法人設立にかかる費用はどれくらい？会社を揺るがす反社リスクにも備える！

「準備金をどのくらい用意すればいいのかわからない。経済的な困窮を避けるためにも、法人設立にかかる費用を今のうちに把握しておきたい」

法人として起業を考えている人の多くがこういった悩みをお持ちかと思います。

今回は「法人として事業を始める際にかかる費用」について詳しく紹介します。

さらに

などについてもご紹介します。

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1 法人（会社）の設立にかかる費用

法人（会社）を設立し経営していくとなると様々な費用が必要になりますが、法人に関係する費用について「法人の設立にかかる費用」と「法人を維持し、守っていくための費用」とに大きく分けて解説します。

また、「法人を維持し、守っていく費用」の中でもリスクに対する費用は重要な費用でありながら見落とされがちなので、この費用に関しては後述の章で詳しく解説します。

法人として備えるべきリスクについて詳しくは「リスク対策の費用」をお読み下さい。

会社の設立にかかる費用とは

法人（会社）の設立にかかる主な費用として以下のようなものがあります。

法定費用とは「法人を設立する際に法務局など公的機関に支払うことが義務付けられた費用」のことです。

資本金とは「会社を運営していくための元手となる資金」のことを指します。

また、法人設立に際して「1人で企業か複数人で起業か」や「株式会社なのか合同会社なのか」でかかる費用も変わってきます。

詳しくは以下の章をお読み下さい。

会社を維持し、守るための費用

法人（会社）を維持し、守っていくための費用として以下のようなものがあります。

家賃や水道光熱費はレンタルオフィスなどの家賃や水道光熱費などが該当し、備品や消耗品費には使用するPCや筆記用具などの購入費用が該当します。

法人が納めなくてはならない税金には法人税や法人事業税などがあります。

また、法人設立後はたとえ「1人社長」でも社会保険に加入する義務があるので注意しましょう。

そして、見落とされがちですが「リスク対策費用」も大事です。

詳しくは後述の「リスク対策の費用」で紹介しますが、特に反社会的勢力との関係で生じる「反社リスク」は要注意です。

最悪、事件に巻き込まれたり倒産に追い込まれたりする危険性があるため、しっかりと対策を講じましょう。

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2 法人を1人で起業する時にかかる費用

法人（会社）を1人で起業する場合の費用について解説します。

なお、法定費用や資本金などは株式会社か合同会社かによって変わってくる部分ですので、この点は後述の章で別途詳しく解説します。

1人で起業する場合の費用の具体例

1人法人として会社を起こす場合の最低限の費用として以下のようなものが考えられます。

自宅でリモートワーク主体の仕事で仕入れや設備投資など不要とした場合、上記のような費用となり、合計約8万9,000円程度は最低でも必要な初期費用になるでしょう。

これらの費用に加えて、株式会社であれば約25万円の法定費用がかかりますし、合同会社の設立の場合も最低で約6万2000円の法定費用が必要になります（電子定款の場合）（参照：GMOあおぞらネット銀行）。

また、業種によってはレンタルオフィスや営業車なども必要になりますので、その分別途費用が発生することにも注意しましょう。

3 法人を複数人で起業する時にかかる費用

複数人で法人を起こす時にかかる費用について紹介します。

1人で起業する時よりもスピード感を持って事業拡大が可能ですが、その分費用も大きくなる点は注意です。

どの会社の形態を選ぶかによっても資本金や法定費用などは違ってきます。

詳しくは後述の章で説明します。

複数人で起業する場合の費用の具体例

複数人で法人を起こす時に最低限かかってくるであろうコストとして次のようものが挙げられます。

ここでは仮に2人で起業する場合の費用として考えます。

複数人で事業をスピード感を持って成長させていきたいと考える場合、1人で法人を立ち上げる時よりも初期のコストはかかる傾向があります。

そのため、インターネット主体のビジネスで仕入れや設備投資など不要とした場合でも上記のような費用はかかるので合計約60万円程度は最低でも必要な初期コストになるでしょう。

また、これらのコストに加えて、株式会社であれば最低でも約25万円、合同会社であれば約6万円の法定費用が各々かかってきます。

4 株式会社の設立費用

まず株式会社の設立費用について以下の内容を説明します。

「株式会社とは、どんな法人なのか」について簡単に確認した後、「株式会社の設立のために必要になる費用」を一覧で紹介します。

次章で紹介する合同会社の設立でかかる費用との違いにも注目してみましょう。

株式会社とは

株式会社とは「株主が出資した資本金を元手に設立される法人」のことです。

経営者と出資者を分けて考えており、株主は経営者（取締役）を選び、その経営者が会社を実質的に経営していきます。

株式会社の設立のための費用一覧

株式会社の設立でかかってくる主な費用として以下のようなものがあります。

※1：資本金額の1,000分の7（15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円）（引用：国税庁）
※2：令和4年1月1日から株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改められます。（引用：日本公証人連合会）

このうち登録免許税、認証手数料、収入印紙代、定款の謄本手数料は法定費用です。

なお、収入印紙代については電子定款にすることにより節約することも可能です。

これらの他に資本金（最低1円）も必要になります。

5 合同会社の設立費用

合同会社を作る時にかかるコストについて以下の内容を紹介します。

初めに合同会社の定義的な意味を確認した後、必要となるコストを一覧で紹介します。

ちなみに、合同会社は比較的新しい法人の形態であり、AmazonやAppleなどの海外企業が日本法人を作る際にも合同会社の形式を採用しています。

以下に順番に解説します。

合同会社とは

合同会社とは2006年の新会社法で有限会社の廃止に伴って新設された法人の形態で、「出資者＝会社の経営者」という持ち分会社のことです。

合同会社には株式会社のような株式や株主という概念が存在せず、会社の決定権は出資した社員すべてが有しています。

ただし、定款で別の規定をすることもできます。

合同会社は、経営にまつわる権限を出資者が持ち、業務を執行する一方、株式会社では出資者（株主）と経営を執行する取締役の役割が切り離されています。

合同会社の設立のための費用一覧

合同会社の設立でかかってくる主な費用として以下のようなものがあります。

※：資本金額の1,000分の7（6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円（引用：国税庁）

法定費用として登録免許税と収入印紙代、定款の謄本手数料の部分は株式会社と同じです。

株式会社と異なり、登録免許税の最低金額が低く、定款の認証手数料も不要という特徴があります。

なお、収入印紙代については電子定款にすることにより節約することも可能です。

これらの他に資本金（最低1円）も必要になります。

なお、株式会社と比べて初期費用が少なく済み、なおかつ経営と所有が分離していないため素早く柔軟な経営の仕方が可能であるという利点もあります。

詳しくは後述の「株式会社と合同会社どちらを選ぶべきか」をお読み下さい。

6 株式会社と合同会社の違いと共通点

株式会社と合同会社の違いと共通点について紹介します。

主に以下のような相違点・共通点があります。

※1：資本金額の1,000分の7（15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円）（引用：国税庁）
※2：資本金額の1,000分の7（6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円）（引用：国税庁）
※3：令和4年1月1日から株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改められます。（引用：日本公証人連合会）

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社では登録免許税の最低金額が違うということ以外にも、「認証手数料の要・不要」という点や「一般的な認知度」などの点も違っています。

その一方で、「出資の仕方」や「責任の範囲」、「給料のあり方」など共通点も多いです。

株式会社は登録免許税が高かったり、認証手数料が必要だったりと設立時の費用はかかるものの、一般的な認知度は高いため、資金調達や求人の際は比較的容易と言われています。

合同会社は逆に、登録免許税や認証手数料が株式会社よりも少額なので設立時のコストは抑えられますが、一般的な認知度は株式会社よりは高くないため、資金調達や求人で少々苦労することもあるようです。

株式会社と合同会社どちらを選ぶべきか

法人を設立する際の「株式会社と合同会社どちらを選ぶべきか」を考えるにあたって、「初期費用を抑えたいなら合同会社」「認知度を重視するなら株式会社」という点でも選べますが、「どんな目的で法人を作るのか」という点で判断することが大切です。

合同会社は「経営と所有が一致」しているので、株式会社に比べて自由度の高い経営が行えて、意思決定も迅速に行うことができます。

そのため会社の成長のスピードや柔軟な動き方を重視したいというニーズに向いていると言えます。

その一方で株式会社のように株式という概念がないため証券取引所に上場することはできません。

将来的に会社を大きく成長させ、上場させることも考えているのであれば株式会社の方が向いていると言えます。

「どういったことを目指して法人を作りたいのか」をよく考えた上で法人の形態を選びましょう。

7 法人設立時のその他費用

法人の設立時には法定費用以外にも資本金準備したり、会社の実印作成の費用などもかかってきます。

そういった費用の具体例として以下のようなものがあります。

以下でそれぞれ詳しく解説します。

①資本金

資本金は法人の元手となる資金のことです。

現在の会社法では最低1円からと定められているため、資本金1円でも問題はありません。

しかし当面の運転資金として現実的な額ではない上に社会的な信用も得にくくなり、融資の審査の際などに不利になることもあります。

そのため、一般的には資本金を300万円前後にする法人が多いです。

②実印作成費用

実印とは、ここでは法人用の印鑑のことを言います。

主に「法人実印（代表者印）」「銀行印」「角印」の3つがあります。

法人実印は定款や契約書など書類で使用し、銀行印は金融機関の届出時などで使用します。

角印は源泉徴収票や請求書など汎用的に使います。

3つセットで8,000円からの金額が相場です。

③印鑑証明書代

印鑑証明書は基本的に株式会社でのみ必要になる書類です。

設立の際に発起人や取締役全員の印鑑証明書が必要になるからです。

居住地の役所で印鑑登録したものを証明する形になります。

なお、合同会社であっても会社の実印を登録する場合は印鑑証明書が必要になります。

発行費用は1通につき約300円ほどです。

④電子定款作成に必要なシステム費用

電子定款にした場合、収入印紙代を節約することができますが、その代わり電子定款を作成するために必要なシステムなどの費用がかかります。

費用としては以下のようなものがかかります。

このうち「PDFファイル化するソフト」と「ICカードリーダー」以外は無料で利用できます。

また、PDFファイル化ソフトについては無料で利用できる場合もありますが、ICカードリーダーについては1,500円～4,000円程度の購入費用はかかります。

⑤法人（会社）設立の代行費用

法人設立の手続きの代行を依頼した場合には代行費用がかかります。

弁護士か司法書士に依頼する形になります。

弁護士だと本人の代理として必要な業務は何でもできますが、司法書士だと商業登記申請、定款認証、定款作成など代理可能な業務の範囲が決まっています。

代行できる範囲が広い弁護士は10万円前後であり、司法書士だと6～10万円ほどになります。

8 法人（会社）設立後にかかる費用・維持費

法人設立後にも維持費など様々な費用がかかってきます。

法人設立後にかかってくる費用の具体例として以下のようなものがあります。

以下で詳しく紹介します。

①社会保険料

法人設立後は社会保険の加入が必要となります。

たとえ1人の法人だとしても必須であり、未加入や未納の場合、最大2年間遡って徴収されますので注意しましょう。

保険料の額は給料（報酬）に各保険料率をかけることで算出されます。

②備品や消耗品の費用

法人として活動する上で必要となる備品や消耗品のコストです。

どんな業種でも必須である文房具やPC、インターネットなどにかかる費用の他に、レンタルオフィスの家賃やデスク、椅子などにかかる費用もあります。

その他にも業種や業態により必要となる備品や消耗品はありますので、事前に確認しておきましょう。

③税金

法人として活動していく以上、税金を納める義務も発生します。

主に以下のような税目があります。

法人税は基本的に黒字の時にのみ納める義務が生じますが、法人住民税は赤字であっても毎期納める義務があります。

消費税も「消費者からの預り金」という考えに基づく税金であるため、赤字であっても納付する義務がありますので注意しましょう。

④リスク対策の費用

法人を守り維持していくための費用として、様々なリスクに備える費用があります。

日々の業務に追われて来ると見落とされがちですが、万が一のための非常に大切な費用です。

具体的には、賠償責任に備えた保険や自動車事故に備えた保険などの保険料などが挙げられます。

さらに、反社会的勢力との関係を持つことにより生じる反社リスクにもしっかりと備えておく必要があります。

反社リスクは今やどんな規模の法人にとっても無視できない重大なリスクであるからです。

反社や反社リスクについて以下の記事で詳しく解説しています。

反社リスクには反社チェックという専門特化した対策で備えておく必要があります。

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9 リスクに備えた費用も大切

最後に、今回解説してきた「法人として事業を始める際にかかる費用」や「法人を維持し、守っていく費用」などについて今回のポイントを紹介します。

また、そのポイントを踏まえた上で「法人として特に気をつけて対策しておくべき反社リスクへの備え方」について紹介します。

今回のポイント

今回は「法人として事業する際の様々な費用」について紹介してきました。

今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので、振り返って確認する際に活用しましょう。

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ここまで「リスクの備えた費用も考えておくべきこと」や「法人として特に気をつけて対策しておくべき反社リスクへの備え方」についてもご紹介してきましたが、

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