作業が驚くほどラクになる『RoboRoboコンプライアンスチェック』を提供開始

中堅中小企業を含めたすべての企業に「コンプライアンスチェック」が必要な理由とは

無理なく効果的な最新IT活用のコンプライアンスチェックで自社をとりまくリスクの軽減を

昨今、企業を取り巻くさまざまなリスクが増大しているが、なかでもコンプライアンス違反にまつわるリスクは、企業規模を問わず最重要のリスクとして位置づけられるまでになっている。

こうした背景から現在とりわけ必要性が高まっているのが、コンプライアンスリスクを未然に回避もしくは低減するための「コンプライアンスチェック」である。

しかしコンプライアンスチェックというと、少し前までは上場企業をはじめとした大企業のみが行うものというイメージがあったのも事実だ。

そんなコンプライアンスチェックが中堅中小企業を含むすべての企業に求められるようになった今、大企業でなくてもコンプライアンスチェックを無理なく効果的に実践できるようにする方法にはどのようなものがあるのだろうか。

LegalTech分野で革新を起こし続け、また東南アジアでのビジネスを展開するなどグローバルに活躍する、GVA TECH株式会社代表取締役、弁護士法人GVA法律事務所代表弁護士、山本 俊氏に話を聞いた。

1.企業リスク第1位「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」。その背景は?

──近年、コンプライアンスチェックの重要性が大手企業だけではなく、あらゆる企業に必要になってきている要因は何でしょうか。

山本氏:確かに、以前はコンプライアンスチェックというと、上場企業やIPOを目指している企業が規則に従って実施するものというイメージが強かったかもしれません。しかし近年、コンプライアンスチェックが企業規模を問わず企業リスクの最重要課題にあげられている理由は2つあります。

  1. コンプライアンス違反事件の増加とそれに伴う倒産事例の増加
  2. コンプライアンス遵守が企業リスク管理につながり、企業価値を高める

この2つの観点については、既に国際的に一般的になってきており、国内でもコンプライアンスチェックはすべての企業にとって重要なものだという認識が広がってきています。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が今年2月に公表した上場企業・非上場企業を対象に実施した「リスクマネジメント動向調査」によると、特に重視しているリスクとして国内企業・海外企業ともに第1位なのが「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」という結果が出ています。

(参照元)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社「リスクマネジメント動向調査 2019(サマリー)」(2020 年 2 月 28 日公表)

特に国内企業では重きを置く割合が高く、実に67.4%にも達しています。ちなみに第2位も「労働・雇用問題」(国内企業の63.3%)で、こちらもコンプライアンスとの関わりが深い問題となっています。

2.コンプライアンス違反による倒産件数は10年で約4倍に

──コンプライアンス違反をきっかけとした倒産や事件というのはどの程度発生しているのでしょうか。

山本氏:コンプライアンス違反をきっかけに倒産したケースの推移を見てみると、2005年に75件だったのが10年後の2015年には289件と、およそ4倍にまで増えています。またコンプライアンス違反に関係した事件の傾向としては、不正受給や粉飾決算、そして偽造事件などが多くみられます。

こうした動向からも、コンプライアンス違反が深刻な経営リスクにつながりやすくなっている、という現状がおわかりいただけるのではないでしょうか。

(参照元)株式会社帝国データバンク「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」を参考に当社作成

そして忘れてはならないのが、法規制も強化される傾向が続いているという点です。個人情報保護法や暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)をはじめとして、国による法規制や各自治体からの条例などより強固な方向へと頻繁に改正されるようになっています。加えて、そうした規制に従って取り締まる立場にある規制当局も、ここに来て動きが活発化しています。

発行元 法律・条令名称 制定年
立法 暴力団対策法 1991年
犯罪収益移転防止法 2011年
行政(国) 反社会的勢力による被害を防止するための指針 2007年
行政(地方自治) 暴力団排除条例(各都道府県にて制定) 2011年

あと、人々の生活様式や行動様式にインターネットの活用が定着したことで、なにか興味や疑問を抱いたりしたらすぐにネットで調べるようになったことも要因の1つと言えるでしょう。なかでも最近、特に問題とされているのが風評被害です。

製品やサービス、さらには従業員の行動に至るまで、何かネガティブな出来事があると、すぐにSNS等で情報が拡散されやすくなっています。コンプライアンス違反に関する“ネタ”も、発信元が社内・社外の人間を問わずすぐに拡散するようになり、それが風評被害となって業績にまで影響を与えることも珍しくなくなっています。

つまり、コンプライアンス違反がネットを通じて拡散されれば、普通に経営にインパクトを及ぼす事態に陥る可能性があるわけです。これは中堅中小企業にとっても他人事ではなくなってきています。

インターネットの普及・一般化が企業経営活動にも大きく影響を及ぼすようになったこと、またコンプライアンスに関する規制が強化されていることは10年ないし20年前の企業経営活動と比較すると大きくまた急速に様変わりしています。

今では企業の規模や業種業態に関わらず、リスクマネジメントの観点からコンプライアンスチェックは必須事項として位置付けられるようになったのだと言えるでしょう。

3.コンプライアンス遵守が企業リスク管理につながり、企業価値を高める(コラム)

コンプライアンスチェックの必要性は世界的に叫ばれるようになっています。

その理由として、持続可能な企業経営において企業価値を高めること、経営リスクを低減することが最重要課題となってきていることが挙げられます。

特に象徴的なのが、2015年9月に国連で開催された持続可能な開発サミットにおいて、国連加盟全193カ国によって採択された「SDGs」ことでしょう。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語で“持続可能な開発目標”という意味になります。

国連でのSDGs採択を受けて、日本でもSDGsへの取り組みの機運が高まってきました。
2016年5月には、国内におけるSDGsへの取り組みを促進するSDGs推進本部が日本政府により設置され、大手企業を中心に取り組みが活発化しておりますが、中堅中小企業での取り組みや認知度はまだまだ十分ではないのが実態です。

(参照元)関東経済産業局「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査」(平成 30 年 12 月 13 日公表)

このような世界的な動きもあり、企業価値の向上、経営リスクの低減が企業経営にとって重要となり、その実現手段として、コンプライアンスチェックの必要性が高まっていると言えます。

4.コンプライアンスチェック実践の鍵は「RegTech」の活用

──中堅中小企業であってもコンプライアンスチェックを行うべきという事情はわかりましたが、実際に大手企業ではなくても対応できるものなのでしょうか。

山本氏:確かに、従来ながらのやり方では人員やコストに余裕のない企業では対応することが難しいかもしれません。特に中小企業でオーナー経営者の場合には、往々にしてその考え方次第ですべてが進められていきますので、なかなかコンプライアンスチェックまで抑えようという意識にはならないでしょう。

しかし、これまでお話したとおりコンプライアンス違反は今や経営リスクに直結することになります。つまり、昔の感覚のままでは、そうした経営リスクを常に抱えたまま日々のビジネスを行っていることになるのだという意識の変化が必要でしょう。

そしてその上で、自社に合った手段でコンプライアンスチェックを行うようにすべきだと思います。実はコンプライアンスチェックにはいくつかの手段があって、そのうち主な方法としては、「インターネットの活用」「専門業者への依頼」「公的機関への照会」といったものがあります。このうち中堅中小企業であっても無理なくコンプライアンスチェックを実施できる手段となるのがインターネットの活用です。

──インターネットを活用したコンプライアンスチェックについて詳しくお聞きする前に、最近、金融分野で注目されていて、世界的に積極的な投資が始まっているRegTech(レグテック)について教えていただけますでしょうか。

山本氏:RegTech(レグテック)とは、規制(Regulation)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、2015年ぐらいから欧米を中心に使われ始めたキーワードのようです。コンプライアンスチェックを含む複雑な規制対応をスムーズに行うために、人工知能(AI)やビッグデータの分析、自動化、ブロックチェーンなどの新しいIT技術を活用する試みや、それを実現するソリューションを指しています。

世界的に年々複雑化が進む規制への対応に関わる、様々な課題の解決につながっていくのではないかと期待が高まっています。

──RegTechの普及によって、コンプライアンスチェックの在り方も変わるのでしょうか。

山本氏:これまでもお話したように、従来のコンプライアンスチェックというのは、人員を割いたり、外部委託するコストをかけたりといった余裕のある企業のみが行うのが一般的でした。

しかしコンプライアンスリスクが高まるなか、そうした余裕のない企業もコンプライアンスチェックを実施しなければならなくなったわけですが、RegTechはそうした企業にとってはまさに助け舟となるはずです。今後RegTechが浸透していくことで、「自社内で簡単にコンプライアンスチェックができる」といった世界になっていくのではないでしょうか。

──具体的に、作業負荷とコスト面の双方ともに最小限に抑えながら、コンプライアンスチェックをすぐに始める方法はあるのでしょうか。

山本氏:それこそが、先ほど途中までお話したインターネットを活用したコンプライアンスチェックです。あたりまえですが、インターネットを情報のデータベースと考えると、インターネットを活用した情報収集を使わない手はありません。ただ、課題になるのはインターネット検索のメリットでもありデメリットでもあるのですが、あるキーワードを検索したときに大量の検索結果がでてくるので、そうした情報を取捨選択しなくてはいけないことです。

インターネットを通じてだれでも簡単に必要とする情報が自動的に取捨選択され、価格が手頃なサービスであれば、コンプライアンスチェックのニーズは確実に高まっていますので一気に浸透していくはずです。

そして「RoboRoboコンプライアンスチェック」も、インターネットを活用したコンプライアンスチェックサービスの1つですが、私が見たところまさに価格も低く使いやすいので、規模を問わずあらゆる企業が利用できるものだと思います。

RoboRoboコンプライアンスチェックによる課題解決


RoboRoboコンプライアンスチェックの仕組み

これまで近いサービスとしては新聞記事検索がありましたが、こちらは当然ながら新聞記事からでしか情報を得ることができません。今や新聞記事よりもインターネット上では複数のメディア記事、ブログ、そしてSNSなどがはるかに有益な情報が隠れています。

RoboRoboコンプライアンスチェックのようなサービスであれば、そうした隠れているところまでコンプライアンスチェックの網を拡げることができるわけです。

あと、あるキーワード(取引先×ネガティブワード)を設定して定期的に検索をかけて新規取引先や既存取引先のチェックするのがコンプライアンスチェックでは一般的ですが、このキーワードの選択というのが意外と“設計”が必要です。

しかしそこが一般的なコンプライアンスチェックに必要なキーワードの組み合わせがある程度フォーマット化されていれば、誰でも最初から最低限の対応(チェックとモニタリング)はできるようになるはずです。それに機械(ロボット)なので当然ながら漏れなどのミスも生じませんし。

5.業務フローにコンプライアンスチェックを組み込むことが当たり前の時代に

──ではITソリューションの活用以外の面で、あらゆる企業がコンプライアンスチェックに対応するためにはどのようなことが重要となるのでしょうか。

山本氏:まずは企業がコンプライアンスに対する意識向上に努めることです。何度もお話している通り、今の時代ではコンプライアンス違反が大きな経営リスクにつながるという事実をしっかりと経営者が受け止めることが大前提とならなければなりません。

少し時代を遡ると、実はコンプライアンスの重要性というのは上場企業などを中心に2000年代の半ばぐらいから叫ばれていました。この頃、取締役が損害賠償請求されるような事件が生じるなど、企業における数々の不祥事・事件などが明らかとなったことから、企業の内部統制やコーポレートガバナンスが強く問われるようになっていきました。

つまり15年以上も前にコンプライアンス違反はすなわち経営リスクであるという認識が上場企業などを中心に根付いて、内部統制などの議論を経て業務フローの中にコンプライアンスが取り込まれていったのです。

そこで特に重きが置かれたのが、説明責任を果たしているかどうかという点です。たとえ何か問題が生じたとしても、日頃から内部統制にしっかりと取り組んでいたという説明責任を果たすことができれば、経営者や役員の責任はゼロにはなりませんが、社会の公器としての信用や価値は維持することが可能になります。

そのため、下請法を守っているのかであるとか、取引先に反社会的組織が含まれていないかなど、コンプライアンスチェックが業務フローに取り込まれていったのです。

それから10数年を経て、社会も変化する中でコンプライアンスチェックも少しずつ広く浸透していき、先述のような法規制の強化やSNSの普及なども相まって中堅中小企業にも欠かせないものとなったわけです。こうした時代の流れや背景をよく理解しておくことも大事ではないでしょうか。

とはいえ、コンプライアンスと言っても何が守らないといけないことなのか、知らない経営者が多いことでしょう。そこでまずは、ある程度先んじて紹介しましたRoboRoboコンプライアンスチェックのような安価ですぐにはじめられるRegTechを活用しながら判断に迷うような事案については企業法務に詳しい顧問弁護士に確認するべきだと私は考えます。

──今後、企業におけるコンプライアンスチェックはどのように変わっていくと思いますか。

山本氏:これからは、中堅中小企業であってもコンプライアンスチェックのための各種サービスの活用や顧問弁護士への依頼というのが当たり前の文化となっていくことでしょう。そしてそれと同時に、いかにクリーンな企業と取引しているのかというのが、その企業にとっての価値としてみなされる社会へと変わっていくはずです。

このように、ますます社会的にもコンプライアンスの重要性が高まっていく時代となったのですから、まずは第一歩を踏み出すことが大事ではないでしょうか。

──コンプライアンスチェックが経営リスクを低減させるだけでなく、企業価値を高めることにつながっていくという新たな気づきとなりました。
今回は貴重なお話を、ありがとうございました。