反社チェックの必要性とは？企業にとって大切な理由や具体的な調査方法まで解説！

「反社チェックはなぜ必要なの？」
「チェックを怠るとどうなる？企業が行うべき調査の方法も知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

日本では、暴力団根絶のため取引先の調査が義務付けられています。違反すると会社の安全が脅かされるだけでなく、社会的な制裁を受けるリスクもあるため、チェックを徹底しましょう。

この記事では、反社チェックの必要性や怠った場合のリスク、具体的な調査方法まで詳しく解説します。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

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反社チェックの必要性について

反社チェックは企業にとって非常に重要です。

まずは反社会的勢力に関連する取り決めや、チェックを怠った場合のリスクについて解説します。

①反社チェックとは？

反社チェックとは、検索やデータベースの照会などを行い、取引先等が暴力団関係者でないか調査する作業です。

ここ20年ほどで、政府の指針や各都道府県の条例など暴力団排除の取り決めが進んでおり、反社チェックはコンプライアンスの観点から重要だと認識されています。

ただし、具体的な調査方法は決められていないため、会社の規模などに応じて適切な方法を選択してください。

②反社会的勢力の関連法規

日本では、暴力団排除に関して以下のような法律や取り決めがあります。

犯罪収益移転防止法
政府の指針
各都道府県の条例

(1)犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法は、テロ組織への資金流出、またはマネーロンダリングを防ぐ目的で定められた法律です。

特に、金融業や不動産業などの業種では非常に重要になります。

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。

参照：e-Gov法令検索

(2)政府の指針

政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。指針は3,000文字以上に及ぶため、簡単に内容を抜粋します。

反社会的勢力による被害防止の目的で、以下の基本原則を守る必要があります。

組織としての対応
外部専門機関との連携
取引を含めた一切の関係遮断
有事における民事と刑事の法的対応
裏取引や資金提供の禁止

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

指針には平素からの対応や、不当要求に対し毅然として対応すべきという旨が記載されています。

(3)各都道府県の条例

各都道府県では、暴力団排除条例が定められています。条例の内容は自治体によって異なりますが、参考までに大阪府の条例を見てみましょう。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府暴力団排除条例について

自治体によっては罰則が課せられるケースもあります。例えば、大阪府の条例では、暴力団事務所を開設・運営した場合、懲役や50万円以下の罰金が課せられると記載されています。

③各団体の取り組み

政府や都道府県だけでなく、各団体でも暴力団排除の取り決めがなされています。

東京証券取引所
金融庁
不動産協会

(1)東京証券取引所

東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」でも、暴力団排除に関する条項があります。

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：上場審査の内容

ガイドラインに反すると、上場廃止になる恐れがあります。例として、オプトロムという会社は反社会的勢力との取引を隠蔽し続けたため、最終的に上場廃止になっています。（参照：金融庁）

(2)金融庁

金融庁でも、暴力団排除の取り組みを推進しています。

金融業は大きなお金が動き、反社会的勢力の資金源として狙われるリスクが高いため、特に徹底した反社チェックが必要です。実際に、銀行では警視庁のデータベースを用いて審査を行っています。

金融庁では、具体的に以下のような取り組みを実施しています。

暴力団排除条項の導入の徹底
反社データベースの充実・強化
提携ローンにおける入口段階の反社チェック強化
事後的な反社チェック態勢の強化
反社との関係遮断に係る内部管理態勢の徹底
反社との取引の解消推進
預金取扱金融機関による、特定回収困難債権の買取制度の活用促進
信販会社・保険会社等による、サービサーとしてのRCCの活用

参考：金融庁

(3)不動産協会

不動産業も1回の取引で動く金額が大きく、反社会的勢力に狙われやすいため、不動産協会では暴力団等反社会的勢力排除対策の取組みについて定めています。

＞不動産協会においては、不動産取引からの反社会的勢力の排除について真摯に取り組んでまいりましたが、今般、都道府県における「暴力団排除条例」の施行という状況に鑑み、会員企業の不動産取引に関し、当協会理事会において「反社会的勢力排除条項例（売買契約・賃貸借契約）」を決定致しました。
反社会的勢力の排除は大変重要な問題であるため、会員企業におかれましては、不動産取引の契約書に本条項例を参考に反社会的勢力排除のための条項を導入し、反社会的勢力排除の取組をさらに推進していただくようお願い致します。

参照：不動産協会

④反社会的勢力と取引するリスク

反社会的勢力と取引すると、故意であるかどうかにかかわらず次のようなリスクがあります。

不当な要求を受ける
社会的な信用を失う
会社を乗っ取られる

(1)不当な要求を受ける

反社会的勢力は利益を得るためなら、手段を選びません。

場合によっては、サービスの範疇を超えた不当な要求を受けたり、詐欺に遭ったりする可能性があります。

具体的な事例として、2017年には積水ハウスが反社会的勢力によって売買金の名目で約55億円を騙し取られる被害に遭っています。（参考：朝日新聞）

(2)罰則が課せられる

反社チェックは各企業に義務付けられています。

市区町村によっては厳しいペナルティを設けている場合があり、行政処分や罰金などが科せられることもあります。

2007年、みずほ銀行が他社ローンを通じて反社会的勢力に資金提供していたことが問題となり、業務改善命令が発足されました。（参考：金融庁）

反社会的勢力との取引はコンプライアンス違反にあたり、社会的制裁が加えられるケースもあります。

(3)社会的信用を失う

反社会的勢力との取引が公になると、社会的信用が失われてしまいます。

企業としての信用が失墜すれば、顧客や取引先を失い、銀行から融資が止まるなどして経営が危うくなるリスクすらあります。

参考までに、大分県の設備会社九設では、社長が暴力団と関わりがあることが指摘されてニュースになりました。同社は公共事業からの排除措置、銀行口座の凍結や取引中止が相次ぎ、倒産に至っています。（参考：朝日新聞）

反社チェック方法の選び方

反社チェックにはさまざまな方法があります。

適切な方法は会社によって異なりますが、大企業や一部業種は反社会的勢力に狙われやすいため、厳格なチェックが必要です。以下は、反社会的勢力のターゲットになりやすい業種の一例です。

飲食業
金融業
建設業
不動産業

会社の規模や業種を考慮して、十分な信頼性が担保できる調査方法を選択しましょう。具体的なやり方は次項で詳しく解説しています。

反社チェックの具体的な5つの方法

反社チェックには主に次のような方法があります。

Google検索
新聞記事を検索
反社チェックツールの導入
専門の調査会社に依頼
暴追センターに相談

各調査方法について、1つずつ解説します。

①Google検索

まずはGoogleで取引先を検索してみましょう。

ニュース記事やSNSの評判などを見れば、取引先に関する情報を得られます。場合によっては、過去に起こした事件や逮捕歴などを確認できるケースもあります。

検索の際は、対象の氏名だけでなく、次のようなネガティブキーワードも併せて入力してください。

暴力団
ヤクザ
検挙
指名手配
逮捕
摘発
訴訟
違反
行政処分

なお、詳しい情報が得られない場合、取引先のホームページや登記情報なども併せて確認しましょう。

②取引先の情報を確認する

取引先が法人の場合、法人登記で詳しい情報を調査してください。

法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」に取引先の法人名、または住所を入力すれば簡単に検索できます。

また、許認可情報の有無も確認すると良いでしょう。

例えば、不動産業なら「国土交通省企業情報検索システム」など、業種によって認可情報が掲載されているサイトが異なります。認可情報を見れば、過去に行政処分などを受けていないか調べられます。

③反社チェックツールの導入

調査を効率化したいなら、ツールを導入しましょう。

取引先が多い、または会社規模が大きいと、手動検索では時間がかかりすぎてしまいます。また、上場企業では情報の信頼性が重要になるため、自社検索ではリスクが大きいです。

ツールを導入すれば、短時間で膨大なデータベースを検索できます。担当者の負担軽減や人件費の削減、および信頼性の向上に役立つため、ある程度の規模がある会社は積極的に採用しましょう。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

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④専門の調査会社に依頼

特定の取引先に対し、より詳しく調査したい場合は調査会社に依頼しましょう。

探偵事務所
信用調査会社
興信所

調査会社に依頼すれば、経歴や評判、対外的な信用度など、インターネットでは手に入らない情報を取得できます。調査結果はレポートとして残るため、裁判に発展した場合に役立つのもポイントです。

ただし、調査費用はツールよりはるかに高額ですので、すでにトラブルが生じているなど緊急性が高い場面でのみ検討しましょう。

⑤暴追センターに相談

怪しい取引先に関しては、暴追センターに問い合わせるのも手です。

暴追センターとは、企業における暴力団排除活動を支援する組織で、全国48箇所に窓口が存在します。暴追センターに相談すれば、警察の持つ暴力団関係者データベースにアクセスでき、より詳しい調査が可能になります。

なお、データベースへのアクセスは賛助会員のみ可能で、会員になるには5万円の年会費を支払う必要があります。

警察のデータベースは銀行等の審査でも用いられており、情報としての信用性は高いため、反社チェックの精度を高めたい場合は検討の余地があるでしょう。

反社チェックの確実性を高める5つのポイント

規模の大きい企業では、特に反社チェックが重要です。反社会的勢力と関わるリスクをより確実に排除するため、以下のポイントも意識しましょう。

ツールと人の目を併用する
契約書の反社条項を見直す
マニュアルを整備する
定期的に実施する
調査記録を残しておく

①ツールと人の目を併用する

ツールを導入する場合でも、必ず担当者によるチェックは欠かさないようにしてください。

ツールは取引先が反社会的勢力であるか断定するものではなく、あくまで情報を収集・精査するのが目的ですので、最終的には人の目で判断する必要があります。

反社チェックをツールに任せきりにしていると、チェック漏れが生じるリスクがあります。ツールと人の目を併用し、暴力団関係者を徹底的に排除してください。

②契約書の反社条項を見直す

契約書の見直しも実施しましょう。

契約書に反社条項を定めておけば、反社会的勢力と取引するリスクを未然に防げます。さらに、契約を交わしてしまった場合でも、反社条項に則りスムーズな契約解除が可能です。

反社条項は契約の種類によってさまざまな形式がありますが、今回は一般的な企業同士の契約における確約書の雛形を紹介します。

私は、次の①の各号のいずれかに該当し、若しくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この契約が解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とします。
① 本件取引に際し、現在次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
ア暴力団
イ暴力団員
ウ暴力団関係企業
エ総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
オその他前各号に準ずる者
② 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
ア暴力的な要求行為
イ法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
オその他前各号に準ずる行為

参照：大阪府警