目次
与信とは
与信とは、取引代金を回収するまでに相手に信用を付与することを指します。言い換えると、文字通り「信用を与える」という意味です。商品やサービスを納品した際にリアルタイムに取引を完了できる場合は良いですが、企業間取引では複数回の取引が発生するケースがあります。そうしたケースでは請求書などを利用して、後払いすることが多いでしょう。
この場合は、相手の企業と「与信取引」の契約を結びます。与信取引では信用による後払いを成立させる手続きを行います。そうすることで、取引の度に現金取引するよりも素早く取引ができます。
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与信管理の重要性について
与信管理とは、与信を適切に管理して代金を回収することです。最大限の取引額はどのくらいか、回収できなくなった時にどのようなリスクヘッジを行うかなどを細かく管理します。与信管理を適切に行っていないと、取引先からの入金が遅れることや、最終的には代金未納となるケースがあります。このように、企業間で信用できる取引を行うためには、与信管理が欠かせません。 「取引先の与信管理の方法とは？重要性や管理基準、信用調査のポイントなど」では、与信管理について詳細に解説していますので併せてご覧ください。
与信管理を行う基準
与信管理を行う際には、どのような基準を設けて管理すれば良いのでしょうか。ここでは、与信管理の2つの基準について解説します。
1.自社の財務基準について
1つ目は、自社で財務基準を定める方法です。取引の上限額である「与信枠」を自社で設定し、全ての企業に対して一定のルールを当てはめることで、与信管理の実施が可能になります。2.取引先の財務基準について
2つ目は取引先ごとに個別の与信基準を設けるという方法です。この場合、相手に合わせて柔軟に与信基準を設定することができます。与信管理を行う方法と流れとは
与信管理は、適切な方法と流れを踏まえていなければ、与信枠などの設定を正しく行うことはできません。ここでは、与信管理の適切な方法と流れについて4つのステップで詳しく解説します。
1.取引先の信用調査を行う
まずは、取引を開始する前に、取引予定の企業が信用できるかを判断する必要があります。企業の信用を判断する材料として「外部情報」と「内部情報」があります。外部情報は取引先の口コミやWebサイト情報、調査会社に依頼するなどの方法で正しい情報を閲覧することで確認できるでしょう。また、官公庁調査や側面調査を用いても確認ができます。 一方で、内部情報は取引先へ直接ヒアリングを行ったり、社内に直接営業担当が訪問したりするなど、社内がどのような状況かを確認することで判断できます。
2.与信審査を実施して判断する
2つ目は与信審査を実施して判断するという方法です。まずは、取引先から収集した情報をもとに3つの分析を行います。- 定量分析： 決算書などの具体的なデータを分析する
- 定性分析： 企業の経営、資金繰りや事業内容などを数値化し分析する
- 商流分析：事業全体の流れを確認し、分析する
次は、上記の分析結果をもとに取引を実施するか否かを決めましょう。
取引することを決定したら最終的には与信枠を設定し、取引を行います。なお、与信枠はあらかじめ設定した財務基準に従って決定しましょう。
3.与信を承認・否認する
取引することが決定したら、与信を承認・否認する与信承認を実施します。承認は主に以下の流れで行います。- 担当者の商談：取引先として問題がないかを確認する
- 情報収集と判断：収集した情報をもとにして、取引先との問題がないかを確認する
- 与信審査：分析を行い、取引の可否を決める
- 契約交渉：与信枠をもとに取引先との契約交渉をする
4.与信事後管理を行う
契約後も、売掛金の回収といった債務管理を行う必要があります。理由として、取引先の状況は常に一定ではないためです。例えば、取引先の資金繰りが悪くなっても同じサイクルで与信取引を行なっていたら、代金未納や滞納につながってしまうケースがあるからです。そのため、与信管理が終わった後もヒアリングなどの管理を行い、取引先の契約継続可否など見直す必要があります。
与信限度額を設定する上での考え方
与信限度額を設定する際、どのような基準を設ければ良いのでしょうか。ここでは、与信限度額を設定する際の考え方について解説します。
与信限度額について
与信限度額とは、与信を与える限度額のことです。取引先が倒産してしまう場合などを考慮して、売掛債権等の与信に限度額を設けます。基本的にはこの限度額を超える取引は行いません。そうすることで安全に取引が可能となります。
与信限度額設定の方法
与信限度額の設定方法はいくつかありますが、自社の売上債権を基準にして与信限度額を設定するのが一般的です。売上債権とは、売上代金の未収分を受け取れる権利のこと。取引を頻繁に行う場合には取り入れやすくなっています。
一方で、取引先の純資産を考慮して基準をつくると言う方法もあります。こちらは、取引先の仕入債務を考慮して与信限度額を設定する方法で、相手型の企業が仮に倒産してしまった場合にも配当を受け取れる可能性が出てくるため、非常に手堅い取引となります。
ただし純資産が少ない企業と取引する場合は、そもそも配当を受け取れない可能性が出てくるので、あまり効果的ではありません。
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与信調査を行う必要性とポイントとは
与信調査とは、取引先の企業が信用できるかを見極めるための調査のことです。長期的に安心して取引を行える企業なのかを判断する調査を行います。与信調査は万が一倒産してしまった場合に、未納代金の返済能力を測るために必要です。既に貸し倒れが起こっている場合や、業績が伸び悩んでいる場合には代金回収ができなくなる可能性もあります。
与信調査を行う場合は、取引先の財務状況や業績などを判断材料として、支払い能力を見極めましょう。取引先の資産状況や売上の増減、在庫状況などをしっかりと把握し、安全に取引ができるのかをチェックする必要があります。
また、返済には信用力が肝心で、取引先の企業に固い支払いの意思があるのかを判断することは大切です。資産の差し押さえや代金を回収できないなどのトラブルに発展しないためにも、入念な与信調査を欠かさず行いましょう。
まとめ
本記事では、与信管理の重要性や審査基準、流れや方法までを詳しく解説してきました。与信管理は取引先と安心して取引を行うために必要です。実際に公開されている定量データをもとにした分析だけでなく、データからは読み取りづらい定性分析や商流分析を行う必要があります。会社内で与信管理の体制を整えることは時間がかかりますが、企業と取引を行う上では必須の業務となるのです。
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