「反社的勢力との関係遮断はわかっていても、どう断ったらいいのかわからない…。 」
関係を断るべき反社には密接な関係者などがありますが、組織形態も多様化し、巧妙に接触してくるため、気がつかないうちに接触することも！
会社対会社の取引を装うだけでなく、従業員個人への接近や、個人的つきあいや行事での接触、企業内部に紛れ込むリスクもあり、注意しなければなりません。
反社からの取引や誘いを断るには、ツールで反社チェックを行い、相手の言動も観察し、断るべき対象者を見分けることで、関係をもたないことが大切です。
この記事では、取引の商談や、行事、会合での接触、従業員の個人的つながりなど、さまざまな接触事例を具体的に紹介し、反社勢力との関係を断るための対策や注意点、問題のない断り方を解説！
反社チェックの自動化と重点調査、断り方などの実際の対応方法や、社内での情報共有、弁護士への相談についても説明します。
組織全体で体制を整備し、契約書や自動化ツールの導入、従業員研修、報告・相談体制をつくることが大切です。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIによる反社アラートで重点調査対象を抽出し、反社を遮断する体制を整備できます。
目次
1 反社会的勢力として断るべき対象
反社的勢力との関係を断つことは、企業防衛のために必要です。
反社との関係遮断は、政府の指針、各都道府県の暴力団排除条例（暴排条例）により事業者の責務とされています。
➀反社とは
取引やつきあいを断るべき反社は、暴力団関係者には限りません。
全国の暴排条例では、暴力団のほか密接な関係者について規定しています。
2007年に公表された国の指針では、
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとら えるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知 能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求 といった行為要件にも着目することが重要
引用：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
としています。
さまざまな属性や、暴力的・威圧的行為などの言動で観察し、見分けるのが重要です。
指針では、排除意識の高い企業であっても、知らずに結果的に反社組織との経済取引を行ってしまう可能性や、企業の従業員を標的とした不当要求などのリスクがあることを述べています。
反社の関与が疑われると、取引の打ち切りや、信用毀損により企業や株主に重大な損害を与えかねません。
取引や人材採用では、誓約書や反社条項で、関係を断てるようにしておくことが大切です。
RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、実際に反社チェックを行い、AIにより自動的に見分けることで、断るべき対象者を抽出できます。
➁取引先など外部者
反社に関係する人物は、取引先である顧客や、下請け業者、提携業者から紛れ込んでくることもあり注意が必要です。
商談や業界での集まりなどで、日常の言動なども観察し、不自然な点や、不適切な行為がないかを判断することもリスク管理の一つです。
東京都暴排条例のQ&A（警視庁）では、取引や付き合いを断るべき対象者として、より詳しい類型が解説されています。
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
- 暴力団員を雇用している者
- 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
- 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
- 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
取引先には、顧客のほか、下請け業者、協業企業なども含みます。
下請け業者が、さらに再委託により下請けや関連業者と取引する場合にも、注意する必要があるでしょう。
個人事業者やフリーランスも必ずチェックし、断るべき対象者を遮断しなければなりません。
③従業員・役員など内部者
従業員・役員などの内部者も、反社であると疑われる場合には、十分な調査が必要です。
正社員・役員からアルバイトまで、全員の反社チェックを行い、重点チェックすべき対象者を抽出しましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIによる反社アラートで重点チェック対象を抽出。疑いのある対象者を調査会社に調べてもらうなど、調査代行の依頼も可能です。
国の指針でも、従業員を標的とした不当要求や、さらには企業の乗っ取りが企図されるなど、内部からの反社勢力の浸透への警戒を呼びかけています。
従業員や役員として直接、企業内部に紛れ込むほか、従業員に個人的に近づいて接触し、取引に介入することも考えられるでしょう。
④株主・コンサルなど関係者
株主に反社会的勢力がいると、社会的信用が失われかねません。
株主の権利を通じ、企業に直接・間接的に影響力を及ぼすおそれがあります。
上場企業では、反社勢力への関与がないことが証券取引所との上場契約に盛り込まれ、反社チェックを怠ると、最悪の場合には上場廃止リスクがあります。
第三者割当増資などの際にも、割り当てを受ける株主が反社でないことを確認しなければなりません。
新規上場申請の際には、取締役など役員のほか、大株主の反社チェックを行い、確認書を提出することが必要です。
コンサルタントや関係者などの上場申請チームなども、反社チェックが必須です。
⑤その他の注意すべき対象者
事業活動を行っていると、取引先や従業員以外にも、さまざまな人物とのつながりが生まれます。
たとえば、業界団体や、各種親睦会などの出席者や、役員・従業員の個人的つながりで会う機会のある人もいるでしょう。
(1)クレーマー
顧客・見込み客の問い合わせ窓口には、不特定多数からの問い合わせや苦情が寄せられます。
なかには、理不尽とも思えるクレーマーもあります。
上場企業のIR担当には、株主や投資家からのIR問い合わせやクレームなども寄せられるでしょう。
(2)SNS
企業がSNSで情報発信をしていれば、本名もわからない相手とのつながりができます。
SNSなどでのコミュニケーションだけであれば、仮に相手が反社であっても、関係したとはいえないでしょう。
しかし反社が接触するきっかけの一つとして、注意が必要です。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、インターネットやSNS、新聞記事を同時に自動でロボットが検索します。
反社チェックの結果、AIが3段階の反社アラートで自動判定し、断るべき対象者を誰でも見分けることができます。
2 新規取引の反社判定と断り方
反社チェックをすれば、明らかに反社であるケースや、判断が微妙なケース、要注意なケースが判明します。
取引の商談や、企業への入社面接などでは、誓約書、反社条項のある契約書を締結し、関係を遮断することができます。
断り方は相手によりケースバイケース。
相手の素性や背後関係、反社と疑われる要因や重大さにもよるため、対応方法は自分だけでなく、上司や周囲の信頼できる第三者に相談することが大切です。
➀反社であると明らかな場合
反社であることが明らかな場合には、新規取引の商談であれば、直ちに断り、関係をもたないことが重要です。
断りの理由は、特別に詳しく正直に述べる必要もありません。
相手の素性を露骨な理由にするなど、むやみに事を荒立てるべきではありません。
会社上層部の稟議が通らなかった、監督官庁や会計監査人が厳しい、会社の予算事情などの理由もあるでしょう。
相手に付け入られない毅然とした姿勢が必要な一方、丁寧な対応をすることも肝心です。
上司のほか、法務・コンプライアンスの担当部署などの第三者に相談して情報を共有し、必要なら弁護士、暴排センター、警察などに相談をしておきましょう。
➁反社でないか判断が微妙な場合
反社かどうか不明だが、行為や言動に問題や不安があるときは、上司のほか、法務・コンプライアンスの担当部署などの第三者に相談し、重点調査を行います。
重点調査は、各種データベースでの検索や、登記情報・行政処分情報・相手のオフィスの現地調査など、専門調査会社への依頼ができるでしょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、反社チェックの結果アラートが出た対象者を抽出し、調査会社などに依頼することができます。
③違反歴・処分歴があるなど要注意な場合
現在は違反が確認できないものの、過去に法令違反や、行政処分歴があるケースもあるでしょう。
一律に取引を断っても問題ありません。
ただし名の知れた大手企業でも、違反歴や処分歴があることも。
過去の違反後の対応や、事案の重大さ、同様の事案の反復可能性などを検討し、取引を断るべきかどうか判断しましょう。
長い期間が経過し、違反が繰り返されることがない相手先や、不祥事の後に経営刷新がされたケースなど、取引に問題がない場合もあります。
④真偽不明の噂・風評への対応
インターネットの掲示板や、SNSなどに真偽不明の噂、風評があり、ツールを使った反社チェックで引っかかることも考えられます。
一応の取材がされたゴシップ記事などに気づくことがあるかもしれません。
ネットにあふれる情報は、必ずしも真実とは限りません。
仮にフェイクニュースであったとしても、その情報がどこから出てきたのか、事実関係を調べる必要があります。
手作業での検索や、調査会社への依頼、RoboRoboコンプライアンスチェックの業務代行依頼などで、噂や風評を確かめましょう。
新規取引の場合には、真偽を確かめるまでもなく、あえて風評のある相手との契約は避けるのも一つの方法です。
問題なさそうであっても、あらぬ風評に巻き込まれるリスクも注意して判断しましょう。
3 既存の取引先の反社判定と断り方
既存の取引先についても、取引開始時はもちろん、継続して定期的に反社チェックを行うことが重要です。
➀誓約書と反社条項が必要
相手が会社でも、個人事業者の場合にも、すべての取引先から、反社でないこと、将来も反社に関わらないことを表明した誓約書をもらっておくことが必要です。
取引の契約書にも、反社であると判明したら、催告なしに契約を解除できる反社条項を入れておくこと。
誓約書と反社条項（暴排条項）は、暴排条例によって義務付けられています。
あらかじめ弁護士にも相談して、すべての取引先、関係者と交わしましょう。
➁反社チェックの自動化
誓約書や契約書の反社条項が実際に守られているかどうかは、反社チェックで証明できます。
すべての対象者を一定品質でチェックするには、自動的に検索し、結果をクラウドで保管できるツールがおすすめ！
問題が生じたときに、きちんと定期的に反社チェックを行っていたかも証拠として残すことができ、善管注意義務を果たしていた証拠ともなるでしょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックであれば、調査範囲を限定せず、ロボットが新聞記事やインターネット、SNSまでを自動検索し、AIが3段階の判定を行った調査結果を取引先ごとに確実に保管できます。
③反社条項がないときは？
誓約書や、契約書での反社条項はあらかじめ必要なものですが、無かった場合にも関係遮断をあきらめてはいけません。
反社条項以外の理由での解除、取消の方法を検討しましょう。
誓約書がないと、債務不履行を理由とした契約解除ができない可能性があります。
しかし、誓約書以外での債務不履行があるかもしれません。
民法にはほかにも、錯誤により交わした意思表示は取り消せるという条文（民法第95条）もあります。
事案によりケースバイケースであるため、必ず弁護士に相談して法的検討をしてもらい、対応方法を考えることが大切です。
④トラブルを招かずに上手に断る理由は？
既に取引している相手が反社と判明した場合、弁護士に相談し、必要なら暴排センターや警察に連絡します。
(1)断る理由は詳しく述べなくてよい
断る理由は、必ずしも詳しく伝達する必要はありません。
反社チェックをした結果、反社である、反社に関係していると自社で判明していても、取引先は何も気づいていない場合があるでしょう。
なにもわざわざ事を荒立てる必要はありません。
相手に債務不履行や、他の契約解除原因があるなど、反社であるという理由を言う必要がないときは、淡々と理由を伝え、契約解除することができるかもしれません。
(2)反社条項違反の伝え方
反社条項違反を解除理由とする場合には、相手に伝達しなければなりません。
契約書の何条に基づき解除すると通知すればよく、それ以上の理由を言わないこと。
相手の感情や面子をあえて傷つける伝え方をするべきではありません。
(3)組織として毅然と対応する
会社のトップなどの個人を全面に出さず、あくまでも組織として毅然とした対応をとりつつも、表向きはていねいな対応をしましょう。
具合的には、事案により、相手によってケースバイケースです。
上司のほか、法務・コンプライアンス部署・弁護士などと情報を必ず共有し、必要なら暴排センター、警察にも相談しながら対応することが重要です。
⑤具体的な対応方法
法務部やコンプライアンス部には情報を客観的に正確に伝えます。
契約書の内容や、交渉・伝達のやりとりは逐一記録し、保管しておきましょう。
弁護士の指示を仰ぎながら、事案に応じた断り方をします。
契約の解除にあたっては、相手が素直に解除に応じ、書面等を入手できる場合でない限り、契約相手に対し内容証明郵便・配達証明付での契約解除通知を送付します。
業務担当者レベルだけで動くことは厳禁です。
4 企業の従業員・役員が反社と判明したときの断り方
企業の従業員や役員、その他の関係者など内部者についても、定期的な反社チェックを行います。
➀誓約書
従業員や役員も、反社と関係がある、反社行為を行っていることが判明したら、直ちに退職してもらわなければなりません。
誓約書をもらっていること、あるいは雇用契約違反であることが必要です。
入社までに誓約書をもらうことが前提で、まだ導入していない場合には社内の制度を整え、署名捺印を求め、反応を観察しましょう。
➁反社チェック
従業員の反社チェックは定期的に実行するため、ツールで自動的に行うのがコストも安く、効率的です。
担当者が検索で行っていた業務が、9割前後も削減できたという利用者の声もあるRoboRoboコンプライアンスチェックなら、導入も簡単！
従業員・役員・関係者の名簿ファイルを一括登録して反社チェックができ、結果は従業員ごとにフォルダ保管できるので、操作が簡単、証拠保管としても万全です。
③対応方法
誓約書や雇用契約書の内容を確認し、退職の通知など、事案に応じた断り方をします。
軽微な違反行為で危険が及ぶ可能性がないケースであれば、自主退社の方法もとれます。
ただし、反社チェック、必要なら追加調査をしたうえで慎重に判断すること。
話し合いが可能であれば、退職後の秘密保持、競業禁止などの措置を講じることができるかもしれません。
しかし交渉が望めない場合には、従業員や役員などに対しても、内容証明郵便・配達証明付きでの退職、辞任の通知を送付します。
ケースバイケースであり、弁護士などに相談しながら毅然と対処する必要があります。
④過去の反社歴
従業員や役員について、ツールでの反社チェックにより過去の反社歴が判明したときには、重点的に調査します。
調査会社に依頼して、人物の追跡調査、現地調査、交友関係などの調査が必要なこともあります。
コンプライアンス違反が過去のことであって、現在は問題がない人もいるかもしれません。
過去のことであっても、インターネットに過去の痕跡が残っているなどの、風評リスクなども検討する必要があるでしょう。
慎重なチェックが必要にはなりますが、事案の重大さや反復リスク、現在の交友関係などを総合的に判断することが大切。
RoboRoboコンプライアンスチェックで、新聞記事、インターネット、SNSを同時検索すれば効率的にチェックでき、3段階のアラートが一目でわかります。
5 企業の入社・転職時の断り方
新卒者、中途入社など他社から転職の場合でも、入社を断る場合には、難しい理由付けや、特別な通知内容は必要ありません。
➀反社チェック
ツールを使うなどして、応募者すべてに対し反社チェックを行います。
入社時の面接で、過去の職歴や仕事の内容など、個人情報保護に問題のない範囲でのやりとりで情報を聞き出すことも有効です。
反社でないことの誓約書が必要と告げて様子をうかがうなど、対象者を観察することで、意外に多くの情報を得られるでしょう。
他社からの転職の場合に、前職の職場に確認することができれば、なおよいでしょう。
➁対応方法
反社チェックの結果、反社であるかの判断が微妙なケースは、追加での調査をするべきです。
調査会社に依頼するなど、人物の詳細調査が必要なこともあります。
もっとも、一律に断るのであればチェックで終了です。
入社時の選考なら、断るのに余計な理由は不要です。
断りの理由は、詳しく正直に述べる必要もなく、毅然とした姿勢で、事務的に淡々とした丁寧な対応をすることも肝心です。
なお、現時点でも反社行為に関わっているとの情報を得た場合には、暴排センター、警察などに連絡をしておきましょう。
③過去の反社歴
過去にはコンプライアンス違反があるものの、現在は問題がない人もいるかもしれません。
慎重なチェックが必要にはなりますが、過去の事案の事案の重大さ、反復可能性などを総合的に判断することが大切です。
企業によっては、人材不足などで、多少の過去のことならやむをえないという判断もあるでしょう。
ただし、現在は問題ないと確認できればの話です。
6 反社はどのように近づいてくるか
反社会的勢力の資金獲得が難しくなる一方で、企業に接近する方法も巧妙になっています。
一般の取引を装って会社対会社で近づいてくる場合だけではありません。
従業員を通しての接近や、行事・会合での接触など、接近方法もさまざまです。
➀取引の問い合わせ
反社勢力にも法人組織の会社形態があります。
新規に設立した法人のほか、既存の会社を乗っ取る、休眠会社を利用するといった抜け道があり、一見して反社とはわからないこともあるでしょう。
新規取引の商談では、相手先の会社情報や事業内容、接触してきた人物の所属などを確認し、契約前に反社チェックすることが必要です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、商談相手や見込み客リストなどもファイルで一括登録し、反社チェックができるので万全です。
暴排条例で密接交際者とは？
見込み客からの問い合わせには、営業活動の常として、商品説明や価格交渉などを行い、顧客になってもらうよう働きかけるのが当然です。
商談金額が大きく、継続取引が見込めるようであれば、接待などの交際費を使うこともあるかもしれません。
東京都暴排条例のQ&A（警視庁）では、取引や付き合いを断るべき対象者として、反社と「社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者」をあげています。
一例として、
- 相手方が暴力団員であることを分かっていながら、その主催するゴルフ・コンペに参加している場合
- 相手方が暴力団員であることを分かっていながら、頻繁に飲食を共にしている場合
- 誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合
などをあげています。
反社の疑いがあるとわかったら、行事や飲食での交際を絶たないと、企業の担当者までが密接交際者と見なされかねないリスクがあるのです。
➁相手からの営業活動
取引先にもいろいろあります。
顧客ではなく、下請けとしての取引や協業の相手として、取引先が営業をかけ、接触してくる場合もあるでしょう。
会社情報や人物の所属などを確認し、契約前に必ず反社チェックすることが大切です。
③従業員個人に取り入る
会社の事業で実際に業務を行い、外部者に接点があるのは従業員個人です。
一般従業員の場合もあれば、取締役など役員のこともあるでしょう。
従業員個人への接触は、取引に参入しようと近づいてくるケースのほか、関係を断りにくい状況を利用して、個人に取り入る場合が考えられ、注意が必要です。
(1)個人的利益をちらつかせるケース
従業員に対し、バックマージンや架空取引などを介しての利益の供与を持ち掛ける方法が考えられます。
親しくなり話をするうちに、経済的に苦しいなどのプライベート事情を話してしまうと、相手にスキを見せることになります。
多額の金品でなくとも、小さな贈答品、少額の謝礼であった場合には、感覚が麻痺し断りにくくなってしまうかもしれません。
利益は金品に限らず、たとえば異性を紹介するといったことも考えられるでしょう。
(2)個人的弱みをついてくるケース
従業員個人が、何らかの形で相手に弱みを握られる、公表されたくない写真を撮られるといった手口も考えられます。
前述のように金品を受け取ってしまったら、個人的弱みになるでしょう。
日頃から、従業員研修を通じて反社への対応や断り方を周知させ、上司への報告や相談ができる体制を整備しておくことが大切です。
RoboRoboコンプライアンスチェックには、従業員ごとにフォルダ管理ができ、メモ機能も使えます。従業員から聞き取った相談をメモで保管しておくことが可能です。
④従業員個人の知人
会社とは関係なく、従業員や役員の個人的な知り合いとして、反社勢力との接点ができてしまうこともあります。
従業員の個人的な接点から、やがて相手が会社の事業に介入しようとするケースのほか、事業には関係せず単なる知人のこともあるでしょう。
東京都暴排条例のQ&A（警視庁）では、単に次のような状況にあるだけでは、反社勢力の密接交際者とはみなされないとしています。
- 暴力団員と交際していると噂されている
- 暴力団員と一緒に写真に写ったことがある
- 暴力団員と幼なじみの間柄という関係のみで交際している
- 暴力団員と結婚を前提に交際している
- 親族・血縁関係者に暴力団員がいる
しかし、企業経営者、芸能人、スポーツ選手、政治家などが、反社会的勢力の人物と一緒に写っている写真が出ただけで、報道や悪い風評が立つこともしばしばです。
従業員研修を通じて反社への対応、誘いへの断り方などを周知させ、いつでも相談ができる体制を整備しておきましょう。
⑤事後的に従業員が反社に関わるケース
反社との接点がいったんできると、関係を断らない限り、事後的に反社に関わることになってしまいます。
利益供与を受ける、加担する、密接な交際関係になってしまう場合には、従業員自体が反社条項に該当します。
相手が自社の取引先になっていれば、会社自体が反社との関係をもつことになります。
反社からの誘いや取引を断るには、従業員からの報告や相談を受け、継続チェックすることが大切！
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、従業員・役員らの名簿ファイルを一括登録して反社チェックができ、API連携で社内システムと一体の運用もできます。
従業員からの相談などもメモとして残すようにすれば、いざという時の証跡保管にも役立ちます。
7 反社の具体的接近行為と断り方
取引先でも個人でも、相手に反社の疑いを感じたら、企業内部の情報やプライベートな話は一切せず、誘いは断ることが大切です。
具体的な断り方は、相手が何者であるか、相手と自社との関係、接触の具体的な事案にもよるため、対応がケースバイケースです。
必ず上司や第三者に情報を共有し、必要なら弁護士などに相談すること。
以下では一般的な注意点を説明します。
➀金品・贈答品の断り方の一例
社内規定で禁じられている、もらってしまうと自分が処分されるなど、理由を毅然と回答する以外に、余計な言い訳を言う必要はありません。
(1)断るときの注意点
「そんな大金は受け取れない」と答えてしまえば、それなら少額で、ということにもなりかねません。
「部長の誰々にしかられる」といった別の個人名を出すことも厳禁です。
相手を変えて接触のターゲットにされるかもしれません。
「反社会的勢力」「暴力団」のように露骨な言葉を告げることもやめましょう。
相手にも面子やプライドがあるため、感情を逆なでせず、丁重に断ることが大切です。
(2)宅配で届いたら？
宅配で一方的に送り付けられた場合には、上司や法務・コンプライアンス部などに相談し、対応を決めましょう。特に生ものなど返せない場合には困ります。
次回以降は謝絶する旨を、丁重かつ確実に伝えます。
監督官庁や会計監査人、コンプライアンス規定が厳しいといった話を、それとなく相手の耳に入れておくのがよいかもしれません。
➁従業員個人の弱み
従業員個人が相手に弱みを握られるなど、取引や誘いを断りにくい場合も要注意。
プライベートでの公表されたくない何らかの事情や、相手から金品を受け取ってしまったケースなどが考えられます。
コンプライアンスの観点から望ましくない状況ですが、従業員が隠ぺいして関係を絶てないことの方が重大なリスクです。
自ら申告・相談できる体制を作り、従業員研修や日常のコミュニケーションで周知しておくことが大切です。
③社内外の行事
会食やゴルフなどの誘い、ビジネスの会合や冠婚葬祭などの行事への参加も、相手に反社の疑いがあれば、きっぱり断ることが大切です。
断り方の一例として、社内規則があるから、健康上の理由、日程上の理由などがあげられます。「どうしても都合がつかない」「どうしても無理だ」でもよいでしょう。
ただし、断りの理由が嘘だとばれる可能性がある言い訳は厳禁です。
「反社会的勢力」「暴力団」のような言葉を出すこともやめましょう。
相手の感情を逆なでせず、丁重に断ることが大切です。
④従業員の知人・友人
会社の業務に関係なく、従業員個人の知人、友人が反社に関係している場合も同様です。
プライベートな事情とはいえ、会社での業務に影響が出るケースもありえます。
自ら申告し相談できる体制を作り、従業員研修や日常のコミュニケーションで周知しておくことが大切です。
⑤交友・交際関係にある異性
従業員と交友・交際関係にある異性が、反社勢力に関係する場合も同様です。
特に商談相手や取引先などから異性を紹介され、言動や振る舞いに不審な点を感じたら、関係を深めてはなりません。
上司や法務・コンプライアンス部への相談も行い、反社チェックをすることが必要です。
⑥クレーマー・SNS
会社に寄せられる意見、苦情、クレームは、真摯に受け止め、対応することが大切です。
しかしときには、理不尽な要求、SNSへの投稿など、業務妨害や名誉棄損にあたる可能性がある問題にエスカレートするかもしれません。
理不尽な要求に屈して、相手に利益供与をするなどの対応は厳禁です。
法務・コンプライアンス部署や弁護士に相談し、毅然と対応することが大切。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、インターネット、SNSまでをリアルタイム検索できるので、対象者の反社チェックをすることが可能です。
8 取引先・内部者の反社チェック方法
反社はさまざまな方法で接触してくるため、取引先、従業員、役員ら関係者すべてをチェックしなければなりません。
➀従業員・内部者・関係者チェック方法
従業員、役員やコンサルタントなどの内部者、関係者は、既に名簿などで管理しているでしょう。
名簿をもとに、すべての対象者を自動化ツールでスクリーニングするのがおすすめです。
反社チェックは、定期的に、継続して行うことが必要です。
➁接近者・周辺のチェック方法
商談中の相手、仲介や紹介などで接点のある相手、従業員から相談のあった知人、クレーマーなども、早期に反社チェックに掛けるのがよいでしょう。
接近してくる相手からの誘いや取引を断るには、相手との関係別に名簿を作り、早期にチェックすることで、関係をもたずに断ることが可能です。
商談や応対の際に、相手の言動をチェックし、経歴や交友関係などの情報を引き出すのも有効。
業界のコンプライアンスや、監督官庁の規制が厳しいこと、契約には誓約書などが必要なことを伝え、相手の反応を観察するといった方法も参考にしましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、相手先ごとに管理するフォルダにメモとして残すことができ、いざという時の証跡保管をすることができます。
9 RoboRoboコンプライアンスチェックなら断る反社をAI判定
反社チェックでは、契約の締結前に断るべき相手を発見できれば、企業と関係ができるのを防げます。
反社とは気づかずに、取引先、あるいは企業内部に、本来なら断るべき人物が紛れ込む可能性もあり、事前の対策も重要です。
➀反社チェックは必須の企業防衛策
前提として、すべての取引先、従業員、役員などの関係者から、反社でなく、今後も関わらないという誓約書をもらいましょう。
反社との関係が判明したときは、催告なしに直ちに解除できる条項も、取引や雇用などの契約書には必須です。
実際に反社チェックを行うことで、企業に反社が接触することから企業防衛ができます。
既に取引や雇用などの契約をしてしまった後でも、誓約書や契約での反社条項があれば、契約解除を確実に行えます。
反社チェックを自動化して業務効率化
反社チェック方法としては、調査会社や探偵事務所による調査もあります。
しかし、すべてを外注していては費用がかかります。
有料データベースでも、目的や用途によって、調査範囲や対象が異なります。
大企業であればまだしも、いくつもの有料データベースと契約するのは現実的ではありません。
とはいえ調査対象者を限定すると、調査漏れのリスクがあるため、自社でスクリーニング調査を行うことが必要です。
反社チェックは、すべての取引先や関係者について行うため、コストも安く、操作も簡単なツールの導入がおすすめ！
取引前の段階から、接近者、商談相手、業界団体や親睦会などの出席者をチェックするのが有効です。
➁RoboRoboコンプライアンスチェックで、スクリーニングから業務代行まで
反社チェックをするためのツールは、クラウドツールや専門データベースなど、いくつもの方法が知られています。
しかし、必ずしも対象者全員のスクリーニングに向くものばかりではありません。
与信情報や企業情報、新聞記事、行政処分情報など、提携する他社のデータベースを提供しているサービスもあります。
しかしどのデータベースを使うかは、調査目的や、調査範囲によっても異なるため、使い分けるのも難しく、コストがかかるので大変。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、調査対象者の名簿を一括登録し、ロボットが自動でインターネット、SNSまでをリアルタイムに検索します。
商談相手、知人、クレーマーまでを、推奨ネガティブワードと相手に合った自由なキーワードで検索し、抽出された重点チェック対象については業務代行メニューで追加調査が依頼できます。
③断り方の相談は上司・第三者・弁護士と共有
反社からの誘いや取引を断るには、担当者だけで対応するのは厳禁。
状況の報告、断り方の相談などは、上司、法務部やコンプライアンス部などの関係者、弁護士などに相談し、情報を共有したうえで進めましょう。
10 まとめ
関係を断るべき反社の組織形態も多様化し、巧妙に接触してくるため、気がつかないうちに接触することも！
なかには、具体的に断り方を考えてお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
反社勢力は、会社対会社の取引を装うほか、従業員個人への接近や、行事での接触、さらに従業員や関係者として内部に紛れ込むリスクもあるので注意が必要！
関係者間で情報を共有し、具体的な状況に合わせた断り方で、トラブルを予防しましょう。
反社を断るには、反社チェックツールで調査するほか、相手の言動を観察し、取引や付き合いを断るべき対象者を見分けることが大切です。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIによる反社アラートで重点調査対象を抽出し、反社を遮断する体制を整備できます。
各種のデータベース検索や、専門調査会社への依頼なども、業務代行メニューで依頼でき、ランニングコストを劇的に削減しつつ、反社を断る一連の流れに対応する体制を整備することも可能です。
11 よくある質問
反社の疑いがある場合の断り方の注意点をQ&Aにしました。
具体的に断り方を考えるときは、第三者にも相談し、その事案に応じた対応が必要です。
➀従業員に対し接触してくる反社の疑いのある個人を断るには？
会社の業務上、従業員に接触してくるケースでは、上司、法務やコンプライアンスの部署に報告させ、必要な対応をとる必要があります。
➁従業員の個人的なつきあいで注意すべき点は？
③従業員の友人から誘いを断る方法を相談されたら？
必要ならいつでも申告、相談してもらえる体制を整備するのが有効です。
④個人に対する贈答品の断り方
必要ならいつでも申告、相談してもらえる体制を整備するのが有効です。
⑤行政処分歴や法令違反が過去にある取引先は断るべき？
現在は違反などなく、経営刷新されている相手先であれば、問題ないこともあるでしょう。
⑥個人事業者のチェックはどこまで行うべき？
⑦反社かどうか不明な時の取引先は断るべきか？
