動判定！

AIを活用し、収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるので、効率的に精査できると言えます。

ワンクリックで調査が実施できる！

自社が持つSFA（営業支援システム）やCRM(顧客関係管理）と連携できるため、顧客情報と反社チェックを紐付けながら、新規開拓等も可能なので、この点でも効率性が高いと言えます。

さらに、調査したい取引先等の登録はExcel上のデータからのドラッグ＆ドロップで簡単にできる上に、調査の実施も一括1クリックで実施できます。

⑸更新の頻度

インターネット検索と新聞各社のデータベースという常に最新の情報に更新され続けている情報源であるため、更新の頻度も問題ないと言えます。

⑹お試しプランは無料！

• 従量プラン：100円～200円/件
• 定額プラン（月検索100件～）：30,000円/月〜
  ＊（インターネット記事&新聞記事まとめて検索の場合）
• 初期費用0円
• 無料お試しプランあり

従量プランと定額プランがありますが、1件あたりの検索費用が100円からと低価格なのが特長です。また10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入すべきかの判断ができます。

⑺その他特長・注意点

• インターネット検索と新聞記事検索を同時に可能
• 証跡（調査結果）のダウンロードも一括で可能
• 証跡の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 情報源は全て公知情報である一方で独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料お試しはこちらから

②アラームボックス

画像引用：アラームボックス公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

インターネット上の情報（SNSやブログや評判等）収集や新聞記事の照会が可能であることに加え、専門調査機関の独自データベースの照会（ワンコイン反社チェック）もできます。

⑶調査可能な情報の質と量

「情報の質」という点で特色があると言えます。

情報源の信頼性について特に高い水準が期待できると言えます。

しかし、独自データベースは上手く作用すれば他社よりも深く精度の高い情報を得られますが、一方で逆に「情報の偏り」となって、誤った判断をしてしまうリスクにもなりうる「諸刃の剣」である点も注意する必要があります。

また、リスク情報は過去3年分までさかのぼってチェックできるという点も特長です。

⑷ノイズスクリーニング機能について

AIが収集した情報を赤色・黄色・緑色でランク付けしてリスクの高さを教えてくれますので、直感的で分かりやすく、情報選別の手間は省けます。

さらに、このツールではAIの分析結果を基に専任の調査担当者から与信判断に関する見解やアドバイス等ももらえるのも特長です。

⑸API連携

可能であるため、この点でも効率性が高いと言えます。

⑹更新の頻度

インターネットや新聞記事については常に更新されていますが、専門調査機関の独自データベースの更新頻度については不明です。

⑺費用

• ライトプラン：3,000円/月～
• ワンコイン反社チェックは500円/件〜
• 30日間の無料トライアル期間あり

専門調査機関の独自データベースを活用した反社会的勢力のチェックは1件につき500円からです。

⑻その他特長・注意点

• 「注意」というアラーム表示が出た場合の詳細情報を確認するには、別途個別で問い合わせる必要あり

③RISKEYES

画像引用：RISKEYES公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

インターネット検索できる情報（Webニュース記事、ブログ、SNS、掲示板等）から新聞記事まで幅広く情報収集可能です。

加えて政府機関等の制裁リストも検索できるため、海外企業や外国人が関与する反社に関する情報も収集可能であるとのこと。

⑶調査可能な情報の質と量

情報源の信頼性・情報の確実性・情報量は高い水準だと言えます。

しかし、調査対象は基本的に法人のみであるため、収集できる網羅性に若干不足を感じるかも知れません。

⑷ノイズスクリーニング機能について

AIによって、同じ事件等の情報でも時系列でまとめてくれたり、関連度の高さでグルーピングや除外してくれるため、調査の手間はかなり省かれると言えます。

⑸API連携

自社の顧客管理システムとの連携が可能であるため、この点でも効率的だと言えます。

また、一覧形式のファイルによる一括検索も可能である上に、既存の取引先や各種関係者の定期的なチェックも可能であるため、こういった点も効率性が高いと言えます。

⑹更新の頻度

インターネット検索や新聞社のデータベースが情報源であるため、情報は常に最新だと言えますが、制裁リストの方も同様に最新に更新されているかは不明です。

⑺費用

• 各種検索：300円/1件
• 無料デモ版あり

無料のデモを利用できるので、試しに利用してから購入を検討できます。

料金は検索1回300円からです。

⑻その他特長・注意点

• 反社チェックで使用される情報源を任意で選べない
• 調査代行のオプション機能はあるが、追加料金が掛かる

2 反社チェックツールを選ぶポイント

「どの反社チェックツールが自社に最適か」を判断するにあたっては、「反社チェックツールの性能面」と「自社側の要因」という2つの評価軸で判断する必要があります。

より細かく分けると「反社チェックツールの性能面での3点」と「自社側の要因で考えるべき2点」の合計5つのポイントに分けられます。

ここでは5つのポイントについて以下で解説していきます。

①収集できる情報の質と量は十分か

反社チェックツールの選び方のポイントの1つ目は「情報の質と量」です。

⑴収集できる「情報の質」に差はあまり無い

ここでは、「情報の質」とは「情報源の信頼性」と「情報の確実性」のことを指します。

最も信頼できる情報源は「警察などの行政機関が持つ情報」になりますが、よほどの切迫した事情がない限り簡単に照会できないことが多いです。

そのため次善の策として「過去の新聞記事やインターネット等での公知情報」を調べることになりますが、この点に関しては大半の反社チェックツールは行政機関などが持つ情報を完全には収集できない分、大きな差はほぼないと言えるでしょう。

「情報の確実性」は「複数の情報源から、その情報の存在が確認できるか」ということであり、特定の情報源にだけ依存した情報収集のリスクを回避するためにも大切な観点になります。

次項で説明する「収集できる情報の網羅性」とも関係しています。

⑵注目すべきは「情報の量」＝網羅性！

ここでの情報の量とは、ボリュームという意味に加えて、「収集できる情報の網羅性」も含みます。

反社チェックツール間で大きな差が現れるのが「情報の量」です。

特に以下の3点は重要なチェックポイントです。

反社チェックツールを選ぶ際はこの3点が「どのくらい可能なのか」を必ずチェックしましょう。

②手間や時間を掛けずに情報精査できるか

反社チェックツールを選ぶポイントの2つ目は「時間や手間を掛けずに情報精査できるか」です。

以下に詳細を説明します。

⑴ノイズスクリーニング機能は付いているか

ノイズスクリーニング機能の有無が1つ目のポイントです。

いかに網羅性の高い情報を多く集めたとしても、ノイズ（調査したい内容と関係のない情報）も多ければ、選別作業に時間や手間も掛かってしまいます。

そのため、収集した情報のスクリーニング（振るい分け）機能が効率的な情報精査をする上で重要な役割を果たします。

導入を検討している反社チェックツールに、この機能が付いているか否かは事前にチェックしておきましょう。

⑵API連携できるか否か

API連携（自社の顧客管理システム等との連携）が可能かどうかもポイントです。

なぜなら、営業部門が新規顧客の開拓をするときなどの反社チェックの手間や時間が大きく異なるからです。

API連携ができない場合、新規顧客の反社チェックを管理部門に依頼することになるので手間も時間も掛かってしまいます。

取引先が多くなるほど差が生じる部分ですので、取引のスピードを重視するのであれば、API連携が可能かどうかは特に注意してチェックしましょう。

③チェックツールのデータはよく更新されているか

反社チェックツールを選ぶポイントの3つ目は「チェックツールのデータの更新頻度」です。

各反社チェックツールが備えている企業情報のデータベースがどのくらいの頻度で情報更新されているかという点も大事です。

更新頻度が少ないツールの場合、最新の情報に更新されるまで時間が掛かるので、その間に反社会的勢力と関係がある存在を見逃してしまう危険性もあります。

できるだけ情報更新頻度が多い反社チェックツールの方が安全性が高いと言えます。

④自社のニーズと費用は見合うか

反社チェックツールを選ぶ際のポイントの4つ目は「自社のニーズと費用は見合うか」です。

具体的には「自社が直面する反社取引リスクの大きさ」や「反社チェックに掛けられる自社が掛けられるコスト」に選択するツールの性能や成果は見合っているかという着眼点になります。

より具体的には

といった点を中心に判断することがポイントになります。

また、ツールによっては「無料でお試し」ができる場合もありますので、こういった点でも導入する際の判断ポイントにしても良いかも知れません。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、無料でお試しができます。ぜひチェックしてみてください。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

⑤自社のその他のニーズに応えられるか

反社チェックツールを選ぶ5つ目のポイントは「自社のその他のニーズに応えられるものか」という点です。

上記の①～④のポイント以外にも自社が抱えている悩みやニーズが様々あるかと思いますので、それらも可能な限りカバーできるスペックを持った反社チェックツールかどうかという視点でもチェックしましょう。

具体例として以下のようなものが考えられます。

自社に合った反社チェックツールを選ぶためにも、あらかじめ「自社のニーズは他にどんなものがあるのか」についても洗い出しておきましょう。

3 反社チェックの必要性

反社チェックが必要な理由とは「現代の反社リスクは会社に大打撃を与える重大なリスクであり、しかも従来の考え方では対応困難なリスクになったから」です。

これは「社会の要請」「SNSなどの『拡散ツール』の普及」「反社の『見極め困難化』」という3つの要因によるものです。

下記に順番に説明します。

社会の要請

近年の社会的な「コンプライアンス意識の高まり」が背景要因としてあります。

企業の社会的責任（CSR）の一環として企業のコンプライアンスを求める社会的な高まりの中で「反社会的勢力との関係遮断」も求められるようになって来ました。

2007年の政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、2011年に全国の都道府県で施行された「暴力団排除条例」、さらに東京証券取引所の「上場審査に関するガイドライン」などはその代表例です。

こういった社会的な趨勢の中で「反社と関係を持つこと自体」がコンプライアンス違反であるとみなされるようになったのです。

SNSなどなどの「拡散ツール」の普及

前節で説明した「社会の要請」という背景要因に加えて、SNSなどの「拡散ツール」の普及がコンプライアンス違反を重大なリスクへと増幅させた側面もあります。

ネットやSNSなどが普及する以前は、企業にとって「小さなつまづき」程度のダメージしか受けなかった不祥事やトラブルでも今や個々人によって発信され、瞬く間に世界中に拡散され、倒産にまで追い込まれるほどの大打撃を与えるものとなりました。

こういったSNSなどによる拡散は反社リスクも当然例外ではありません。

現代は企業のコンプライアンス違反が瞬時に拡散されてしまう時代なのです。

反社の「見極め困難化」

現代の反社リスクへの対応をさらに難しくしているのが反社の「見極め困難化」です。

過去には暴力団が主として反社会的勢力と呼ばれていました。

しかし近年では半グレ集団や特殊知能暴力集団、フロント企業といった従来の枠組みでは捉えられない反社も次々と出現しており、しかも様態も多様化しているため見極めが非常に難しくなって来ています。

こういった反社の多種多様化によって「反社かどうかの見極めも困難化」してしまったことも、「気づかぬうちに反社と関係を持っていた」という反社リスクを高める要因になっています。

4 ツール以外の「おすすめ反社チェック法」

反社チェックツール以外でおすすめできる反社チェックの方法として以下の3つの方法を紹介します。

順番に解説します。

自社調査

インターネット検索や新聞等での情報収集といった身近な手段を使った調査方法であり、金銭的なコストも少なく済むことが多いのがメリットと言えます。

一方で、調査する手段が限られている上に手間も掛かってしまうことも多いです。

また、一般の社員が調査する場合、専門のプロではないため調査の精度も必ずしも高いとは限りません。

専門調査機関に依頼

信用調査会社や興信所等の専門調査機関は独自の情報網を使った情報収集に加えて、内偵調査まで行うこともあるため、一般の社員による自社調査よりも精度の高い反社チェック調査の結果を期待できます。

その一方で、調査費用も高くなる場合が多いです。

また、相手側に「調査されているのでは？」と察知される可能性もあります。

行政機関等に照会

警察や（公財）暴力団追放運動推進都民センター等の公的な機関に相談することで情報の照会を行うという反社チェック方法もあります。

反社を取り締まる警察のデータベースを参考にするので情報の精度は非常に高いと言えますが、相手方が反社である疑いが濃厚等の事情が無いと情報開示は容易ではないのも事実です。

5 反社チェックで注意をおすすめする点

反社チェックツールを適切に使用するために以下の3点に注意することをおすすめします。

順番に解説していきます。

重要なタイミングでチェックを怠らない

反社チェックツールを使うべき主なタイミングとして以下の3つが考えられます。

これら３つのタイミングでなぜ反社チェックが必要なのかを順番に説明します。

①新規取引先の開拓時

新規の取引先と契約を締結するタイミングで反社チェックが必要です。

新規開拓した取引先がどのくらい反社とつながっているか分からないからです。

相手方と新規取引をする時や新規契約時のタイミングで可能な限り広範囲の情報を詳細に確認しましょう。

具体的には、経営者や本人だけでなく、親族やその関連企業、株主、顧問弁護士や顧問税理士までチェックすることが望ましいです。

ただし、契約を結ぶまでに明確に「相手方が反社だ」と判明しない場合も出てきます。

そのような場合、契約後に反社だと判明した際には契約を破棄出来るように契約書の文面に反社条項などを加えておきましょう。

②会社の上場のタイミング

会社が新規上場するタイミングでも反社チェックは必要です。

上場企業に相応しいか、反社との不適切な関係がないかをチェックされるからです。

企業が新規上場する際は「反社会的勢力との関係性がないことを示す確認書」を提出することが義務付けられています。

正確な確認書を提出するためにも、企業の経営者や取引先企業、子会社の役員など広範囲で高精度な反社チェックをすることが必要です。

また、上場できたとしても反社とのつながりが後日判明した場合、処分として上場廃止になることがあります。

上場企業として反社勢力に毅然とした姿勢を保ち続けているかが問われ続けます。

③役員就任や社員雇用のタイミング

新たな役員や社員が会社に入ってくるタイミングでも反社チェックは大切です。

新役員や新入社員がどのくらい反社とのつながりを持っているか分からないからです。

自社の社員や役員、株主も反社チェックの対象になります。

社員であれば入社前の過去の経歴や行動は特に注意すべきです。

また、役員や株主であれば本人だけでなく親族や親族が経営する企業やその企業の関係者も反社チェックをしておくべきでしょう。

定期的に反社チェックを実行

反社チェックは一度確認したからといって安心という訳ではありません。

取引が進む途中で反社との関係性を持つことも考えられるからです。

取引の開始後に相手方が反社との関係を持ったことで自社まで被害を被る場合もあります。

自社の信用や社会的責任を果たす意味でも定期的な反社チェックを欠かさずに行いましょう。

反社チェックツールだけに依存しない

どんなに便利でも反社チェックツールは万能ではありません。

反社チェックツールは手間や時間をかけずにある程度の精度が担保された情報を瞬時に収集できるので非常に便利ですが、ツールだけではどうしても判断し難い部分も出てきます。

例えば、調査対象が本当は反社と関わりがなくても「反社の疑義が強い」と判定される可能性もあります。

そういった場合、成立するはずだった取引も流れてしまい、機会損失を発生させてしまいます。

ツールを使いつつも最終的には人間による確認と判断を忘れてはなりません。

6 反社だと判明した時の対処法

反社チェックした結果や取引の途中などで相手方が反社だと判明した場合でも、適切に対処できれば自社へのダメージを可能な限り低く抑えることができます。

ここでは反社に対する基本的な心構えから具体的な対処法まで以下の内容で解説します。

反社に対する心構え

そもそもの心構えとして「反社は顧客でない」ということを明確に意識しておきましょう。

反社と関わること自体がルール違反（債務不履行の理由になるなど）であり、絶対に顧客にはなり得ない存在だからです。

そういった意識で反社には毅然とした態度で臨みましょう。

また、反社に対して「取引できない理由」を告げてはいけません。

反社の中には弁舌が非常に巧みな者もいます。

示した理由に言いがかりをつけて脅迫や揺すりを行ってくる可能性も考えられるからです。

取引開始前の場合：相手方にはやんわりと伝える

可能な限り穏便に取引できない旨伝えましょう。

「反社に属する人間だから」「反社と関わっている人間だから」取引できないという理由自体は正当なものですが、そのまま伝えても相手方は強く反発する可能性が高いです。

また、反社の中には人権侵害などのもっともらしい理由で大きく騒ぐことで威力を示す者もいます。

こういった事態を避けるためにも、相手方には可能な限り穏便に取引できない旨を伝えましょう。

しかし毅然とした気持ちで一線は引いておくことも忘れてはいけません。

取引を開始していた場合①：警察や弁護士と連携

反社と気づかずに契約し、その後反社だと判明した場合はできるだけ早く関係を断ち切ることが大切です。

契約書の反社条項があれば即刻契約解除は可能です。

しかし、反社条項がない場合などに、民法の規定で解除または取消の通知をしても、認められるかどうかは状況によります。

誓約書や契約書に不備があるなどして、解除・取消の通知の有効性が争われ、実際に認められなかった判例もあります。

自社だけでは困難と判断した場合は警察や弁護士といった専門家の助力も求めながら連携して対応にあたりましょう。

また、内容証明郵便を用いて解除通知を送るなどの直接の対面を避けたやり方で対応することも大切です。

取引を開始していた場合②：契約の解除・取消と損害賠償請求

契約後に相手方が反社だと判明した場合、契約書に反社条項を設けていれば、契約解除ができ、損害が生じていれば損害賠償請求が可能です。

契約書に反社条項を設けていなかった場合には、ただちに契約の解除または取消をしたいところですが、法的な検討が必要です。

反社でない、将来も関わらないという誓約書があるかどうか、その他の状況によって、民法の債務不履行に基づく解除か、錯誤に基づく取消などを考えることになるでしょう。

併せて損害賠償請求などの可否も含め、弁護士に相談することが必要です。

ただ、反社から報復を受ける危険性もあるので、警察や弁護士などの専門家と連携を取りながら進めていくようにしましょう。

7 反社チェックを念入りに行うためのおすすめの予備知識

ここでは反社チェックを念入りに行う上で役立つおすすめの予備知識について紹介します。

こういった予備知識があることで、通常の反社チェックだけでは見えてこない深い情報や端緒を把握することにつながる場合もありますので、反社チェックを念入りに行う場合は事前に確認しておきましょう。

反社企業の一覧

現存する反社を完全に網羅した一覧表のような情報はありません。

しかし警察や自治体などが現状把握している「暴力団や反社企業（フロント企業）の一覧表」はあります。

下表は福岡県が公表している「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」です。

引用：福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」

現存する反社を完全に網羅した情報ではないものの、公的機関が明確に認定した反社企業（フロント企業）ですので、見極めが特に難しいと言われるフロント企業を見分けていく上での指針や手がかりとして活用しましょう。

反社の一覧表やリストは定期的に更新されますので確認しておきましょう。

反社の一覧表について詳しくは以下の記事を参照して下さい。

フロント企業が多い業種

反社企業（フロント企業）が企業活動をする場合、次のような業種で活動することが多いです。

ただ、これら以外でも近年では産業廃棄物処理業や警備業などにも関与していると言われており、フロント企業の多種多様化も進んでいるようです。

反社が企業活動に関わる事例

反社企業（フロント企業）が企業活動に関わる例を紹介します。

前節で挙げた4つの業種での例になります。

①建設業

建設業は暴力団などの反社が入り込みやすい代表的な業種と言われています。

建設業は売上単価が高いので「旨味」も多く、なおかつ工事に関連するトラブルを陰で解決することを求められて参入して来た経緯があるからです。

事実、平成19年に全国の建設業者約3,000社を対象に警察が行った調査では「この5年間で、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」との回答が33.8%にまで上っています。

②金融業

反社が行う金融業としてはいわゆる「闇金」が代表的です。

無登録・無許可の貸金業として法定金利を超える高金利で金銭を貸し付けていることがあります。

利用者の側も違法な貸金業と知っていながら借りてしまっている場合や、金融機関も反社だと薄々気づきながらも取引を続けてしまっている場合などもあります。

③人材派遣業

人材派遣業も反社が絡んでいる場合があります。

暴力団の源流の1つに港湾労働者の人夫供給業を営んでいた歴史もあることから、反社とのつながりは浅くない業種です。

労働者派遣法で禁止されている業務に労働者を派遣したことを検挙されたことで反社のフロント企業であると発覚したケースもあります。

④飲食業

反社のフロント企業というよりも、反社の被害者でもあり利用者でもある「反社の共生者」の場合があるようです。

反社に用心棒としての仕事を依頼する対価として「みかじめ料」を与えることで共存しています。

その一方で、反社から「ゆすり」や「たかり」といった形で脅迫的な請求をされている場合もあります。

いずれにせよ反社の関係者であることには違いありません。

反社（暴力団・マフィアなど）に関する書籍

暴力団に代表される反社の世界は映画やドラマでは描かれることはありますが、リアルな彼らの姿について詳しく知る機会は少ないです。

反社チェックツールや経験則だけでは深く捉えることが困難な世界ですので、情報源が確かな書籍などで予備知識を身につけておくことが深度の深い反社チェックの一助になるかもしれません。

反社チェックに役立つ可能性の高い書籍を紹介します。

8 おすすめの反社チェックツールで効率よく高精度に調査する

今回は反社チェック作業を効率化し、なおかつ高精度な調査も可能にしてくれる反社チェックツールを3つ厳選して紹介しました。

さらに、その根拠となる「評判・実績」や「反社チェックツールの評価ポイント（選ぶポイント）」についても解説しました。

最後にこれらのポイントについて再度確認しましょう。

おすすめを参考にして自社に最適なツールを選ぶ

今回紹介した3つの反社チェックツールはいずれも評判・実績共に豊富な「おすすめの反社チェックツール」と言えるものです。

ただし、どのツールが自社にとって最適なツールかどうかは「反社チェックツールを選ぶポイント」で紹介した5つのポイントで評価することが大切であることも解説しました。

この5つのポイントで「どのツールが最も自社の反社チェックに適しているか」を確認して失敗しない反社チェックツール選びをしましょう。

おすすめの反社チェックツールを無料でお試し！

ここまで「評判・実績豊富なおすすめの反社チェックツール」や「自社に最適なツールを選ぶポイント」をご紹介してきましたが、

• 「選ぶポイントや注意点は分かったものの、まだイメージが湧かない…」
• 「理屈は分かったけど実際に使ってみないと分からないところもある」

という方もいるかも知れません。

そういった方にはRoboRoboコンプライアンスチェックをまずはお試し頂くことをおススメします。

収集できる情報の質も量も高い水準であり、

特に情報の網羅性については、インターネット検索情報から各種新聞記事、官公庁情報、SNS、掲示板等に至るまで「公式的な固い情報から見逃せない風評」まで幅広く情報収集できるという強みを持っています。

さらに、収集した情報はAIが関連リスクの高さで自動判定して示すスクリーニング機能も、自社の既存の顧客管理システムとの連携も可能なAPI連携も可能になっています。

また、情報源が全てインターネット等のオープンソースなので、独自データベースのような「情報の偏り」のリスクも極めて低いです。

それでいて、コスト面も検索料金100円/件から利用可能という業界最安レベルであり、

さらに、無料お試しプランもご用意していることもおススメできる理由です。

数ある反社チェックツールの中でも有数のコストパフォーマンスだと自信を持っておススメできるツールですので、まずはRoboRoboで反社チェックツールとの付き合い方を無料でお試し頂ければと思います。

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