調査代行・リサーチ代行サービスには、企業調査、個人調査、信用調査などさまざまな種類があり、専門的な調査や現地調査などもあるため、各分野でさまざまな調査代行サービスが提供されています。
企業が調査代行・リサーチ代行サービスを利用する理由として、人員や手間がかかる、専門的でノウハウがないといったことがあげられます。
調査代行サービスに依頼すれば当然、料金が発生するものの、調査を怠った場合のリスクを考えると、必要な場面では適切に代行サービスを使うのが賢明です。
調査代行サービスを利用すれば、取引先の選択や、市場調査、消費者調査などを通じて、商品の販売促進や事業拡大、新規事業の成功などの成果に結びつくこともあります。
一方、コンプライアンス調査、反社チェックなど法令や企業の社会的責任から必要とされる調査でも、代行サービスを利用することでリスク管理が可能です。
調査代行サービスを利用するポイントとして、調査目的に合った代行サービスを選ぶこと、調査対象を絞り込むためにスクリーニングを行うことなどがあります。
調査手法としてもインターネット調査、データベース検索、手作業や現地調査などがありますが、インターネット検索では自動化ツールもあり、クラウドツールを導入すれば自社でスクリーニングが可能です。
この記事ではさまざまな分野の調査代行サービスを紹介し、おすすめのサービス30選を比較しました。
ツールを利用したスクリーニングではコンプライアンスチェックを題材に、企業に必要な調査や代行サービスの活用法までをわかりやすく解説します。
目次
調査代行・リサーチ代行サービスとは？調査の種類と調査目的は
調査代行サービスは、ある調査目的をもって情報を調べたい人に代わり、調査を代行するサービスです。
調査代行の目的により、さまざまな種類のサービスが存在しています。
企業が依頼する調査代行には、取引先調査や新規事業を企画するための調査、海外進出のための調査など多くの種類があります。
代行サービスも、調査の種類や目的に応じて、それぞれの分野で得意な調査代行サービスが存在します。
調査代行サービスの代表的なジャンルを紹介していきましょう。
①企業調査
企業調査は、取引先や競合企業などを対象として調査をするものです。
特定の企業を調べる目的や、事業分野や取扱商品など一定条件のもとに企業をスクリーニングして抽出する調査などがあります。
企業調査で調べられる内容は、次のような企業に関するあらゆる情報です。
- 企業の所在地
- 経営者
- 事業内容や業績
- 財務・不動産などの資産
- 事業の強みや弱み
- 技術や特許
- 許認可や行政処分歴
- 主要取引先
- 取引金融機関
- 株主
- その他の企業に関する情報
調査内容は目的により異なりますが、次のような調査が代表的です。
取引先調査
取引先には、株式会社などの法人企業のほか、個人事業者、組合など企業以外の組織形態もあります。
既存取引先の調査や、商談相手の調査、海外企業調査など、調査目的に応じたリサーチが行われます。
取引先を調査するケースの例としては、信用やコンプライアンス上の懸念が生じた場合や、今後の取引、契約などで取引先をあらためてリサーチし、確認する必要がある場合があります。
経営者、所在地、事業内容、財務情報、新規事業などの動向、株主調査など、調査できる項目もさまざまです。
競合調査
競合調査は、自社と競合する事業や、競合商品・サービスの提供企業を調査するもので、自社の事業戦略や、新規事業の検討などの際によく行われます。
後述する市場調査、マーケティングリサーチや、技術・特許調査なども含めて競合企業の調査を行うこともあるでしょう。
近年はインターネットで事業を行い、宣伝することも普及しています。
競合企業のインターネットでの展開をリサーチしたり、競合サイトの検索順位のチェック、消費者の評判などの調査も行われます。
②個人調査
企業が行う調査には、個人を対象として行われる調査もあります。
代表的な例としては、従業員や新規採用候補者の調査、取引先経営者や関係者の調査、株主調査など、調査対象が個人である調査です。
個人を対象とした調査では、個人情報保護に注意が必要なほか、調査できる資料が少ない場合があります。
ただし、経営者に関するデータベースや、金融機関などの情報を利用した信用調査、不動産その他の現地調査などを行うことは可能です。
調査代行サービスには、データベース検索や現地調査などのほか、興信所、探偵事務所などがあります。
③信用調査
信用調査は、企業調査の中でも特に、財務、支払い遅延や取引金融機関、不動産などの財産を調査するものです。
調査代行サービスには信用調査を専門とするものもあり、継続的にモニタリング調査を行うことも多い調査です。
専門のデータベース検索サービスも提供されており、独自の評点を設けている調査代行サービスなどが知られています。
④コンプライアンス・反社調査
コンプライアンス調査は、企業の法令遵守や、行政処分の有無などの調査をするものです。
コンプライアンス意識の高まりを背景に、企業にとって必要な調査となっています。
コンプライアンスの一分野として反社会的勢力とのかかわりの有無を調査することは、暴力団排除条例などの法令遵守、企業のリスク管理の観点から必須ともいえ、契約での反社条項とともに重要です。
社会規範など広い意味でのコンプライアンスも、企業の社会的責任が重視される今日では必要で、取引先や自社従業員のチェックをするため、調査代行サービスが利用されています。
コンプライアンスチェックには、『RoboRoboコンプライアンスチェック』のように、クラウドでチェックできるツールもあります。
⓹風評調査
企業の評判、従業員や取引先の評判や、消費者からの評判は企業にとっても気になるもので、調査するために様々なリサーチが行われます。
特にコンプライアンスにかかわる事案や、悪評、誹謗中傷などは、インターネット、特にSNSで拡散しやすく、早期に発見することが重要です。
継続的な調査も必要となるため、調査代行やツールで発見することが大切です。
②アンケート調査
別の調査手法としては、アンケート調査が知られています。
モニターを使ったアンケート調査や、インターネットや電話で回答する調査のほか、選挙での出口調査や世論調査などもあります。
多数のモニターを採用したりアンケートを配布・回収する必要があるため、調査代行サービスが提供されています。
⑧CS調査
CS調査とは、顧客満足度(Customer Satisfaction)をリサーチするアンケート調査の一分野です。
市場調査、社会調査などの総合的なリサーチ代行を提供する企業や、消費者調査に特化した調査代行サービスがあります。
⑨ES調査
ES調査とは、従業員満足度(Employee Satisfaction)を調査することで、企業の従業員が自社の業務や制度などに満足しているかどうかを調べます。
人材採用や労務管理などに役立つため、企業が調査代行を依頼できるサービスが用意されています。
⑩市場調査
新商品やサービス、新規事業の開発や既存事業の見直しにはマーケティング活動が必要で、市場調査もさまざまな手法が開発されています。
これまでに説明した消費者へのアンケート調査、CS調査なども市場調査の一種といえますが、マーケティングではさらに市場環境、社会環境、制度や政策、業界や競合企業の状況、流通、価格動向、広告など、多岐にわたる調査が必要になります。
市場調査が得意な調査代行サービスも多くあり、企業調査や海外調査、アンケート調査などを含めた総合的な調査代行サービスを提供する企業も知られています。
⑪技術・特許調査
専門的な調査代行を行うサービスも多く、その一分野として技術や特許、知的財産の調査があります。
その分野での技術水準や動向、競合企業の技術開発や特許出願状況などをリサーチし、他社の特許権を侵害しないかどうか、自社が特許など知的財産権を取得できるかどうか、技術面での強みと弱みなどを調査して、事業に活かすための調査です。
専門知識や検索ノウハウを必要とし、専門データベースもあるため、技術に精通し特化した調査代行サービスがあります。
⑫法令調査
専門調査としては、法令や判例、海外の法律や制度を調査代行するサービスもあります。
法改正の動向や、海外進出で現地の法令・制度を調査する必要がある場合などに利用できます。
⑬学術・文献調査
学術記事や論文、文献調査、その他さまざまな社会調査、統計調査などもあり、調査代行サービスが提供されています。
調査目的は、技術開発、市場調査、経営や人事・総務・法務その他の分野で必要なリサーチを実施することです。
調査代行サービスを利用する5つの理由
インターネット検索などを用いて自社で、日常的に調べ物をすることは今では普通のことでしょう。
しかし、企業が費用をかけて調査代行サービスを利用する理由には、次のものがあります。
- 理由①：調査のための人員やノウハウがないため
- 理由②：専門家の調査を行うことでリスク管理するため
- 理由③：専門の調査員・手法を活用してコストを下げるため
- 理由④：調査の成果物を事業に有効活用できるため
- 調査⑤：法令や企業コンプライアンスの面から必要とされるため
①調査のための人員やノウハウがないため
事業を左右する市場調査や特許調査、法令や企業の社会的責任にかかわるコンプライアンスチェックなど、調査には人員や時間、手間がかかり、しかも専門的なノウハウが必要なものも多くあります。
調査結果に基づき事業を進めたり、経営判断をすることも多いため、調査の品質には重大な責任も伴います。
専門的な知識やスキルのある人員がいない、ノウハウがない企業にとっては、調査代行サービスを利用することが現実的です。
②専門家が調査を行うことでリスク管理できるため
信用調査や特許調査などでは、調査に不備があり、調査漏れなどがあると、経営判断ミスや損害発生などのリスクが大きく、専門の第三者により調査を代行してもらうことが必要です。
調査結果も、報告書や証拠となる文書などを入手でき、保管しておけます。、したがって、専門家による調査代行できちんとした調査結果報告を得ていれば、企業が調査責任を果たしたことになります。
調査代行サービスの利用は、企業にとってリスク管理上、必要なことでもあるのです。
③専門の調査員・手法を活用してコストを下げるため
専門の調査代行サービスでは、その分野の知識や調査手法に習熟した調査員が必要です。
現地調査では、調査・記録用の機材が必要となることもあるでしょう。
また、データベース検索などの調査は自社でもできそうに思えます。
しかしデータベースごとに検索のコツなどのノウハウがあるほか、専門データベースには利用料金がかかるため、自社でいくつもデータベースサービスと契約することは現実的とはいえません。
結果的に専門の調査代行サービスを利用する方がコストが下げられます。
他にもクラウドツールである『RoboRoboコンプライアンスチェック』のように、自社でスクリーニングを自動化できるツールを導入すれば、調査代行サービスに依頼する前段階で調査対象を絞り込めるため、さらにコストを削減可能です。
④調査の成果物を事業に有効活用できるため
マーケティング調査、取引先候補の調査などは、調査結果の成果物を有効活用して、事業の拡大、成功につなげることが目的です。
専門の調査代行サービスを利用して、質の高いリサーチができれば、費用をかけた分に見合った売上や利益を見込めることもあります。
リサーチの結果、事業遂行の支障となる情報が見つかった場合でも、事業で損失を出すリスクを事前に避けることができるかもしれません。
⑤法令や企業コンプライアンスの面から必要とされるため
コンプライアンス調査、反社チェックは暴排条例の規定もあり、法令上必要とされる調査といえます。
調査に不備があり、調査漏れなどがあると、取引の安全性、法令違反などのリスクが大きく、専門の第三者により調査を代行してもらうことが必要です。
上場企業では、証券取引所の規則によりコンプライアンスの遵守、反社会的勢力の排除をする必要もあり、株式市場に新規上場申請する場合には反社チェックが必須です。
調査代行サービスを利用するメリット
調査代行サービスを利用すれば、たくさんのメリットがあります。
特に次のメリットが代表といえるでしょう。
メリット① 自社で行う労力を削減できる
自社で調査をするためには、人員と時間がかかります。
専門的な調査をする知識とスキルのある人材は自社にはいないことも多く、そのために人材を採用し雇用すればかえってコストもかかるでしょう。
調査会社に代行してもらうことで、自社の業務を削減でき、担当者が別の業務に従事することが可能になります。
メリット② 精度の高いリサーチが可能
調査に知識やスキルが必要なことの裏返しとして、専門的な分野に精通した代行サービスに依頼すれば、精度の高い、高品質のリサーチが可能です。
定評のある調査代行サービスに依頼して、調査報告書や添付書類などの結果が入手できれば、上司や経営者も納得する客観性のある資料になりえます。
メリット③ 専門の第三者による調査報告書が得られる
その分野の調査に精通した専門の代行会社が調査を行い、その結果を調査報告書として得られます。
調査報告書は、第三者の目でまとめた成果物です。
このため一定の客観性がある資料として、上司、経営者、関係者に対しても、説得力のある資料としての活用ができます。
メリット④ 調査結果を企業のリスク管理や事業活動に活用できる
調査の目的である信用調査やコンプライアンスチェックなど、企業のリスク管理に調査結果が利用できます。
市場調査などの事業活動に必要な調査結果は、経営判断や取引の成功に結び付けるための裏付けとなる資料として活用可能です。
調査代行サービスの種類と料金相場
調査代行サービスに依頼するとどのくらいの料金がかかるのでしょうか。
もちろん調査内容にもよりますが、代行サービス別に料金の相場を解説します。
データベース検索サービス
データベース検索ができるサービスでは、会員登録をして利用することが一般的です。
サービスの利用には月額料金などがかかり、月額で数千円〜2万円程度のサービスが多く、検索結果の出力に応じた従量制料金が加算されます。
検索作業の代行を行っているサービスでは、これ以外に代行手数料もかかります。
複数のデータベース事業者と提携し、これらを横断検索するサービスも提供されています。
専門調査サービス
専門調査には、文献調査、特許調査、法令調査など専門分野に特化したデータベースを提供する事業などがあります。
専門調査では、ノウハウや専門知識が必要とされるため、やや高めの料金となります。
作業内容や日数によるため、一概にはいえないものの、一つの調査で数万円前後から、10万円を超える調査となることが普通です。
複数の対象について調査を依頼する場合や、大規模な調査であれば、100万円単位の金額となることもあります。
海外調査、コンプライアンス調査などを行う分野特化型の代行サービスもあります。
現地調査サービス
企業調査、個人調査、信用調査、コンプライアンス調査のいずれも、インターネット検索やデータベース検索のほか、手作業での調査や、企業や不動産などの現地調査を行うこともあります。
手作業での調査や、現地調査を行う調査代行サービスを行う専門調査会社には、個人や不動産などの調査をする興信所、探偵事務所、専門調査会社があり、企業の信用調査、海外調査、コンプライアンス調査などを行う分野特化型の代行サービスもあります。
一つの調査で数万円前後から、10万円を超える調査となることが普通です。
複数の対象について調査を依頼する場合や、大規模な調査であれば、100万円単位の金額となることも珍しくありません。
手作業での調査や現地調査では、人員と手間、時間がかかるため、費用もかかり、調査代行サービスを使い分けるのがよいでしょう。
インターネット調査サービス
インターネット検索は誰でもできますが、検索ノウハウ、キーワードの取捨選択などにより調査結果が左右されます。
膨大な量の調査や、継続的調査が必要となることも多く、それに応じた調査代行料金となっています。
単純なインターネット検索代行の例では、基本料金が数千円で、それ以外の作業量や検索時間に応じ、数時間の作業で1万円前後からできるサービスがあります。
ただし検索件数が多い場合や、市場調査、風評調査などの目的でさまざまな検索を行い報告するサービスでは、1つの調査で数万円程度かかることが多いようです。
調査ツール提供サービス
調査代行をコンピュータソフトの一種であるロボットに任せることができるツールも提供されています。
検索を自動化するRPAツールは、もっとも安価で調査できる方法で、スクリーニング調査や継続的に行う調査に特に有効です。
利用料金としては月額料金が1〜3万円程度かかることが多く、検索された記事の出力に応じて従量制料金がかかる場合が多いでしょう。
記事の出力料金は、新聞や雑誌などの媒体ごとに設定されており、数十円から300円前後のものが多くあります。
調査代行・リサーチ代行サービスの分野別30選を比較！
以下、調査の分野・目的別に、調査代行サービスを紹介していきます。
①企業調査代行サービス3選
企業調査代行サービスは、企業の概要や業績、財務、ニュース、その他の調査を行うサービスです。
日経テレコン
(引用：https://telecom.nikkei.co.jp/)
日経テレコンは日本経済新聞社が提供する総合的なデータベースサービスです。
過去40年分の新聞・雑誌記事をはじめ、国内外の企業データベース、人物プロフィールなどのビジネス情報や、業界分析、M&A、競合比較、リスク管理、海外進出などの情報を提供し、多くの企業に利用されています。
主な機能として、クリップメール、メール通知、スマートフォンアプリなどがあり、記事を収集できます。
毎月の利用料金は8000円で、記事などの出力利用に応じた情報利用料金が別途かかります。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
(引用：https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html)
みずほリサーチ＆テクノロジーは、みずほフィナンシャルグループ系列のリサーチ会社です。
エコノミストや研究員などの専門家によるリサーチ、調査リポートが特色です。
サービスとして、金融業界の企業向けソリューション、一般企業向けソリューション、官公庁・自治体向けソリューションを提供し、経営課題の解決や政策立案支援、研究開発支援のためのリサーチを行います。
東洋経済データサービス
(引用：https://biz.toyokeizai.net/data/)
東洋経済データサービスは、「会社四季報」でも有名な東洋経済新報社が提供するサービスで、主として企業情報の調査を行っています。
企業の財務データ、業績予想データ、役員データ、大株主データ、その他の調査を行い、代行サービスも提供しています。
②信用調査代行サービス4選
信用調査代行は、企業の業績、財務、支払いの安全度などの情報を調査するサービスです。
帝国データバンク
(引用：https://www.tdb.co.jp/index.html)
帝国データバンクは、信用調査に提供のあるデータベースを提供しているほか、手作業や現地調査などのサービスも行い、調査代行にも対応しています。
データベースとしては、インターネット企業情報サービス『COSMOSNET』が有名で、その他にデータ運用ツール『DataDrive』や、業界・市場調査、官公庁向けサービス、ISO取得支援サービス、コンサルティングサービス、海外サービスなどを提供しています。
インターネット企業情報サービス『COSMOSNET』では、信用調査報告書や企業概要データ、法人番号、倒産情報・人事情報・新聞記事、世界200か国のグローバル企業情報などをインターネットで検索可能です。
信用調査では、日々収集する最新情報を受け取れるモニタリングサービスも利用できます。
COSMOSNETは月額3,000円から利用でき、月額最低料金がID発行数に応じて設定されているほか、コンテンツ利用料金がかかります。
東京商工リサーチ
(引用：https://www.tsr-net.co.jp/)
東京商工リサーチも信用情報に定評のあるサービスで、国内・海外の企業調査レポートや、企業データベース、インターネット企業情報検索サービスなどを提供しています。
国内企業調査レポート『TSR REPORT』では、企業の信用情報や、与信枠の適切な設定額、企業の公開情報、業界動向、地域情勢などの情報レポートのほか、調査員が企業を訪問しヒアリングした情報なども提供されています。
特に多角的な視点から企業を評価し採点した「評点」と、1年以内の倒産確率を示す「リスクスコア」が知られています。
調査代行の費用は、通常料金 50,000円のレポート費の他に、交通費や登記調査料など、実費の付帯料金がかかります。
リスクモンスター
(引用：https://www.riskmonster.co.jp/service/)
リスクモンスターは、与信管理サービス、反社チェックサービスなどを提供しています。
信用調査では、与信ナビのサービスで、新規取引先の与信判断、与信管理指標や豊富な情報を提供します。
日々の与信管理業務で取得したe-与信ナビの情報を蓄積しモニタリングでき、約30の情報機関から収集した情報で、取引先の信用状況に変化があればアラームで通知されます。
RoboRobo与信調査代行
『RoboRobo与信調査代行』は、新規取引時に実施する必要のある取引先の与信調査を行う調査代行サービスです。
しかも企業の取引先チェックに必要な反社チェックを同時に実行し、結果を一元管理できます。
自動で与信調査と反社チェックを行うクラウドツールのため、1クリックで自動実行し、結果が保存され、管理することが可能です。
クラウドツールのため、アカウントを発行した担当者同士で情報共有し、業務を効率化します。
調査対象の取引先はExcelファイルのアップロードで一括登録でき、調査したい取引先を選択し実行するだけで自動的に調査が完了します。
調査完了メールを受信して、調査対象を選択すれば調査結果を取得できます。
料金は調査結果を取得したときに与信調査１件あたり1,600円、同時に行うコンプライアンスチェックは1件あたり100円と、安いランニングコストでしかも従量制のため、無駄なコストをかけることなく、必要な調査を自動化できます。
③コンプライアンス・反社調査代行サービス4選
コンプライアンスチェック、反社調査は、取引先や関係者のコンプライアンス違反や、反社会的勢力とのかかわりなどを調査代行するサービスです。
イー・ガーディアン
(引用：https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/)
イー・ガーディアンは、月間1,000万件の投稿監視を行う投稿監視サービス（有人監視）や、動画監視サービス、風評調査のほか、本人確認・認証サービスなどのサービスを提供しています。
料金は、掲示板監視・投稿監視の分野では、初期費用が50,000円～、月額費用が100,000～のラインナップが用意されているとのことで、詳細は問い合わせが必要です。
エス・ピー・ネットワーク
(引用：https://www.sp-network.co.jp/services/risk)
エス・ピー・ネットワークは、反社会的勢力リスクや不祥事などのリスクを早期発見するためのサービスに特化した調査代行などを行っています。
料金は、Quickスクリーニングシステム（QSS）によるインターネット調査の例で、検索対象が100件までで6万円 1000件まで50万円とされており、これ以外に新聞・雑誌記事の出力料金がかかります。
継続して行う場合には年間費用として毎年料金が発生します。
クレーム等顧客対応リスク、事業継続リスク、IT・情報セキュリティリスク、株主総会リスクに対応したメニューもあり、専門性の高い手作業や現地調査も含めたサービスが受けられます。
RoboRoboコンプライアンスチェック
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、クラウドで利用できるコンプライアンスチェック、反社チェックを自動で行うためのツールです。
取引先や商談相手、従業員や役員、株主などのコンプライアンス違反や反社チェックを、あらかじめ設定した条件にしたがい、ロボットが自動でインターネットや新聞記事検索を行うため、自社で導入でき、スクリーニングを自動化して業務を効率化することが可能です。
AIが3段階のアラート表示、検索結果のフォルダ保管までを行うため、安いランニングコストで企業が行うべきコンプライアンスチェックを継続して行うことができます。
利用料金は月額20,000円からの、検索件数や記事出力件数に応じた従量制料金プランで、取引先の一括登録やSNS検索、検索結果の自動取得とメール通知、API連携などの多彩な機能を利用可能です。
RoboRobo反社チェック業務代行サービス
『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』は、調査対象のデータを送るだけで、レポートが届く反社チェック代行サービスです。
自動化ツールの利用だけでは省けない、調査結果をまとめる作業を効率化できます。反社チェック業務を最大限に効率化したい方におすすめです。
調査結果をまとめたレポートに加えて、取引の判断に役立つ法的アドバイスも受けられます。調査結果をどう活かしたらいいのかまでわかるため、経営のリスクヘッジに役立つでしょう。
また、専門スタッフが自動化ツールを活用することで、漏れがなく質の高い調査とコストの低さを実現しています。
調査費用は反社チェック1件につき100円〜で、代行費用が別途必要です。調査する範囲によって料金が異なるため、利用を検討されている方はまずはお問い合わせください。
④個人調査・現地調査代行サービス3選
個人の調査や不動産その他の現地調査を行う代行サービスです。
ピ・アイ・オ
ピ・アイ・オは、企業向けに採用調査、反社リスク調査、素行調査などを行うほか、個人向けの浮気調査・素行調査サービスや、弁護士向けの証拠収集・各種鑑定サービスなどを提供しています。
手作業での調査や現地調査を含むため、料金は信用調査で55,000～、個人信用調査で165,000～、その他の調査も日数や調査内容に応じてかかります。
トクチョー
(引用：https://www.tokucho.co.jp/)
トクチョーは、企業向けの調査代行サービスとして、反社会的勢力対策、人材採用、企業間取引、IPO（株式上場）、WEB風評対策、社内リスク対策などのための調査を提供しています。
トーショー
(引用：https://www.tosho-links.com/service/mokutekibetsu.html)
トーショーでは、回収遅延調査、不動産評価調査、公簿調査（商業登記・不動産登記の確認）、不動産評価などの信用調査や財産調査に特化した代行サービスを提供しています。
本社地などの現地確認、写真撮影、周辺聞き込みや、対象企業の取引先や金融機関への取材も含めた現地調査に特徴があります。
⑤市場調査・総合リサーチ代行サービス10選
市場調査には各種データ検索のほか、アンケート調査、ネット調査なども含めた様々な手法があり、大手の市場調査会社では各種の総合的なメニューを取り揃え、代行サービスを提供しています。
マクロミル
(引用：https://www.macromill.com/)
マクロミルは、インターネットリサーチに定評のある市場調査その他の総合リサーチ企業です。
グローバルリサーチ、デジタルマーケティングリサーチ、データベースリサーチ、プロモーション×リサーチ、オフラインリサーチ、データ分析・解析などの多彩な調査代行サービスを提供しています。
料金はネットアンケートを使った事例では、10問×100サンプルの調査で90,000円などが例示されており、調査件数や内容により変動します。
インテージ
(引用：https://www.intage.co.jp/)
インテージもネット調査を含めた総合的な市場調査の代行サービスを提供し、定量調査、訂正調査の各種メニューがあります。
定量調査では、ネットリサーチ （インターネット調査）、リアルタイム動画評価サービス、位置情報ログに基づくスマホリサーチ、CLT（会場テスト）、ミステリーショッピング（覆面調査）、郵送調査、店頭アンケート、店頭陳列調査などのメニューがあります。
定性調査では、リモートインタビュー、フォーカスグループインタビューなどが用意されています。
アンケート調査の料金例では、設問数10問で調査数100で86,000円、調査数500で108,000円、調査数1,000で150,000円、などの事例が公開されており、調査内容や件数などにより変動します。
日経リサーチ
(引用：https://service.nikkei-r.co.jp/)
日経リサーチは日本経済新聞社グループの調査代行会社です。
ビジネスパーソン（日経ID会員）を対象とした調査、法人を対象とした調査、自社の顧客を対象とした調査、従業員を対象とした調査、一般消費者を対象とした調査などのサービスを提供しています。
企業ブランドランキングの調査・公表も行っています。
クロス・マーケティング
(引用：https://www.cross-m.co.jp/)
クロス・マーケティングはインターネット調査に強く、さまざまな調査代行メニューを提供しています。
オンライン調査では、インターネットリサーチ、オンラインインタビュー、LINEリサーチ、セルフ型アンケートツールなどを提供しています。
オフライン調査では、座談会形式、あるいは1対1でのインタビュー形式のグループインタビューなどを提供しています。
利用料金は90,000円から利用でき、調査内容、アンケート設問数と回答者数(サンプル数)などに応じて料金が変動します。
バルク
(引用：https://mssinc.jp/research/)
バルクは、ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、さまざまな調査の企画・設計・分析・実施、戦略の支援までをワンストップで解決・支援する調査代行サービスを提供しています。
インターネットリサーチ、LINEリサーチのほか、CS(消費者）調査、ES（従業員）調査、オンラインインタビューなどのメニューがあります。
マーケティング・リサーチ・サービス
マーケティング・リサーチ・サービスでは市場調査の各種メニューを用意しています。
定量調査では、CLT・会場調査、訪問調査、インターネット調査、ホームユーステストなどを提供しています。
定性調査では、パーソナルインタビュー、グループインタビューをリアルとオンラインの両方で提供しています。
リサーチプラス
(引用：https://www.research-plus.net/index.php)
リサーチプラスでは、通常リサーチのメニューでは4万円からの低料金・低価格でWEBアンケートを提供しています。
さらに簡単なアンケートのメニューでは、5問100回答までなら1万円の超低価格で調査代行を行っています。
地図連動リサーチ、リクルーティングサービス、取材協力者募集サービスなどのほか、約30か国2,000万人以上を対象にしたグローバルリサーチや、サンプリングなども行っています。
ゼネラルリサーチ
(引用：https://general-research.co.jp/)
ゼネラルリサーチでは、市場調査のための次のような特色ある調査代行を行っています。
ニーズ探索調査では、ターゲットユーザーがいつ商品を利用し、どんな効果を期待しているかを調査します。
認知度調査、キャッチフレーズ調査では広告効果を最大化するための調査を行い、LPデザイン調査ではWEBサイトのランディングページ調査を行います。
商品・サービスの適正価格を調べるPSM調査、企業やブランドへの愛着・信頼度を調べるNPS調査のようなメニューも活用されています。
アスマーク
(引用：https://www.asmarq.co.jp/)
アスマークでは、市場調査の多彩なサービスのほか、学術・文献調査にも定評があります。
市場調査では、定量調査としてネットリサーチ、WEBアンケートなどを実施し、定性調査ではオンラインインタビューのほか、ネットリサーチ、会場調査、コンセプト調査、認知度調査など各種の調査代行サービスを提供しています。
サーベイリサーチセンター
(引用：https://www.surece.co.jp/)
サーベイリサーチセンターは、マーケティング・リサーチのほか、世論調査、政府統計、全国規模の大規模調査の実施、新たな国策に関する調査研究などの実績があります。
市場調査では、消費者の購買行動、顧客満足度、広告・販促効果等、マーケティング戦略構築に関わるリサーチ業務を実施し、訪日外国人調査、海外調査などの代行サービスも提供しています。
⑥CS調査・アンケート調査代行サービス3選
CS調査は、消費者の調査を行う市場調査の一種で、CS調査やアンケート調査に特化した代行サービスもあります。
GMOリサーチ
(引用：https://gmoask.jp/)
GMOリサーチが提供する『GMO Ask』は、自身でアンケートを作成し配信までができるDIY型アンケートプラットフォームです。
約2,500万人のアンケートモニターを使って調査することができます。
基本属性（性別・年齢・都道府県・職種・業種・婚姻状況・子供有無）や、職業・勤務先従業員数・職位・世帯年収の属性で絞り込み、アンケートを実施することが可能です。
料金は設問数10で、回答人数100人なら10,000円、500人なら50,000円、1,000人なら100,000円と例示されており、設問数や人数などにより変動します。
データセレクト
(引用：https://www.d-select.co.jp/service/ces/)
データセレクトは、自治体の調査・集計の豊富な実績があることが特徴で、さまざまなタイプのアンケートに対応可能な調査代行サービスです。
集計、報告までに対応しており、案件別のカスタマイズやWEB調査代行サービスも提供しています。
リサーチワークス
(引用：https://www.researchworks.co.jp/)
リサーチワークスはアンケート調査の専門会社です。
アンケート調査の企画・実施から、アンケート調査結果の集計・分析、調査レポートの作成までを代行しています。
⑦ES調査代行サービス2選
ES調査は、従業員調査で企業の満足度などを調査するのに利用されるサービスです。
リクルート（GEPPO）
リクルートが提供する『GEPPO』は、従業員のコンディション把握やエンゲージメントサーベイを効果的に実施するための調査代行サービスです。
組織診断で実施するエンゲージメント調査は、シンプルな設問設計となっており、従業員エンゲージメントの測定とその構成要因を簡単に把握できます。
「個人サーベイ」と「組織サーベイ」をセットで、社員数に応じた導入しやすい価格で提供しています。
料金は25人まで20000円、50人まで39800円、100人まで68000円、500人まで198000円の例示が公表されていますが、最低半年利用の条件もあり、問い合わせが必要です。
日本能率協会総合研究所（JMAR）
(引用：https://jmar-im.com/organization/es/)
日本能率協会総合研究所の従業員満足度調査は、定期的に調査を実施することで経年変化の傾向を把握でき、調査結果を効果測定や中長期計画に活用するための調査代行サービスです。
レディメイドからオーダーメイドまで複数のプログラムが用意され、調査のプランニングから施策提案・調査結果の活用研修まで専門研究員が対応しています。
⑧文献調査・学術調査・法令調査・技術・特許調査代行サービス
文献調査・学術調査・法令調査のような専門的な調査代行や、技術・特許調査の代行サービスは、それぞれに専門の調査代行会社があります。
技術トランスファーサービス
(引用：https://www.tectra.jp/chousa-kaiseki)
技術トランスファーサービスは、技術動向調査のほか、先行技術や特許調査を行う専門サービスです。
出願されている特許情報や公開されている技術情報を収集する先行技術調査、特許調査などのほか、他人の権利侵害リスクを確認するための侵害予防調査、他人の権利を消滅させるための無効資料調査などのメニューがあります。
つばめリサーチ
(引用：https://www.tsubame-research.com/)
つばめリサーチは特許調査、技術動向調査に特化した調査代行サービスです。
料金の例としては、特許調査サービス20,000円〜、特許無効（公知）資料調査50,000円〜、技術動向調査100,000円〜などがありますが、個別に見積が必要です。
また、文献検索では国内データベース、海外データベースの利用料金もかかります。
ウエストロー・ジャパン
(引用：https://www.westlawjapan.com/)
ウエストロー・ジャパンは、法令調査に特化した専門調査代行を行い、海外進出や海外企業との取引、契約に必要な法令ほかの法的調査を行います。
各国法情報オンラインサービスは、Westlaw Japan(日本)、WestlawNext（Westlaw Classic）、Westlaw Asia(アジア)など各国の事業所と連携して提供されます。
調査代行サービスを選ぶ5つのポイント
調査の目的やジャンル別に、調査代行サービスの代表的な例を紹介してきました。
調査代行の依頼先を決めるためには、自社の調査に必要な代行事業者を選ぶポイントがあります。
①調査目的を明確にして選ぶ
調査目的を明確にし、どのようなジャンルで調査を行い、成果物として何が必要なのかを決定することが必要です。
目的やジャンル以外にも、データ検索で目的が達成できるか、手作業調査や現地調査が必要かも検討するのがよいでしょう。
②調査内容に合った依頼先を選ぶ
調査内容に応じて、総合的な調査会社、専門的な調査会社などから、内容に合った代行依頼先を探します。
調査代行の料金や調査手法、調査対象などの内容も確認することが必要です。
③調査期間と予算に合わせて選ぶ
いつまでに調査の結果が必要か、調査にどれくらいの費用がかけられるかを検討し、調査期間と予算を設定します。
調査代行サービスからの見積、ヒアリングなどをして契約をします。
クラウドツールなどの場合には、『RoboRoboコンプライアンスチェック』のように無料トライアルなどがあるネットサービスもあり、試してみるのがよいでしょう。
④費用削減・時間削減を目的として選ぶ
企業調査、信用調査、コンプライアンス調査など、手作業や現地調査などで詳細な情報が得られる調査もあります。
しかし現地調査などを数多く実施すれば、期間も費用も際限がありません。
調査対象を絞り込むスクリーニングをしたうえで、抽出された結果を重点調査の対象とすることができれば、費用と時間の大幅な節約になります。
特にスクリーニングは反復継続して行うべき調査が多く、クラウドツールが利用できるかどうかを確認し、適切なツールを自社で導入することが効果的です。
⑤調査結果が保管されるサービスを選ぶ
ツールを利用したスクリーニング調査、専門調査会社に依頼する調査のいずれも、リスク管理や社内でのデータ共有のため、調査結果を適切に保管することが必要です。
証拠として保管するとともに、継続調査やモニタリングが必要なことも多く、クラウドツールであればフォルダ分類で保管するといった方法が有効です。
コンプライアンスチェックの事例にみる調査代行の活用法
コンプライアンスチェック、反社チェックの調査を例に、調査会社に依頼する場合、自社で調査をする場合、ツールを使って自社で自動化する場合を比較してみましょう。
調査会社に代行依頼する場合
コンプライアンスチェックを調査代行サービスに依頼する場合には、、一つの調査で数万円前後もかかってしまいます。
取引先や従業員、株主の調査などは、調査対象が数百件、数千件になることも多く、すべてを外注で調査することは現実的ではありません。
調査会社への依頼は、特定の調査対象を重点的に調べる必要がある場合などに行うべきものです。
自社でツールを導入し調査を行った場合
自動化ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』を導入した企業の事例では、それまでは自社で手作業で検索や調査をしていたという事例も多くあります。
2週間の無料トライアルをした結果、検索の自動化や、わかりやすいユーザーインターフェース、過去に調査した結果の保管などの機能を決め手に、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を自社の業務に導入することになりました。
ツールで調査を自動化する前後でどのように変わったのでしょうか。
ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』の導入前
ある企業では、新規取引先を社内システムに登録する際に反社チェック、コンプライアンスチェックを行っていました。
ツール導入前は手作業でWEB検索や、登記簿調査などを行い、1件当たり15分ほど時間がかかっていました。
年間約1000件も手作業で反社チェックすれば、人員も時間もかなりの負担でした。
ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』の導入後
『RoboRoboコンプライアンスチェック』の導入後は、それまで15分ほどもかかっていた1件あたりのチェック作業が、わずか30秒から1分ほどにまで短縮され、コンプライアンスチェックにかかる時間と人員が90%ほども削減できる結果となりました。
月額20,000円からのツール利用料金で作業を自動化できるため、調査会社に代行してもらうよりも安く、人員にかかるコストも削減できています。
ツールの活用をすることで削減できた費用も、契約書の作成、法律相談などの法務部門の業務にかけられるようになりました。
調査代行サービスに関するまとめ
以上、この記事では企業調査、信用調査などの調査代行・リサーチサービスを目的・分野別に紹介し、具体的なサービス30選を比較して紹介しました。
企業が行うさまざまな分野の調査で、目的に合った信頼できる調査代行サービスを選ぶことが大切です。
ツールを利用したコンプライアンスチェックやスクリーニングの方法についても解説しましたが、自社でツールを導入して業務を自動化すれば、業務全体が効率化でき、コストも削減できるとご理解いただけたことでしょう。
企業に必要な調査代行は、自動化ツールの導入と、必要な外注とを併用することがポイントです。
主要な業務に人員とコストを配分し、事業の成功とリスク管理を両立させることできます。
調査代行サービスに関するQ&A
最後に調査代行についてよくある質問をQ&Aにまとめました。
- Q1.調査代行する目的としてどのような種類がある？
- Q2.なぜ調査代行サービスを利用するのか？
- Q3.調査を代行してもらうメリットはある？
- Q4.調査代行の依頼先を選ぶには？
- Q5.調査の外注先を選ぶには？
- Q6.コンプライアンスチェックツールで業務はどのくらい効率化できる？
Q1.調査代行する目的としてどのような種類がある？
代表的な調査として次のようなものがあります。
- 企業調査
- 個人調査
- 信用調査
- コンプライアンス・反社調査
- 風評調査
- アンケート調査
- CS調査
- ES調査
- 市場調査
- 技術・特許調査
- 法令調査
- 学術・文献調査
専門分野ごとに調査代行サービスが提供されています。
②なぜ調査代行サービスを利用するのか？
自社に人員やノウハウがない、専門家に依頼することでリスク管理をするために、外部に依頼することが大きな理由です。
専門サービスに外注で依頼することでかえってコストも削減でき、調査の成果物は自社の事業に活用できます。
コンプライアンス・反社チェックのように、法令や社会規範の観点から企業が行うべき調査もあります。
③調査を代行してもらうメリットはある？
自社で調査を行う労力や人員が必要ありません。
また、専門サービスに代行してもらうことにより精度の高い調査結果が入手可能です。
クラウドツールで自動的に調査を行う場合には、安いランニングコストで継続的に利用できます。
④調査代行の依頼先を選ぶには？
この記事では調査の分野・目的別に代表的な代行サービスを紹介していますので、それぞれの特徴や費用を比較して選ぶことが大切です。
- 企業調査
- 信用調査
- コンプライアンス・反社調査
- 個人調査・現地調査
- 市場調査・総合リサーチ代行
- CS調査・アンケート調査
- ES調査
- 文献・学術・法令・技術・特許調査
⑤調査の外注先を選ぶには？
- 調査目的を明確にして選ぶ
- 調査内容に合った依頼先を選ぶ
- 調査機関と予算に合わせて選ぶ
- 費用削減・時間削減を目的として選ぶ
調査の実績なども参考にして、適切な外注先を選定するとよいでしょう。
⑥コンプライアンスチェックツールで業務はどのくらい効率化できる？
『RoboRoboコンプライアンスチェック』の導入事例では、従来は1件当たり15分もかかっていたものが1分程度で終わるなど、90％程度も業務にかかる時間を削減できた事例があります。
コンプライアンス違反や反社チェックは、ロボットが自動でインターネットや新聞記事検索を行うため、スクリーニングが自動化でき、担当者の作業が大きく削減できるためです。
AIが3段階のアラート表示、検索結果のフォルダ保管までを行うため、無理なくコンプライアンスチェックを継続できます。
利用料金は月額20,000円からの、検索件数や記事出力件数に応じた従量制料金プランで、取引先の一括登録やSNS検索、検索結果の自動取得とメール通知、API連携などの多彩な機能を利用可能です。
上場企業、準備企業でも導入する例が相次いでおり、品質が一定の水準に保ちつつ、ツールによる自動化で業務が効率化できることも証明されています。
