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反社会的勢力とはなんなのか?企業を守るため知っておくべき3つのこと

「反社会的勢力とはどんな存在なのか」「どうしたら企業を反社会的勢力から守れるのか」反社会的勢力に対して、漠然とした不安をお持ちではないでしょうか。

健全な企業に取り付き、利益を奪おうとする反社会的勢力に対して、企業生命を守るために最低限知っておくべきことは以下の3つです。

・反社会的勢力の定義
・リスクを避けるために必要な反社会的勢力排除条項
・反社会的勢力に対し毅然とした対応を行う方法

昨今、隠蔽方法が巧妙化している反社会的勢力は、一見してわかるような暴力団関係者に限りません。このページでは、一見普通の企業と見分けがつかない反社会的勢力の定義や、反社チェックや契約書などを駆使した企業の防衛法について、詳しく解説していきます。

暴力団だけではない、反社会的勢力の定義

反社会的勢力とは、暴力や威力、脅迫、詐欺的な手段、その他モラルに反する犯罪的手法を駆使して、不当な要求行為によって経済的利益を追求する存在を指します。

その筆頭として暴力団が挙げられます。反社会的勢力と定義されるのは、以下の団体または個人ですが、ここに含まれないいわゆる「半グレ」と呼ばれる犯罪集団も存在します。

・暴力団と構成員、また関与・協力する関係者や企業
・総会屋
・社会運動等標榜ゴロ
・特殊知能暴力集団

これらの定義に当てはまらなくても、違法な手段を使って利益を不当に得ようとする存在は反社会的勢力であるといえます。 企業に接触してくる反社会的勢力は実際どのような存在であるのか、詳しく解説していきます。

反社会的勢力のフロント企業という存在

フロント企業(企業舎弟)とは、反社会的勢力に資金提供を行うための企業であり、以下のような企業を指します。

・反社会的勢力が設立した企業
・反社会的勢力と親交がある人物が設立した企業
・反社会的勢力になんらかの形で便宜を図り資金を提供する企業

フロント企業は反社会的勢力が資金を集めるための隠れ蓑として利用されています。 一見普通の企業と見分けがつかない企業もあり、こういったフロント企業の存在によって、反社会的勢力は巧みに隠蔽されています。

以前は不要な定期購入を強要したり、パーティなどへの出資を求めるなど、比較的わかりやすい手口が多かったフロント企業も、昨今は巧妙化し、通常の商取引に見せかけた方法をとります。

そのため、フロント企業であると気付くのが遅れ、外部から指摘されて発覚する例もあります。

暴力団は暴力団対策法でリストアップされている

フロント企業と異なり、暴力団は暴力団対策法をもとにリストアップされています。

指定暴力団は現在全国で24団体あり、名前のリストや勢力図、配下の組織については、各都道府県の警察や暴力団追放センターなどに問い合わせれば見極めることができます。

各都道府県の暴力団追放推進センターのWebサイトにもリストがあるので、参考にすると良いでしょう。
例:滋賀県暴力団追放推進センター
http://www.shiga-boutsui.jp/pdf/itiran.pdf

しかし、現在は暴力団対策法の強化や企業のコンプライアンス意識の向上から、指定暴力団そのものが直接的に不法行為に及ぶことは滅多にありません。

大概の場合、フロント企業や影響を及ぼしている暴力団以外の反社会的勢力を通じて、さまざまな方法で不当に利益を得ようと試みてきます。

暴力団以外の反社会的勢力とはどんな存在なのか

暴力団に関係があることを隠蔽し、健全な企業やスポンサーに紛れ込んでいる企業や個人がいることを外部から指摘され、問題に発展することがあります。寝耳に水の事態ですが、社会から見れば反社会的勢力と利益供与の関係にあると見なされ、厳しく批判されることになります。

直近の事例では、吉本興業が2019年に起こした反社スポンサー問題があります。

所属芸人数名が事務所を通さずに仕事をしてギャランティを受け取った「闇営業」問題が世間に大きく取り沙汰されたのは、イベント主催のスポンサーにフロント企業が紛れ込んでいたことにありました。

この例に限らず、反社会的勢力の支配下にある企業や個人が、取引先のさらに取引先という構図を作って間接的に関与してくるケースは、少なくありません。

近年ではクラウドファウンディングなどの資金調達手段の多様化を受け、多くのスタートアップ企業が起業するようになりましたが、こうしたスタートアップを狙って出資を行ったり業務上の関わりを持ち、従業員が無自覚なままフロント企業化する手口もあります。

巧みに隠れている反社会的勢力は直接の取引先に限らず、様々な方法で間接的に資金を抜き取っているのです。

このように巧妙に潜伏している反社会的勢力に対するリスクは、反社チェックによってある程度回避することができます。信用調査会社への依頼だけでなく、自社で行う公知情報の収集などの日常的な反社チェックを行うことで、危険を知らせる情報のキャッチアップが早くなります。

反社チェックの公知情報検索にかかる人的リソースは、反社チェックツールを導入することで軽減することができます。弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックには、前回検索からの差分検出や特許出願中の機能によって担当者が見るべき情報の強調など、目視チェックの負担を軽減する機能が搭載されています。

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反社会的勢力のリスクを避けるための反社会的勢力排除条項とは

多くの企業で、取引先と契約を結ぶ際に「反社会的勢力(暴力団)排除条項」という条項を設定します。

反社会的勢力排除条項(暴力団排除条項、暴排条項)とは、万一契約した相手が反社会的勢力または反社会的勢力と繋がりを持つ場合、契約を無催告解除(改善勧告などを行わずに一方的にする解除)できる事ことを定める条項です。

この条項の有無で、企業の反社会勢力に対する姿勢が判断されます。反社会的勢力排除条例は都道府県によって多少異なりますが、どの自治体でもこの条項の設定を努力義務としています。

法務省の指針では「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認する。」としています。

しかし、反社会的勢力排除条項の持つ性質や内容をしっかりと理解して契約に盛り込まなければ、条項が不完全になってしまい効力を発揮することができません。

反社会的勢力排除条項とはどのような条項なのか、契約書に入れるべき理由を含め解説していきます。

契約書には必ず反社会的勢力排除条項入れるべき理由

契約書に反社会的勢力排除条項が入っていない場合、相手が反社会的勢力であっても、契約の解除には手順を踏み、解除交渉を行わねばなりません。

その場合、契約解除のために不当な額の違約金を求められるだけでなく、不祥事の暴露を行うなどの脅しを受けるリスクがあります。たとえ相手が明らかに反社会的勢力であっても、無催告解除を定めていない場合は不当な契約解除であるとして、逆に損害賠償を求めて自社が訴えられる可能性があります。

契約の解除を巡って反社会的勢力と争うことは、企業は社会に対してコンプライアンス意識の不足を露呈し、トラブルを足掛かりに影響力を強めることを得意とする反社によって企業体力を削られます。

このような問題発生のリスクを回避するため、反社会的勢力排除条項を契約書に盛り込むことは、各自治体が定める暴力団排除条例では努力義務でありながら、コンプライアンスの観点からほぼ必須といえます。

反社会的勢力に対し、速やかに断固として関係を断つ意志表示を行うリスクヘッジのために、排除条項は必須ともいえます。

暴排条項がない場合のレピュテーションリスクとは?

レピュテーションリスクとは企業の信用やブランド価値の低下のリスクを指します。暴排条項を定めなかった場合、万一反社会的勢力との契約が判明しても、速やかな契約解除ができません。

契約が解除できないまま反社会的勢力との契約関係が続けば、他社から見たときの自社もまた反社会的勢力の協力企業と見なされます。企業価値を著しく傷付けるだけでなく、上場審査を通らなくなったり、銀行からの融資を拒否されたり、他社との取引開始を断られたりと、経営に対し大きな損失を与えかねません。

このようなレピュテーションリスクを回避するためにも、直ちに反社会的勢力との契約を解除できる暴排条項の設定は必ずしておくべきなのです。

適切な反社会的勢力排除条項の定め方

解除の効力がしっかりと発揮される適切な反社会的勢力排除条項の定め方には、以下の3点が大切です。

・反社会的勢力の定義を明確に行う
・当事者が反社会的勢力ではないことに対する確約条項を盛り込む
・条項に基づく解除は無催告解除であり、解除の際に損害賠償義務が発生しないことを明言する

暴排条項を定めても、解除対象となる相手側が条項に盛り込まれた反社会的勢力に該当することを立証する義務は、解除を行う側にあります。そのため、明確な定義を行わなければ「解除対象に該当する反社会的勢力である」と明言することができません。

相手が反社会的勢力であることが判明したら、速やかに契約解除の根拠となる資料を提出し、スピード感を持って解除を行う必要があります。

その際に役立つのが反社チェックツールです。反社チェックツールは新聞記事やWeb検索などの公知情報のクローリングを人間の代わりに行い、情報を集めて、エビデンスとなる資料を蓄積してくれます。

反社チェックツールについての詳しい説明は以下のページを参照してください。

反社会的勢力はどのように企業に接近してくるのか

反社会的勢力は大きく分けて「接近型」と「攻撃型」で接触してきます。

接近型:人脈を介して従業員として入り込み、浸透して経理などをコントロールする
攻撃型:トラブルの調整などで弱みを掴み、そこから取り込んで要求を通してくる

反社会的勢力は豊富な人脈と、出来心で罪を犯した人の心理を巧妙に掴み、企業に潜り込んで金銭を引き出そうとしてきます。手口はワンパターンではありませんが、総じて「企業の社会的信用の問題を、不正な利益供与を行うことで解決すると装う」という構図になります。

接近型の近づき方

接近型の反社会的勢力は、基本的に善良で優秀な取引相手や人材、相談相手を装って近付いてきます。

以前の接近型は、機関紙の購読や物品の定期購入、寄付金や助成金の要求など、なんらかの形で要求を比較的わかりやすい「勧誘」のかたちを装っていました。しかし現在は通常の企業を装い、最初は普通の商取引を通じて関わりを持ってから、徐々に取り込むようなケースが増えています。

一例として、豊富な人脈を駆使し、一見マーケティングが完璧な魅力的な取引を持ち掛けてきます。しかし、反社と気付かずに取引関係を持った担当者を不正に巧みに誘い込み、掴んだ弱みを足掛かりにして攻撃型に変じることがあります。

また、長期に渡って寄生し利益を吸い上げるため、出資者や役員という立場よりもさらに巧みな潜伏の仕方をするようになりました。

たとえば、優秀な人物として紹介されて採用した人物が実は…というケースは意外に多く、外部から指摘や上場審査など、取り返しがつかないパターンで発覚するケースがほとんどです。

飲みやSNSなどを通じて意気投合した風を装って、相談相手として取り込み近付いてくるケースもあります。スタートアップやベンチャーの経営者が、社内や身内にはできないような悩みを相談していたら、相手が実は反社で弱みを掴まれ、そのままズブズブの関係に陥ることもあります。

攻撃型の近づき方

攻撃型の反社会的勢力は、さまざまな方法で入手した企業の弱みを利用し、利益を供与するように圧力を掛けてきます。弱みとは不正に限らず、なんらかの困難なトラブルの解決や、問題の対処をちらつかせながら関係を求めることもあります。

公開質問状や街宣車、構成員の派遣で脅し、金銭を要求するステロタイプの攻撃を行う反社会的勢力は、対策が進んで効果的ではなくなったため、攻撃型も接近型同様に巧妙化しています。

企業の持っているコンプライアンスの問題点や社員のスキャンダルなど、もともと企業内部に存在していた物に限らず、接近型と併せた活動により問題点を捏造され、それをもとに脅されるケースも少なくありません。

もっとも厄介な攻撃型の浸透の仕方は、経営者や役員に対してなんらかの弱みを握った上で、付かず離れずの距離を保ち、関係性がなかなか表面化しない位置から利益を継続的に吸い上げるケースです。

従業員は上層部が反社会的勢力と繋がっていることに気付かないまま、不当に利益を奪われ、不利益を被るだけでなく、突然の不祥事の暴露から倒産という危険を常に抱えることになります。

コンプライアンス意識が企業を守る

反社会的勢力の介入によって企業は立ち直れないほどのダメージを負うことも少なくありません。巧妙な手口で取り込みに来る反社会的勢力から企業を守るのは、コンプライアンス意識です。

取引先には徹底した反社チェックを行う、社員全員が情報管理を徹底する、不正行為は断固として行わないモラルを持つなど、一人ひとりの意識と社内の体制づくりを合わせることで、万一反社会的勢力と接触しても早期に排除に動くことができます。

「これくらいはいいだろう」「少しくらいなら誰も気付かないだろう」という甘えは反社会的勢力が付け入るスキになってしまうため、コンプライアンスは社員全員が強く意識する必要があります。

あやしいと感じたら直感を疑わず、周囲に相談し連携して情報を収集しましょう。その際、日常的な反社チェックは非常に有力なサポートになります。反社チェックツールを導入し、こまめな情報収集を行うことで、反社の介入にいち早く対処できます。

反社チェックツールについての詳細は下記を参照してください。

反社会的勢力はどのように企業に接近してくるのか

対処法としてまず、以下の3点を強く念頭に置く必要があります。

・どのように対処しても反社会的勢力はトラブルに発展させようとするため、トラブルは起きるものと割り切る
・対話などを通じてトラブルを回避しようと考える事自体が、相手の思惑に乗せられている状態と認識する
・反社会的勢力は顧客ではないと意識し、断固として強く拒絶する姿勢を徹底して、一貫して関わりを断つ

企業としては信用問題に発展するスキャンダルは避けたいものです。しかし、相手が反社会的勢力である時点で意図的に揉め事を起こそうとしてくるため、一切の損失なく無傷で事態を収集はできません。

反社は企業がなんとかしてトラブルを回避したいと考え動く心理を利用してくるため、どんなトラブルになろうとも交渉の余地はないという強い姿勢を保つことが唯一の対処法です。

社内で徹底するべき反社への心構え

反社に対する姿勢として、社内で以下の3つの心構えを徹底します。

・反社会的勢力は顧客ではない
・契約自由の原則を貫く
・譲歩の姿勢は一切見せない

反社会的勢力は顧客ではありません。むしろ社会倫理的にも法的にも取引から排除するべき対象であることを強く意識する必要があります。企業に不利益をもたらし、存続を危ぶませる存在に対し「それでもお客様なのだから…」という意識を持つ必要はありません。

民法が定める契約自由の原則に則り、契約をするか否かの決定は自由です。「ここまで来ておいて翻すのか」「理由を言え、納得できない」などと詰められても、「当社は契約できません」以外に答える必要はありません。

反社は論争に持ち込み、自分たちの意図する方向へ誘導することに関してはプロフェッショナルです。対話ができる相手と思わず、一切の譲歩も情報も与えない姿勢を貫かないと、相手に攻撃するための手がかりを与えてしまうことになりかねません。

具体的な現場での対処方法

社内の一貫した共通意識として、以下の5つの対処法を徹底します。

・反社会的勢力であると感じたら「かもしれない」という段階で速やかに情報を共有する
・万一不正に巻き込まれた場合、隠蔽せずすぐに相談する
・脅されたら上の判断を待たず即座に通報する
・対話をする、誠意を見せるという考えは持たない
・契約解除通知には弁護士同伴のもと、意思決定権を持つ役員が行う

現場から反社会的勢力の侵入を許す多くのパターンが、不正に巻き込まれ、責任追及や叱責を恐れてそれを隠そうとしてしまい、結果としてつけこまれるケースです。

不正を行ったことに対してなんらかの処罰は必要ですが、それを恐れるあまり結果として反社会的勢力の侵入を招いては本末転倒です。社内ルールとして反社会的勢力のケースは特例とするなど、すぐに相談し通報できる体制を整えるのも大切です。

また、現場での直感も侮れません。「疑ってなにもなかったら相手側に対し失礼ではないか?」と考えてしまいがちですが、予防意識を持ち「調べた結果、なにもないことこそ最良」という考えを現場に浸透させる必要があります。

そして万一反社が脅しと取れる行動に出た場合の通報フローを事前に確認しておきましょう。うろたえず即座に対処することで「社内体制が徹底している」と印象づけることができます。

反社会的勢力は対話ができる存在ではないことを強く意識するべき

反社会的勢力から企業を守るために必要な、反社会的勢力の種類と手口、反社会的勢力排除条項、万一の場合の毅然とした対応について、理解が深まったでしょうか?

リスクマネジメントとして反社会的勢力排除条項と反社チェックを徹底して行い、社内体制を整えて反社に関する情報を申告しやすい土壌を作り、社内にコンプライアンス意識を徹底することで、水際で取引リスクをある程度避ける事ができます。

そしてもし反社会的勢力と接触した場合、拒否する理由の説明や話し合いなど余分なことは一切言わず、「弊社は取引をお断りします」と繰り返し、警察や弁護士と連携しながら「絶対につけ入らせない」という断固とした態度を見せましょう。

日常的に反社チェックを行うためのツール導入も、反社会的勢力に対するリスクコントロールの一環です。

万一の場合に反社会的勢力を排除するには、スピード感と調査結果のエビデンスが大切です。今見るべき内容をAIが判断してマーキングするRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば反社チェックが効率化され、日々のリスクマネジメントが円滑に行えます。

これらの情報やツールが貴社の反社会的勢力に対するリスクマネジメントの一助になれば幸いです。