【信用調査会社ランキング】タイプ別の与信調査方法や企業の与信情報取得について解説

企業が安心して取引するには、業績、財務、与信情報などの信用調査が不可欠です。信用調査会社は数多くあるものの、長年の実績から定評がある専門データベースや、人の手で調査する調査会社まであり、目的別に選ぶことが大切です。

与信情報にはデータベース検索のほか、独自の評点などの分析や、海外企業の調査など、各社ごとに特徴があります。

この記事では信用調査会社を、目的やジャンル別にランキング形式で紹介！

18社のサービス価格、データの種類、収録件数、データの特徴、調査日数、出力形式の特徴、海外データの有無などをわかりやすく一覧にしています。

信用調査会社は、与信調査や海外企業リサーチなど、目的に応じて選ぶことが肝心です。重要な取引判断や重点チェックには手作業での調査も活用でき、日常の営業活動では与信調査を自動化できるツールの導入が効率的です！

各社ごとの特徴やQ&Aで、信用調査会社を選ぶコツを紹介し、自社の状況に合わせて必要な方法を選ぶのがおすすめです。

1 信用調査（与信調査）の概要と調査方法に関する基礎知識

信用調査（与信用調査）は、取引企業の商取引における信用状況を把握するために行う調査で、信調査とも呼ばれ企業のリスク管理において非常に重要です。信用調査を行うことで、商品の仕入れや販売代金の未回収リスクが抑えられます。

取引先が多い企業だと調査の量が膨大になるため、専門の信用調査会社に依頼したいと検討していることも多いのではないでしょうか。

しかし、取引先の信用情報の調査や与信審査のため、信用調査会社に依頼しようと思ったとき、「どの信用調査会社を選べばよい？」「会社による違いはどこにあるのだろう？」と悩む担当者も少なくありません。

信用調査会社で調べられる項目には、企業業績、財務のほか、詳細な与信情報、評点、決済事故その他のニュースなどがあります。企業の与信判断のための信用調査会社にもいくつかのタイプがあり、それぞれをランキングにまとめました。

信用調査・与信調査会社は大きく分けて3タイプ

信用情報の調査会社・サービスには大きく分けて3タイプがあり、それぞれに特徴があります。

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なお、金融機関が個人に融資する場合などの信用情報会社や、上場企業の債権格付け会社などもありますが、この記事では除外します。

企業の取引で重要な信用調査について解説し、併せて自動化ツール（RPAツール）であるRoboRobo与信チェック（与信調査代行）により、コンプライアンスチェック、反社チェックと、与信調査とを同時に行う方法についてもご紹介します。

信用調査・与信調査担当者の悩みとは？

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）を提供する弊社では、担当者100名を対象に、反社チェックと与信調査の業務の課題を調べました。

• 取引先の調査を1件ずつ、何度も繰り返し行うのが面倒
• 反社チェックと与信調査とで、ツールを使い分ける手間と費用がかかる
• 反社チェックツールと、与信調査ツールとを別々に実行しても、調査結果の保存先がわからなくなる

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）はこうした課題に対応して、管理画面から取引先の調査依頼を1クリックで実行するだけで、反社チェックと与信調査の結果を取得でき、その後の調査結果の保管、フォルダ管理をすべて行うことが可能になります。

データベースなどの信用調査会社を利用する場合にも、一時スクリーニング調査として、ロボットが自動的に検索できるクラウドツールは有効です。

2 信用調査会社（国内の独自データベース）ランキング

独自のデータベースを構築し、信用情報や与信についての独自の評点、スコアなどを算出し、提供している信用調査会社です。

一般に「信用調査会社」と聞いてまず思い浮かべる代表的なタイプです。

データ収録量、実績や規模などからランキングを決定しています。（2022年12月現在の情報）

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大口取引や、新規・継続的な取引先の調査には、定評がありデータ量も膨大な専門データベース事業者が適しています。

独自の評点などの与信分析や、出力されるレポートの形式・内容など、各社ごとに特徴があり、目的に合った信用調査会社を選ぶのがよいでしょう。

さらに重点的に調べるには、手作業での調査も可能な調査会社に依頼をすることもできます。

日本国内の信用調査会社のおおよそのシェアは、帝国データバンクが60%、東京商工リサーチが30%程度と、寡占市場になっています。

残りの10%に関しては、大手2社と同様に総合的な調査・評価を提供する信用調査会社、大手との提携によりデータベースを提供する調査会社、海外から参入した世界規模の調査会社、地域や業界に特化した信用調査会社がシェアを分けあっています。

国内ランキング1位・帝国データバンク

画像：帝国データバンク

帝国データバンクは国内最大手の信用調査会社で、現在日本国内のシェア60%を占めています。

シェアや実績、評価の高さからランキング1位としています。

独自のアルゴリズムによる倒産リスクの算出や、指定した企業の定点観測サービスなどを提供しています。信用調査だけでなく、その後の与信管理にも活用できる情報が入手しやすいのも特徴といえます。

依頼を受けて企業情報を調査する信用調査以外にも、調査活動によって収集した企業データをもとにさまざまなサービスを展開しています。

COSMOSNET

インターネット企業情報サービス「COSMOSNET」は、信用調査報告書や、企業概要データ、倒産・人事・新聞記事などの情報検索、グローバル企業情報など、幅広い企業情報を提供するサービスです。

新規の信用調査の依頼や、過去に依頼した信用調査の結果報告などもオンラインで完結し、付帯サービスを統合的に利用できます。

企業定点観測サービス SAFETY

取引先や競合企業など、指定した企業の動向や変化を1年間にわたり継続的に通知するサービスです。

与信管理に必要な情報がすべて提供され、取引先の動向の監視、同業他社の継続的な把握をすることができます。

インターネット取引先管理サービス C-モニタリング

指定した取引先企業の動向を監視し、倒産予測値や情報に変化があった場合にメールで通知するサービスです。

与信基準額算出、与信管理方針設定の2つのツールが使用でき、与信管理の効率化に寄与します。

倒産予測値

企業が1年以内に倒産する確率を予測し数値化した「倒産予測値」を毎月提供し、企業が倒産する兆候をいち早く察知します。

決算書を公開していない企業に関しても、定性情報をもとに倒産予測値を算出しています。

倒産予測値は企業の変化を的確に反映し、随時更新し、継続的にウォッチすることで、倒産リスクの変化をいち早く察知することができます。

信用調査報告書

帝国データバンクの報告書は、経営者評価や企業活力などの定性分析に強く、経営陣との面談、本店の確認、現状と将来像の把握、財務情報などの現地調査、企業データベース、各種統計データなどの独自情報ほか、広く一般に公表されている登記情報、官公庁提出資料などの公的情報、マスメディア情報を調査します。

調査報告書には、次の内容が含まれます。

• 代表者・・・社長の経営経験、リーダーシップを判断します
• 系列・沿革・・・将来を占う指針となる企業の歴史
• 業績・・・最大6期の業績から収益性をチェックします
• 取引先・・・支払い・回収の条件、取引先との関係など
• 取引銀行・・・メインバンクとの関係、資金調達力など
• 資金現況・・・必要な資金の確保、不良債権など
• 現況と見通し・・・企業の現在と将来像
• 財務諸表・財務諸表分析・・・企業経営の健全度
• 不動産登記・・・担保設定状況など

信用調査の期間・料金

調査の通常納期は29営業日で、納期短縮オプションを使用することで最短7営業日まで短縮することができます。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

地域により変動するため、注意が必要です。

調査費用は調査問合票と呼ばれる回数券式になっており、5枚で12万円、1枚で1件の調査が依頼でき、1件あたりの調査費用の基本料金が2万4000円からとなっています。

海外企業の信用調査

24時間365日、世界200か国、約3.75億社のグローバル企業情報を調査できます。

必要な情報をインターネットで検索できるほか、最新の企業信用調査の依頼から、調査結果をまとめた報告書PDFファイルの受け取りまでを、COSMOSNET上で行えます。

海外取引先について、より精度の高い信用調査をする場合には、現地事情に精通した提携調査会社による調査報告書を入手できます。

各国の調査機関ごとに評価基準や表示方法が異なるため、帝国データバンクが独自の5段階信用区分に変換して提供します。

国内ランキング2位・東京商工リサーチ

画像：東京商工リサーチ

国内シェア2位の信用調査会社です。

シェアや実績、評価の高さからランキング2位としています。

信用調査の依頼を契約する前に、調査できる内容や費用について、詳細に把握したうえで見積ができる「予備調査」を実施しています。

費用や内容について納得してから依頼することが可能です。

アメリカの大手信用調査会社Dun & Bradstreet（D&B）と提携し、国内で独占的に情報を取り扱う契約を結んでおり、海外企業の調査にもまんべんなく強いのが特徴です。

tsr-van2

インターネット企業情報サービス「tsr-van2」は、蓄積した調査データを分析、整理して提供するオンラインサービスです。

国内549万件以上の企業情報を検索できるほか、D&B社が提供する240カ国以上の海外企業情報を検索できます。

オンラインで閲覧できるのは企業情報や国内企業の詳細レポート、企業相関図、財務情報のほか、海外調査レポートや市場調査レポートなど多岐にわたります。

TSRレポート

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出し、多角的な判断ができます。

TSR与信限度額レポートには、評点、リスクスコア、企業情報が掲載されます。

評点（企業の総合評価）

「評点」は、企業を定性的な視点で点数化し評価した指標です。点数が高いほど優れた企業であるということを表し、点数に応じ5段階の「評点基準」が割り当てられます。

リスクスコア

圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヵ月の倒産確率を、統計的手法を用いて数値化しています。

企業情報

住所や代表者名などの基本情報のほか、評点や最大6期分の業績、調査担当者の独自コメント、取引先などを網羅しています。

見積や問い合わせは、問い合わせフォームに入力して送信するようにされています。

信用調査報告書

東京商工リサーチは定量データの分析に重点を置いており、定量データから読み解く財務状況などの情報に強みがあります。

信用調査報告書には過去の信用調査からの評点推移などが記載されます。

グラフや表、注目すべき情報やアラート部分が色分けされ、信用調査の報告書を読み慣れていない人でも内容を把握しやすく、視認性の高さにも定評があります。

どのような部分が成長または衰退しているのか目視しやすく、倒産リスク情報と合わせることで与信管理ができます。

信用調査の期間・料金

東京商工リサーチの会員になることで、会員加盟料金を支払い、発行されたポイントを使用して調査依頼をする方式をとっています。

最少額は12万円で1200ポイント発行され、1回の調査に240ポイント消費されます。そのため、1件の信用調査の基本費用は2万4000円となります。

加盟料金が大きくなるほど調査に必要となるポイントが少なくなり、200万円以上の加盟料金で1件あたり1万5000円となります。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

海外企業の信用調査

海外企業レポートサービス（DBIA）では、世界各国の企業レポートを検索できます。

最大級のネットワークを有するD&Bの事業所データのほか、用途に応じ多彩なラインナップで海外企業の調査ができます。

検索画面は日本語・英語を含む7か国語に対応し、レポートの提供言語は原則英語となります。

国内ランキング3位・クレディセイフ（Creditsafe）

画像：クレディセイフ

英国の調査会社・クレディセイフ（Creditsafe）では、全国640万件、460万社の企業情報レポートを、サブスクリプションで提供します。

国際的な調査会社としての実績と、日本語で国内でも利用できる利便性の高さから、ランキング3位としています。

取引判断に欠かせない会社概要・財務情報・株主情報などが記載されたレポートを、オンラインで取得できます。

信用格付けは客観的な判断によって算出されており、人が介入しないことが大きな特徴です。

国内企業レポート・海外企業情報レポート

3億6,500万件超のレポート、リクエストされたレポートの99.9％がオンラインで瞬時に入手できます。

資本金、設立、創業、代表者、従業員数などの会社詳細情報、過去3年間の貸借対照表、損益計算書、財務比率などの財務情報、株主情報、取締役情報、グループ系列、行政処分や不利な支払い履歴などのネガティブ情報が確認可能です。

事業信用報告書には、次のものが含まれます。

信用スコア

信用スコアは、取引支払い情報、公開情報、業界セクター分析、およびその他のパフォーマンス指標などの主要な変数を組み合わせた独自のスコアリングモデルにより、0～100までの指標で算出し、12か月前に会社の倒産の70%を予測できます。

インターナショナルスコア

インターナショナル スコアは、クレディセイフの格付けから導き出され標準化されたスコアです。異なる国での企業間の信用リスクを比較できます。

与信限度額

推奨与信限度額は、会社の支払記録、類似企業の支払記録からの情報を使用して算出されます。

コンプライアンスアラート

制裁および執行リスト、有害メディア、要人リスト (PEP)、国営企業データなど、35,000を超えるデータソースを監視しています。

支払い条件を超える日数 (DBT)

取引支払いデータにより、企業のDBTスコアを算出でき、企業がどれだけ遅れて支払いを行っているか、業界での平均との比較を示します。

信用調査の期間・料金

問い合わせが必要です。

海外企業の信用調査

一部の国はオフライン提供となりますが、約1週間で納品が可能です。

自社の拠点では独自で企業情報を収集し、拠点のない国では各国トップクラスのパートナーと提携してデータを入手しています。

国内ランキング4位・リスクモンスター

画像：リスクモンスター

リスクモンスターは、500万社超の企業情報データベースの検索が可能です

最新の企業情報のほか、過去５期分以上の決算情報の変遷や、取引先・グループ企業などの情報を検索でき、与信判断に必要な指標を得られます。

大手2社に続き、独自性のある格付けが評価されていますが、注意点もあります。
提携していた東京商工リサーチとの提携解消により、データ削除要求などの問題が生じています（2022年12月現在）ので、動向には留意が必要です。

e-与信ナビ

画像：三井物産クレジットコンサルティング

取引先の倒産危険度を判定するための9段階の格付で、取引先の与信限度額を判断できます。

A、B、C、Dと、E1～E2、F1～F3の格付で、毎日情報を入手することにより、9割以上の倒産がE、F格付から発生する高い精度です。

取引可否を与信判断ができる「RM格付」、与信限度額を示す「RM与信限度額」、「目標利益率」など、与信管理に必要な指標を提示します。

RM格付

倒産実績に裏付けられた最新の格付です。

倒産に近い低格付の「E格・F格」はそれぞれ２段階・３段階に細分化され、計９段階で表示されます。

RM短期傾向

格付の中での短期的な位置付けを５段階の矢印表記で提供しています。

RM与信限度額

リスクモンスターが推奨する与信限度額を独自のロジックにて算出します。

また、業績、仕入先・販売先などの情報や、過去の企業情報の時系列表示など、与信分析に必要な情報を提供します。

信用調査の期間・料金

1件あたり1,000～1,600円となっています。

e-管理ファイル

与信管理業務で取得したe-与信ナビの情報をもとに、取引先の信用や経営状況の変化を毎日モニタリングし、変化を察知すれば電子メールで通知します。

約30の情報機関から毎日、情報を収集して格付に反映しモニタリングを行います。

取引先の与信限度額や与信限度設定期限を一括で管理し、ポートフォリオ分析や格付推移の分析、与信管理の設定などを行うことが可能です。

料金

40社　50,000円～/月

国内ランキング5位・三井物産クレジットコンサルティング

三井物産クレジットコンサルティングは、国内の債権保全マーケットの黎明期から、与信管理に関する高い専門性を持つ損害保険代理店として、債権保全策を提案します。

三井物産の信用力と実績、幅広いネットワークから、ランキングに入れています。

SMART

取引先与信管理サービス「SMART」は、独自のMCC格付に基づく国内・海外企業の与信管理を行うためのサービスです。

MCC格付は、三井物産が開発した統計的手法に基づく信用格付です。

SMARTの与信判断に使われるロジックを使い、適性な与信金額を高い精度で判断します。

オンラインツールのため迅速に調査でき、モニタリングで企業の定性情報・定量情報に変化があれば、「与信フォローアップサービス」や「格付等変動通知サービス」で通知されます。

企業情報・財務データ・信用調書は、東京商工リサーチの企業情報等を取得し、保存可能です。

CONOCER

海外企業の信用調査（与信）・取引先管理サービス「CONOCER」 は、海外取引先の与信判断ができる、商社ならではのリスク管理手法を提供するサービスです。

商社（三井物産）の与信管理手法を管理ツールに落とし込み、クラウド上でリーズナブルに、海外企業の信用調査レポートやMCC格付を提供します。

信用調査の期間・料金

1件13,500円～、最短1営業日で企業調査レポートが入手できます。

3 信用調査会社（海外）ランキング

海外で定評のある大手信用調査会社です。

ランキングでは調査範囲や実績、規模などをもとに順位を決定しています。

海外企業の調査をするための信用調査会社

海外調査は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの、国内データベース事業者から入手も可能です。

海外調査会社には直接依頼できるほか、国内の調査会社を介して依頼することも可能です。

海外調査会社が日本でも事業展開しているケースがあります。

国内調査のランキングでも取り上げたクレディセイフ（Creditsafe）は、5位としていますが、日本語で依頼でき、国内・海外企業を調査する目的ではより重要視してもよいでしょう。

日本語で国内で依頼できる海外調査会社であれば、海外取引が多い企業にとっては利便性が高く、自社の取引先に応じた選定が大切です。

海外ランキング1位・Dun&Bradstreet

画像：Dun&Bradstreet

Dun&Bradstreet（ダン＆ブラッドストリート）は、海外の代表的な信用調査会社です。

米国で3200万社以上、世界で2億2500万社以上の企業の信用ファイルをデータベースに収録しています。

D&B信用報告書では、直接報告された支払いデータ、データ収集プロバイダーから提供された支払いデータに基づき、0～100の範囲でDB PAYDEXスコアを算出しています。

収録内容は、国による公開情報の有無のほか、調査対象企業の情報開示の程度により異なります。

ダンレポートは英語で提供されます。

CreditMonitor

ビジネスの信用ファイルをリアルタイムで監視し、業界のなかでのスコアを指標として入手できます。

主なデータ項目

• 企業情報・・・
  企業名・業種・所在地・電話・代表者・従業員数・設立年・ 財務内容・信用格付・業績動向
• 与信情報・・・
  最高与信額・売掛残高・支払い遅延額・取引条件
• 財務情報・・・
  直近の貸借対照表・損益計算書・財務比率など
• その他・・・
  取引先銀行・取引状況・沿革・経営者略歴・事業内容・親会社・子会社など

レポートの比較

月額39ドルでCreditMonitorを購入でき、スコアや評価などのDun & Bradstreet クレジットファイルの情報を無制限に表示できます。

海外ランキング2位・Equifax Small Business

画像：Equifax Small Business

Equifax Small Business（エクイファックス・スモール・ビジネス）は、大手信用調査会社です。
2200万以上の中小企業、法人の信用評価を提供しています。

Equifaxのビジネス信用報告書では、企業が期日までに支払いを行ったことに基づく与信情報を0～100の指標で提供します。

信用リスクスコアは、企業が支払い延滞になる可能性を提示します。

中小企業向けの企業信用報告書

• 会社概要・・・
  会社名、住所、電話番号などの重要な情報
• 与信概要・・・
  銀行、サプライヤー、およびサービス プロバイダーとのビジネスの与信勘定の概要
• 公開記録・・・
  国務長官の事業登録、判決、先取特権、または事業に関して報告された破産
• リスクスコア・・・
  0～100の指標
• 支払い傾向と支払い指数・・・
  12 か月間の支払い傾向と業界標準との比較

海外ランキング3位・Experian Commercial

画像：Experian Commercial

Experian Commercial（エクスペリアンコマーシャル）は、大手の信用調査会社です。

WEB上で商用クレジットスコアにオンラインでアクセスでき、米国で事業をする2,700 万を超える企業データベースの検索が実行可能です。

支払先から提出された実際の取引支払実績、公的記録情報、回収情報、企業背景、企業の支払実績などから得た情報をもとにレポートを作成します。

Experianの主要なリスクスコアリングモデルに基づく、業界標準の信用スコアに加えて、信用レポートでは、次のような重要なビジネス情報を提供します。

• 会社の財務情報・・・
  信用リスク評価、支払い、取引、回収 支払い履歴、破産、先取特権、判決
• 会社情報・・・
  株主、子会社、親会社

海外ランキング4位・data axle

画像：data axle

Data Axle（データアクセル）の信用情報サービスは、企業の信用スコア、重要なビジネスの詳細など、財務に関する情報を提供します。

非公開企業、小規模企業、または見つけにくい企業を含む、6,200 万を超える米国・カナダの企業の拡張データベースの検索が可能です。

Data Axleの信用情報サービスは、信用情報、リスク管理、コンプライアンスデータ、分析などを提供します。

ビジネス信用報告書には、次のものが含まれます。

• 会社情報・・・
  事業年数、就業者数、会社役員
• 信用情報・・・
  倒産情報、信用格付けスコア、担保設定等、推奨与信限度額
• 業績情報・・・
  推定販売量、ニュース

海外ランキング5位・Creditsafe

画像：Creditsafe

国内調査のランキングでも取り上げたCreditsafe（クレディセイフ）です。

日本語で依頼でき、国内・海外企業を同時に調査するにはたいへん便利です。2億4000万社を超える世界中の企業のデータベースを収録しています。

世界中の毎日何百万もの請求書がどのように支払われているかを収集、分析します。

詳細については国内ランキング3位で説明していますので、ご参照ください。

4 信用調査会社（データベース横断検索）ランキング

提携するデータベースから入手した情報を収録し、複数のデータソースを同時検索できるタイプのデータベース検索サービスです。

複数複数データベースの横断検索とは？

帝国データバンク、東京商工リサーチ、その他のデータベースなどを一括検索できる横断検索型のデータベース事業者です。

多くの事業者では、自社でデータベース検索を利用する形態のほか、調査レポートを作成してもらう形態があります。

横断検索1位・日経テレコン

画像：日経テレコン

日経テレコンでは、取引先の与信管理業務で確認したい主要情報を提供しています。

日経テレコンの情報源としては、下記の多彩なものがあり、データソースの豊富さから文句なしの1位です。

帝国データバンク・企業情報

株主、主要取引先などの基本項目や過去6期分の売上高、資本構成などの財務項目を収録しています。また独自の評点を提供しています。

東京商工リサーチ・企業情報

企業の株主、主な仕入・販売先、最大5期分の業績データ、業種別売上高順位、評点、事業概況などを収録しています。

クレディセイフ・企業情報

倒産確率に基づく客観的な評価としてのスコアや与信限度額、業績・財務情報、 ステークホルダー、取引先情報などを掲載しています。

リスクモンスター・企業リスク格付

総合商社の管理部門ノウハウに基づくリスク評価と、売上や収益に関する診断コメントを掲載しています。財務情報・企業情報に、事件・事故や登記、手形の情報を加味した9段階の格付から総合的な判断が可能です。

日経金融工学研究所・企業リスク情報

企業の財務データや企業情報に統計的な手法と、金融工学的な手法を組み合わせることで、高精度な評価結果を提供しています。

1・2・3年先までの倒産確率や、豊富な分析指標を収録しています。

日経テレコンは無料トライアルが可能です。

見積は問い合わせフォームから送信し、担当の販売代理店から見積が得られます。

横断検索2位・アラームボックス

アラームボックスは、会社の登記情報、与信情報や、インターネットの公知情報から独自に収集した情報を蓄積するデータベースです。

データソースの独自性と、多様性、信用情報からSNSまでの検索ができる点から2位としました。

後述するRoboRobo与信チェック（与信調査代行）とも提携しています。

• 社名、本店所在地、設立年月日、事業内容、資本金の推移、代表者・役員の変遷、発行済株式数など
• 業界専門紙などの記事
• SNS、ブログや口コミ、ニュースサイト、業界専門サイト、企業サイト
• 公的機関情報、独自に入手した情報
• 信用情報、評価ランク、延滞・差し押さえ情報
• 不祥事、行政処分情報

無料トライアルは、反社チェック・登記情報以外について可能です。

料金は3,000円/月、7,500円/月、50,000円/月の定額制で、入力フォームからの問い合わせも可能です。

なお、検索結果の取得は即時ではないことに注意が必要です。

検索結果の入手までに1～3日を要します。

横断検索3位・ジーサーチ

ジーサーチは、新聞・雑誌記事のほか、データベース横断検索ができるサービスです。

帝国データバンク、東京商工リサーチ、その他の多彩な検索ができるため、3位としました。

• 全国紙、地方紙、業界紙、専門雑誌を含む約150紙誌、30年分以上
• 朝日新聞人物データベース、日外アソシエーツ現代人物情報、読売人物データベース、ダイヤモンド役員・管理職情報、東京商工リサーチ経営者情報など、35万人のプロフィール情報を検索する人物情報横断検索
• 帝国データバンク、東京商工リサーチほか19種類のデータベースを一括検索する企業情報横断検索

自動見積り入力フォームがあり、見積書が作成できます。

無料トライアルの記載はありません。

横断検索4位・RiskAnalyze

RiskAnalyzeは、新聞記事や風評、インターネット記事やSNSなどの情報を収集し、危機管理の専門家が選別し、収録した独自データベースです。

帝国データバンク、東京商工リサーチ、海外リスク情報まで検索できるため、4位としました。

• 全国紙や地方紙、業界紙からビジネス雑誌まで、約150雑誌を対象に、過去30年/1億件以上の記事
• 帝国データバンク、東京商工リサーチの企業情報、倒産関連の信用情報
• 500万件に及ぶ海外リスク情報

見積は問い合わせフォームから。

無料トライアルについても、フォームから連絡をすることが必要です。

5 信用調査会社（RPAツール）ランキング

自動化ツール（RPAツール）なら、反社チェック、コンプライアンスチェックを同時に行うことができ、インターネットやSNS、新聞記事、独自に収集した信用情報を、オンラインでリアルタイム検索できます。

チェック漏れなどのヒューマンエラーが起きる心配もなく、導入も簡単で、コストと手間の削減に効果的です。

会社での日常的な信用調査、与信情報の確認は、自動化ツールで

営業部署や、毎日の会社の財務・経理処理を行っている部署では、日常的に取引先を把握し管理することも大切な仕事です。

日常的な事業活動の業務では、取引先の業績、動向、評判なども含めた信用調査、与信調査が必要です。

営業や経理の現場では、大きな取引先ばかりでなく、小さな取引先や、商談中の相手、取引相手の候補者などもあり、すべてを詳細に調査することは大変です。

営業でも経理でも、現場では他にも多くの業務があります。日常的な調査や確認のためには、スクリーニング調査が適しています。

ツールを導入して安価なランニングコストで、自社でルーティンワークとして簡単に行える、効率的な与信チェックをするのがおすすめです。

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RPAツール1位・RoboRobo

国内初の1クリック型RPA（Robotic Process Automation)サービスRoboRobo与信調査代行は、信用情報のスクリーニングに最適なツールです。

取引先や従業員の名簿ファイルを一括登録し、自動検索、AI自動判定によるチェックが可能です。
Excelで一括登録し、最大1000件をまとめて調査することができます。

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）なら、取引先の与信調査と反社チェック、コンプライアンスチェックを同時に実行でき、調査結果を証跡として一元管理します。

このため別々のツールで、コンプライアンスチェックと与信調査を行う二度手間にならず、ツールごとにかかる費用や管理工数を削減できます。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」の与信調査の特徴

取引先名称を指定フォームにまとめて入力するだけ

大量のチェックを手作業でする必要はありません。チェックしたい取引先をまとめて入力するだけで、取引先についてのインターネット上の信用情報や評判が取得できます。

調査範囲は、帝国データバンク信用情報、ニュースサイト、業界専門メディア、企業サイト、公的機関サイト、新聞記事、SNSやブログなど、多岐にわたります。

コンプライアンスチェックと与信調査の結果を一元管理

コンプライアンスチェック結果、与信調査の結果を、クラウド上にまとめて管理することが可能となり、取引先ごとに分類されたデータ管理が可能です。

アカウントごとに信用情報を共有

アカウントを発行すれば、誰でも同じ情報が確認できるため、部署ごと、子会社ごとの情報共有も簡単です。

チェックが必要な与信情報は自動アラートで通知

信用情報や評判に関する情報を発見した際に、メールで自動的に通知します。
管理画面上でも、継続的にモニタリングしている信用情報、評判に関する情報を確認することができます。

圧倒的低コストで与信チェック

無料で試せるトライアルも実施しているため、機能を確認し、安心して導入できます。

横断検索ランキングで紹介したアラームボックスとも提携

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入するだけで、帝国データバンク信用情報、ニュースサイトや業界メディア、企業や公的機関サイトなどのおか、アラームボックスも利用した与信調査、反社チェックが可能です。

アラームボックスのデータソースからは、支払状況や財務諸表などの定量情報、調査担当者のコメントや信用情報が記載された企業調査レポート、企業の商業登記情報などに基づく情報を収集・解析することで、クラウド上で企業与信を管理できる仕組みを実現しています。

利用料金：
与信調査1件あたり2,000円
コンプライアンスチェック１件あたり100円〜

無料トライアルからお試しいただけます！

RPAツール2位・minuku

minukuは、オンライン上の情報や新聞、業界会報誌などを収録した独自データベースです。

• インターネット記事
• 新聞・業界紙誌記事

都度検索システム (WEB型)で、Googleや2ちゃんねる(5ちゃんねる)などの検索結果を収集することができます。

ただし与信調査のためのツールではなく、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

見積は、問い合わせフォームに記入のうえ送信するようにされています。無料トライアルの記載はありません。

RPAツール3位・SafeBiz 

SafeBiz は、反社チェック、行政処分チェック、RPAによるGoogle検索チェックを3つ同時に行い、結果を一覧で表示するデータベースです。

Google検索作業の手間を大幅に軽減するRPA検索のサポート機能を搭載しているため、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

RPAツール4位・Autoro

Autoroは、RPAツールとして、利用者の要望する機能に応じ、Google検索などPCが実行する処理をあらかじめ設定して自動化するサービスです。

導入実績の事例では、反社チェックと与信チェックを自動で同時に行っている例が紹介されています。

ただし利用者の要望に応じて機能や自動処理を設定する必要があり、あらかじめ与信チェックのために用意されたプログラムではありません。
カスタマイズしながらシステム構築を行い、導入するイメージです。

6 信用調査会社を選ぶ時に注目するべき4つのポイント

どのタイプの信用調査会社を選べばよいかの判断にあたり、注目すべきポイントを4つに分けて解説します。

信用調査の目的の違い

信用調査会社は、企業の信用情報を収集、調査、分析し、データベースやレポートとして提供します。

相手に信用を与えることを与信といい、売上債権などを管理するのが与信管理です。

分析情報に含まれる取引先の倒産リスクなどを事前に知ることで、債権の焦げ付きや倒産リスクを回避できるようにするものです。

信用調査会社を選定するには、調査目的に応じて調査会社のタイプから比較検討するのがよいでしょう。

調査対象全数を日常的に観察するスクリーニング、詳細なレポートを入手する信用調査会社、さらに重点的に調べる手作業の調査や、海外企業の調査など、調査目的に応じた最適な調査会社が必要です。

業界ごとの動向や統計などは市場調査目的でも活用でき、信用調査会社は業界の動向を分析するのにも役立ちます。

信用調査費用の違いは？

信用調査にかかる費用は、基本の調査費用＋追加したオプションごとの追加料金の合計で決まります。
費用については、調査依頼の際に見積をとることが必要です。

①自動化ツールでの信用調査

自動化ツール（RPAツール）での調査には、基本料金と、記事や与信調査レポートなどの出力にかかる従量制料金がかかります。

RPAツールは、あらかじめ設定した調査対象や検索キーワードに基づき、ソフトウェアのロボットが自動的に調査を行うツールです。
導入も簡単でランニングコストが安く、安心して継続利用ができます。

②データベース検索

データベース検索の多くでも、基本料金と、記事や与信調査レポートなどの出力をする従量制料金がかかります。

具体的な料金は各社ごとの料金表で確認し、自社の調査件数などのニーズに合ったものを選びます。

③信用調査レポート

調査レポートや、調査結果の出力などに応じた従量制料金が多く、手作業や足を使った調査には作業工程や日数に応じた料金がかかります。

基本料金のほか、オプション料金が異なるため、オプションの利用状況によっては1件あたりの調査費用が大きく変わります。

オプションとして代表的なのが、以下の3つです。

出張調査費用

日帰りの距離から宿泊になる距離、さらに地域によっては出張費や宿泊費が加算されます。

納期短縮費用

通常の納期から短縮する日数により、かかる費用が異なります。

登記調査費用

法人登記や不動産登記などの調査には、取得費用のほか、取得手数料がかかります。

信用調査にかかる期間の差に注意する

信用調査には一定の時間が掛かることにも注意が必要です。

①自動化ツールでの与信調査

ツールを使った調査では、調査結果はリアルタイムです。

しかも決まった作業をPCで自動的に行ってくれるRPAツールであれば、担当者が他の業務を行っている間に、自動的に各社のデータを収集し保管してくれます。

日常的な取引にはすぐに判定できるRPAツールが便利です。

②データベース検索

データベースに収録されたデータを検索すれば、検索結果はすぐに入手できます。

データベース検索を元に調査レポートにしたり、人による判断を含めたりする場合には、数日程度の時間はかかりますが、一定の専門的な判断が得られます。

③信用調査レポート

重要な信用調査では、数日から数週間かかっても、信用調査レポートがあると便利で取引の判断に役立ちます。

調査対象となる企業の所在地によっては、さらに日数がかかる場合があります。

通常納期は、帝国データバンクでは29営業日、東京商工リサーチでは25営業日を基本とし、最短納期で調査レポートを入手するにはオプション料金がかかります。

最短納期では帝国データバンクが7営業日、東京商工リサーチが5営業日になっています。

自社で情報が必要なリミットから逆算し、納期を選択するのがよいでしょう。

④海外企業の信用調査

海外企業の調査でも、データベースに収録されたデータを検索すれば、検索結果はすぐに入手できます。

帝国データバンク、東京商工リサーチなどは海外企業の情報も充実しています。

海外調査企業でも、クレディセイフは日本語で国内でのデータベース検索サービスを展開しており、データの入手が可能です。

海外企業でも、信用調査会社による調査では、国内企業と同様に、信用調査レポートの入手に数週間程度かかることが多く、特に国によっては調査日数がかかります。

企業信用情報・与信情報の取得方法の違い

企業信用情報の取得方法による違いを見てみましょう。

①自動化ツールでの企業の信用調査

RPAツールは、設定に従い自動的に、インターネットや新聞記事データベースなどをリアルタイム検索します。

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）であれば、SNSを含む反社チェック、コンプライアンスチェックと、与信調査とが同時に自動検索でき、3段階のアラート表示で要注意の調査対象を抽出できます。

自動化ツールでは海外情報も風評、評判、記事検索などが入手でき、スクリーニングに利用できます。

②データベース検索

収録されたデータを検索するため、提供される収録データは各社ごとに異なります。

大手2社、帝国データバンクや東京商工リサーチでは、過去に行った調査で収集した企業情報を格納したデータベースを提供しています。

企業概要、役員情報、業績・財務情報のほか、倒産情報や海外企業情報など、さまざまなデータを照会することができます。

複数の提携先から入手した、データベース横断検索サービスもあります。

③信用調査レポート

企業の信用情報レポートは、データベース検索と、必要に応じ手作業や現地調査などの追加調査も行った結果、信用情報レポートにまとめるサービスです。

調査可能なデータの範囲は各社ごとに異なります。

海外企業の情報も収録するデータベースもあるほか、提携する海外調査会社による調査レポートを依頼することも可能です。

④海外企業の信用調査

海外調査会社でも、データベース検索のほか、調査会社によってはその他の追加調査も行った結果、海外企業の調査レポートをまとめ、入手することが可能です。

7 信用調査会社を選ぶには？

信用調査会社を、調査目的やタイプ別にランキングで紹介しました。

自社で信用調査を導入し、外部に依頼する手順を、おさらいを兼ねて解説します。

日常的な与信チェック、コンプライアンスチェックにはRPAツール

サービスを一つ選ぶなら、与信調査のための検索自動化ツールを！

取引先や商談先など、調査対象全数の与信調査は、検索自動化ツールでスクリーニングを実行するのが効率的。一定品質の調査を、安いランニングコストで継続するのが秘訣です。

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）なら自社で運用でき、簡単な設定と操作で自動化できるため、日常的なチェックに有効で、早期に取引の可否を判断できます。

取引メモなどを残すことができ、反社・コンプライアンスチェックも同時に可能。

継続的にすべての調査対象をスクリーニングする基本ツールとして利用できます。

詳細な信用調査にはデータベース検索、横断検索

スクリーニングの結果、より詳しい追加調査が必要な場合には、データベース検索が便利です。

自社でそれぞれのデータベースと契約するほか、複数のデータベース横断検索サービスを利用することもできます。

調査会社に検索代行も含めて依頼することもできるでしょう。

会社情報や、信用情報を調べたり、記事を取り寄せたりする場合には、目的や用途により、検索に使うデータベースを使い分けるのがおすすめです。

重点的な与信調査には調査代行会社も

重要な契約や、金額が大きい場合、取引先の信用情報に懸念がある場合には、手作業調査、現地調査も含めた重点チェックも必要なことがあります。

業界や地域に特化した信用調査会社を利用することで、情報量をカバーすることができます。専門調査会社や興信所では、現地調査や聞き込み、追跡調査などを行うサービスもあります。

手作業での検索により、データベース検索サービスでは得られない、最新の情報が調べられます。

海外の信用調査は必要なときに、直接または国内調査会社を通じて

海外取引、海外進出などには、海外企業の調査が必要です。

海外企業の情報は、国内のデータベース事業者でも提供しているものがあります。

帝国データバンクや東京商工リサーチでは、提携する海外の信用調査会社からの情報提供を受けています。

しかし、アジア諸国などの企業に関しては、情報の入手が困難で、登記情報しか確認できないこともあります。最新の情報を取り寄せるためには、海外の調査会社に依頼しなければなりません。

日本の調査会社経由での依頼や、日本でも事業展開している海外信用調査会社への依頼が便利です。

もちろん、海外調査会社に直接、WEBなどから依頼することも可能です。

企業の与信調査は定期的に継続して行う

与信調査を無理なく継続して行うには、検索方法が簡単で、調査結果を自動的に保管、判定し、管理できる機能があれば便利です。

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）なら、コンプライアンスチェックも同時に行い、調査対象の登録、検索ワードの指定、検索結果の出力・保管に優れているため、継続的に調査した結果を蓄積し、取引先ごとにフォルダ管理できるので、与信のモニタリングを無理なく継続できるでしょう。

8 まとめ

信用調査会社は、調査目的に応じて選ぶことが肝心！

この記事では、日本と海外の信用調査会社をタイプ別にランキング形式で紹介し、選ぶポイントについても解説しました。

信用調査のレポートは、取引を決める大切な判断材料です。与信管理には、信用調査会社の調査レポート以外にも、インターネット上の公知情報の収集も大切です。

信用調査会社のデータベースは調査ごとに更新されるため、リアルタイム情報とはいえない点、調査ごとに費用がかさむ点で、日常的な調査には適していない面もあるためです。

オンライン情報を監視して、信用力の評価に変化があった場合、即座にアラートが出されれば、万一のサインも早期に発見できるでしょう。

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）では、与信調査と反社チェックで3段階のアラートが自動判定で表示されます。

信用調査会社の調査結果と組み合わせ、与信判断にお役立てください。
簡単な登録だけで無料お試しができます。

実際に取引先の一括登録・検索や、AI自動判定の体験をしながら、導入を検討してみましょう。

9 信用調査についてのQ&A

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）の与信調査によくいただくご質問を、Q&Aにまとめました！

• RoboRoboの与信調査とはどんなサービス？
• 取引先企業の登録方法は？
• どんなときにアラームが通知されますか？
• 与信調査の料金は？
• 取引先の会社に信用調査が知られることはありませんか？

RoboRoboの与信調査とはどんなサービス？

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）の反社チェック、コンプライアンスチェックに加えて、新規取引時に実施する必要のある取引先の与信調査をオプションで利用すれば、チェックを同時に実行し、結果を一元管理できるサービスです。

RoboRoboプラットフォームの画面から、取引調査依頼を1クリックで実行するだけで、反社チェックと与信調査の結果を取得し、その後の管理をすべて行うことが可能です。

ご利用の流れ

お問い合わせ後、担当者がサービスの内容、ご利用料金を詳しくご説明いたします。
RoboRobo与信チェック（与信調査代行）にお申込みいただき次第、与信調査をすぐにご利用いただけます。

取引先企業の登録方法は？

取引先を一括登録して、検索の自動実行ができます。取引先名をExcelファイルでアップロードすることにより、調査対象の一括登録が可能です。調査したい取引先を選択し、実行すれば、自動的に調査が完了します。

どんなときにアラームが通知されますか？

アラーム設定先の登記、WEBサイト、その他の情報で企業や事業内容などの変化を確認したときや、代金の支払いが遅れている、顧客からの評判が急降下しているといった、信用状況に変化があった場合などに通知されます。

RoboRobo与信調査の料金は？

与信調査完了メールを受信後、完了メールに記載のURLにアクセスし、対象を選択することで調査結果を取得できます。与信調査代行の費用はここで初めて発生します。RoboRobo与信チェック（与信調査代行）は、月間調査件数に応じた従量制料金で提供しています。

利用料金：
与信調査1件あたり2,000円
コンプライアンスチェック１件あたり100円〜

詳細はお問い合わせ下さい。

取引先の会社に信用調査が知られることはありませんか？

RoboRobo与信チェック（与信調査代行）は、インターネット上の情報や間接的に収集した情報をもとに、独自のロジックで判定をして情報を取得、判定しています。取引先にヒアリングするなど、取引先に直接コンタクトすることは一切ありません。