back checkのリファレンスチェックとは？料金・使い方とRoboRoboとの比較

「back checkでリファレンスチェックを導入したいが、料金や使い方が具体的にわからない」
「推薦者の評価だけで、候補者のリスクを本当に見極められるのか」

そんな悩みを抱える採用担当者の方も多いはずです。

結論からいうと、back checkは1件30,000円（税抜）から使える、推薦者ヒアリング型のリファレンスチェックサービスです。ただし、Web上のネガティブ情報や反社会的勢力との関係の確認には、別の手段が必要です。

本記事では、導入社数10,000社以上のコンプライアンスチェックツールを提供するRoboRoboが、back checkの料金と使い方を解説。

さらに、back checkのデータベースも活用できるRoboRoboリファレンスチェックとの違いを比較し、自社に最適な選び方がわかるようにします。

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back check（バックチェック）とは？推薦者の評価を集めるリファレンスチェックサービス

back checkは、候補者と一緒に働いた元上司や同僚から、オンラインで評価を集めるリファレンスチェックサービスです。

依頼から回答の回収までをWeb上で完結できるため、既存の採用フローに組み込みやすい点が特徴です。

▼back checkの概要

（※1）

なお、リファレンスチェックそのものの目的ややり方、違法になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

運営会社はエングループ（2025年にROXXから事業承継）

back checkは、もともと株式会社ROXXが提供していたサービスです。2025年8月、事業は新設の「back check株式会社」に引き継がれ、エン・ジャパン株式会社のグループ会社になりました（※2）。

「事業承継」と聞くと、サービスが続くのか不安に感じる方もいるかもしれません。しかし今回は、東証プライム上場のエングループが、リファレンスチェック事業を強化する目的で引き継いだものです（※1）（※2）。サービスの縮小ではなく、大手のもとで体制が強化された形といえます。

実際に2026年2月には、同グループの「ASHIATO」とのレポート相互連携が始まりました（※3）。候補者が複数社に応募していても、推薦者に何度も回答を頼まずに済む仕組みです。

一方、導入前には次の2点を確認しておくと安心です。

• 契約先・請求先の社名（ROXX時代の古い資料が残っている場合がある）
• 個人情報の取扱いに関する最新の規約

back checkでできること：リファレンスチェックとコンプライアンスチェック

back checkのサービスは、大きく2本柱で構成されています。

▼back checkの2つのサービス

（※1）

リファレンスチェックは「この人は入社後に活躍しそうか」を見るもの、コンプライアンスチェックは「採用して問題がないか」を見るものと整理すると、使い分けがわかりやすくなります。

back checkの料金プラン

ここでは、back check公式サイトで公開されている料金を整理します。以下は2026年10月時点の公式情報です。料金は改定される可能性があるため、契約前に公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

▼back checkの料金（スポット利用プラン・税抜）

（※4）

スポット利用プラン：初期費用・月額0円、1件30,000円

スポット利用プランは、必要なときに1件から利用できる従量課金型のプランです。稟議で確認されやすいポイントを整理すると、次のとおりです。

• 初期費用・月額費用は0円
• 課金はレポート閲覧時
• 推薦者が複数でも料金は1件分
• 回答が得られなければ課金なし
• 支払いはクレジットカードのみ（請求書払い不可）
• 最低利用件数・契約期間の縛りなし

（※4）

採用が不定期な企業でも無駄な固定費がかからない点は、大きなメリットです。一方で、請求書払いを前提とする企業では、経理部門との調整が必要になる場合があります。

月額利用プランとコンプライアンスチェックの料金

採用人数が多い企業向けには、月額利用プランも用意されています。ただし、月額利用プランの料金は公開されておらず、個別の見積もりが必要です。年間の実施件数が多い場合は、スポット利用と見積もり額を比較して判断しましょう。

コンプライアンスチェックは、確認範囲によって2つのプランに分かれます。公式サイトでは、スタンダード（33,000円／件）はメンバー層や新卒・第二新卒の採用、プレミアム（55,000円／件）はCXO・管理職層の採用に推奨されています（※4）。

back checkでのリファレンスチェックの流れと質問内容

back checkのリファレンスチェックは、企業・候補者・推薦者の3者がオンライン上でやり取りする仕組みです。

▼back checkでのリファレンスチェックの流れ

（※4）

依頼からレポート取得までは平均4.6日です（※4）。back check公式サイトのコラムでは、最終面接の前後に、選考と並行して実施するのが一般的とされています（※5）。

最終面接の前にレポートを取得できれば、気になる点を面接で深掘りできます。

back checkで聞かれる質問内容

推薦者への質問は、主に次のような内容です。

▼リファレンスチェックで聞かれる主な質問

（※5）

なお、思想・信条や宗教、本籍・出生地、家族の職業など、本人の適性・能力と関係のない事項は質問に含めてはいけません。経歴詐称などのリスク確認は、リファレンスチェックではなくコンプライアンスチェックで行うのが適切とされています（※5）。

推薦者の本人確認と「名刺がない」場合の対応

back checkでは、推薦者が本人確認書類を提出してから回答する仕組みが採用されています。推薦者が候補者の知人などになりすます不正を防ぐためです（※6）。

推薦者が名刺を持っていない場合や、すでに退職していて名刺を提出できない場合もあります。本人確認の方法はサービス側の運用によって変わるため、依頼前にback checkのヘルプやサポート窓口で、名刺以外に利用できる確認方法を確認しておくと安心です。

企業側は、依頼の時点で「推薦者に本人確認が求められること」を候補者に伝えておきましょう。推薦者の準備が整っていれば、回答の遅れや辞退を防げます。

「現職にバレる」「推薦者を頼めない」と言われたときの説明

候補者からよく寄せられるのが、「転職活動が現職に知られないか」「推薦者を頼める人がいない」という不安です。企業側は、次の内容を事前に説明しておくとスムーズです。

• 推薦者は候補者が選ぶため、現職の関係者を選ばなければ現職に知られない
• 前職の上司・同僚・部下など、一緒に働いた人なら推薦者になれる
• 推薦者は依頼を断れる（理由の説明は不要）

（※7）

候補者が不安を抱えたままでは、選考辞退につながりかねません。リファレンスチェックの目的が「落とすため」ではなく、入社後の活躍を見極めるためであることも、あわせて伝えるとよいでしょう。

推薦者ヒアリングだけでは見えない採用リスクとは

back checkは、推薦者の生の声から候補者の働きぶりを知るうえで、非常に有効なサービスです。一方で、推薦者ヒアリング型のリファレンスチェックには、方式そのものに由来する得意・不得意があります。

ここでは、サービスの優劣ではなく「方式による違い」という視点で整理します。

推薦者は候補者が選ぶため、評価が好意的に偏りやすい

推薦者は基本的に候補者自身が選びます。候補者が関係の良好だった上司や同僚を選ぶのは自然なことであり、評価はどうしても肯定的に寄りやすい構造です。

エン・ワールド・ジャパンの調査でも、リファレンスチェックを実施する外資系企業が挙げた課題の1位は「回答の信憑性が判断しづらい」でした（※8）。

推薦者の評価は「人柄」や「働きぶり」を知るには適していますが、隠れたリスクを見つけるには、別の情報源と組み合わせる必要があります。

逮捕報道・SNSの炎上・反社会的勢力との関係は推薦者からは出てこない

Web上に公開されている事件報道、SNSでの問題投稿、反社会的勢力との関係などは、推薦者が知らない、または答えにくい情報です。こうした情報が採用後に発覚すると、内定取消をめぐるトラブルや、企業の風評被害につながるおそれがあります。

採用時に反社会的勢力との関係を確認する重要性は、以下の記事で解説しています。

1件3万円では書類選考段階の全員実施が難しい

back checkのリファレンスチェックは1件30,000円（税抜）です（※4）。年間で数十名を採用し、その何倍もの応募者が選考を受ける場合、全員に実施するのは現実的ではありません。

そのため、多くの企業では最終候補者に絞って実施することになります。つまり、書類選考から1次面接の段階では、候補者のリスクを確認できていないという空白が生まれます。全候補者に低コストで実施できる仕組みがあれば、この空白を埋めることが可能です。

RoboRoboリファレンスチェックとは？back checkのデータベースも使える網羅型サービス

前章で示した3つの空白を埋める選択肢が、RoboRoboリファレンスチェックです。取引先の反社チェックで10,000社以上に導入されている「RoboRoboコンプライアンスチェック」の技術・データ・ノウハウを、採用候補者の確認に活用したサービスです（※9）。

Web・SNS・新聞をAIで調査し、リスク情報を整理

RoboRoboリファレンスチェックでは、候補者の情報を登録するだけで、次の5つのリスク情報を確認できます（※9）。

• SNSの過去投稿・Web上のレピュテーション情報
• 前科・前歴などに関する公開情報
• 事件・トラブル情報
• 反社会的勢力との関係性
• RoboRobo独自のネガティブ情報

情報源はWeb調査に加え、新聞記事や各種データベースにも及びます。収集した記事はAIが重要度で分類し、生成AIが要約したうえで、LLMがリスクの深刻度を分析します（※9）。

担当者は重要な記事から優先して確認できるため、目視確認の工数を大幅に減らせます。生年や顔写真による同姓同名の判別、テンプレートを使った最大1,000名の一括チェックにも対応しています（※9）。

推薦者ヒアリングでは拾えない「事実としてのリスク情報」を補う機能だといえます。

back checkのデータベースと連携し、推薦者評価もあわせて確認できる

RoboRoboリファレンスチェックでは、back checkのデータベースを活用し、推薦者からの評価もあわせて確認できるようになります。RoboRoboは、候補者の前職関係者から仕事ぶりや実績、人柄、マネジメント特性などの評価を集める「前職アンケート」機能の提供を予定しています（※10）。

これにより、読者は「back checkを単体で契約するか」「RoboRobo上でWeb調査とあわせて推薦者評価も確認するか」を選べるようになります。リスク確認と活躍可能性の見極めを1つのツールで完結できる点が、RoboRoboリファレンスチェックの最大の特徴です。

反社チェック・コンプライアンスチェックとの一元管理

RoboRoboシリーズは、採用候補者だけでなく、取引先や役員の反社チェックにも対応しています。

取引先の反社チェックには「RoboRoboコンプライアンスチェック」、採用候補者には「RoboRoboリファレンスチェック」と、同じシリーズで全社の反社チェック体制を整えられるのが強みです。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引判断と証跡を一元管理し、一括でダウンロードすることもできます（※11）。採用判断の根拠を記録として残しておけば、内定取消などのトラブルが起きた際にも説明しやすくなります。

1件100円から、1名から利用できる

RoboRoboリファレンスチェックは、1件100円から利用でき、最低利用人数の縛りもありません（※9）。1名だけの確認から始められるため、まずは試してみたい企業でも導入しやすい料金体系です。

調査結果は、調査内容に応じて1〜5営業日で取得できます（※9）。書類選考の段階から全候補者に実施しても、コストを抑えられます。

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【比較表】RoboRoboリファレンスチェックとback checkの違い

RoboRoboリファレンスチェックとback checkの違いを、1枚の表にまとめました。

▼RoboRoboリファレンスチェックとback checkの比較

（※4）（※9）

調査方法・情報源の違い

back checkのリファレンスチェックは、推薦者ヒアリング型です。候補者をよく知る人物から評価を集められるため、人柄やチームでの働きぶりを知るのに適しています。

一方のRoboRoboリファレンスチェックは、Web・SNS・新聞などの公開情報をAIで調査する自動調査型です。さらにback checkのデータベースを活用することで、推薦者評価もあわせて確認できる網羅型のサービスになります。

料金・スピードの違い

年間50名に実施する場合を例に、外部に支払う費用を比較してみましょう。

▼年間50名に実施した場合の費用比較（試算）

※各社公式サイトの料金（2026年10月時点）をもとにした単純計算です。オプションや調査内容によって実際の費用は変わります。

スピード面でも、RoboRoboは調査内容に応じて1〜5営業日で結果を取得できます。推薦者の回答を待つ必要がないため、選考の初期段階でも使いやすいといえます。

反社チェックの費用相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

どちらを選ぶべき？採用規模・ポジション別のおすすめ

自社の状況に当てはめて、次のように選ぶのがおすすめです。

▼採用規模・ポジション別のおすすめ

全候補者にはRoboRoboでWeb上のリスクを確認し、管理職などの重要ポジションの最終候補者には詳細な調査を追加する、という組み合わせも有効です。

RoboRoboリファレンスチェックの導入の流れ

RoboRoboリファレンスチェックは、次の3ステップで利用を開始できます（※9）。

1. 問い合わせ・申し込みをする
2. 候補者リストを登録し、チェックを実行する
3. 整理・要約された結果を確認し、採用判断に活用する

RoboRoboシリーズの累計導入社数は10,000社を突破しています（※12）。1名から利用できるため、まずは現在選考中の候補者で試してみてはいかがでしょうか。

「RoboRoboリファレンスチェック」では、無料相談や資料ダウンロードも受け付けています。

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まとめ

back checkは、推薦者の評価を1件30,000円（税抜）から取得できる、オンライン完結型のリファレンスチェックサービスです。2025年にエングループに加わり、ASHIATOとのレポート連携も始まるなど、サービスの体制も変化しています。

一方で、推薦者ヒアリング型には「評価が好意的に偏りやすい」「Web上のリスクや反社会的勢力との関係は確認できない」「全候補者への実施はコスト面で難しい」という構造的な限界があります。

Web上のリスクや反社会的勢力との関係まで網羅的に確認するなら、back checkのデータベースも活用できるRoboRoboリファレンスチェックが有力な選択肢になります。全候補者のリスク確認を低コストで仕組み化し、採用判断の精度を高めましょう。

back checkとリファレンスチェックに関するよくある質問

Q. back checkの回答で現職に転職がバレる？

推薦者は候補者自身が選ぶため、現職の関係者を推薦者にしなければ、転職活動が現職に知られることはありません。前職の上司や同僚など、一緒に働いたことのある第三者を推薦者に選びましょう。

Q. back checkの回答を頼まれたが、断ってもいい？

断ることは可能です。back check公式サイトのコラムでも、推薦者には断る理由を説明する義務はないとされています（※7）。ただし、一度引き受けた場合は、期限内に回答するのがマナーです。

Q. リファレンスチェックの結果で不採用になることはある？

リファレンスチェックは面接の情報を補完するものであり、結果だけで合否が決まるケースは多くありません。ただし、経歴詐称やWeb上の重大なネガティブ情報が判明した場合は、採用判断に影響することがあります。

エン・ワールド・ジャパンの調査では、実施企業の68%が「採用判断に影響した」と回答しています（※8）。

Q. RoboRoboとback checkは併用できる？

RoboRoboリファレンスチェック上でback checkのデータベースを活用できるため、ツールを分けずに運用できます。Web上のリスク確認と推薦者評価を、1つのツールでまとめて管理できる点がメリットです。

Q. Web調査型のリファレンスチェックは違法にならない？

公開情報の確認であっても、候補者への事前説明と、個人情報保護法に沿った取り扱いが必要です。取得した情報の利用目的を候補者に伝え、採用判断に必要な範囲で扱いましょう。

推薦者から情報を得るヒアリング型と組み合わせる場合は、候補者本人の同意を得ることが前提です（※13）。違法になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

Q. back checkの回答にはどのくらい時間がかかる？

依頼からレポート取得までの平均は4.6日です（※4）。推薦者の回答はWebアンケート形式で行われるため、推薦者は自分の都合のよい時間に回答できます。

Q. back checkと他のリファレンスチェックサービスの違いは？

back checkは、オンライン完結型のリファレンスチェックサービスとして、7,000社以上の導入実績があります（※1）。初期費用・月額0円で1件から使えるスポット利用プランがある点も特徴です。

ただし、反社会的勢力との関係やWeb上のリスクを全候補者に確認するなら、RoboRoboリファレンスチェックのような専用ツールとの併用が有効です。

【参考・出典】
※1 「back checkとは」を加工し作成
※2 「エン・ジャパン、リファレンスチェックサービス「back check」をグループ化」を加工し作成
※3 「back check プレスリリース一覧」を加工し作成
※4 「back check スポット利用プラン」を加工し作成
※5 「リファレンスチェックとは？（back check）」を加工し作成
※6 「リファレンスチェックのなりすまし対策（back check）」を加工し作成
※7 「推薦者としてリファレンスチェックを依頼されたら（back check）」を加工し作成
※8 「中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査（エンワールド・ジャパン）」を加工し作成
※9 「RoboRoboリファレンスチェック」を加工し作成
※10 「採用判断を、面接だけに頼らない「RoboRoboリファレンスチェック」がSNS・Web上のリスク調査を強化（PR TIMES）」を加工し作成
※11 「RoboRoboコンプライアンスチェック」を加工し作成
※12 「RoboRoboコンプライアンスチェック、導入社数が10,000社を突破」を加工し作成
※13 「個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）」を加工し作成