反社会的勢力と関わった企業事例を紹介！【反社チェックの重要性＆対策方法紹介】

反社会的勢力に対する企業コンプライアンス強化のなかで反社チェックを行うのは常識です。

反社チェックとは、新規の取引先と契約を締結する際に、相手が反社会的勢力に該当しないのかを見極める確認作業を指します。

方法は、自分たちでインターネット情報にアクセスしたり、ツールを利用したり方法はさまざまです。

しかし、特に自分たちで調査しただけでは確認しきれない情報もあり、事前にチェックを行ったとしても期せずして反社勢力と関係を持ってしまうこともありえます。

そこで、本記事では反社会的勢力と実際に関係を持ってしまった企業がどのような事態に陥ったのか、実際の事例を用いて紹介し、どうすれば防げたのかを解説します。

1.コンプライアンス違反事例/反社会的勢力と関係を持った企業の事例を5つご紹介

まずは反社会的勢力と関わった企業がどのようになったか実際の事例をご紹介します。

いずれの事例も企業は社会的な信用の低下を招いており、場合によっては倒産しているケースもあります。

コンプライアンス違反のリスクについて学ぶうえで非常に重要な事例となりますので、是非ご参考ください。

• 反社会的勢力との食事が原因で倒産に陥ったケース
• 反社会的勢力とのつながりが原因で上場廃止に陥ったケース
• 役員の横領がきっかけで株価の下落を招いたケース
• 反社会的勢力と関係のある企業へ業務委託を行い、取引中止に陥ったケース
• 反社会的勢力への貸付けが原因で処分を受けたケース

反社会的勢力との食事が原因で倒産に陥ったケース

建設業者の役員が、暴力団の組長と定期的に飲食をしたり、SNSでの連絡をとったり、その組長が関わる店を利用したりなどの交流を持っていたというケースです。

暴力団排除条例に基づき、警察は役員らが暴力団と「密接な交際、または、社会的に非難される関係」と認定し、県は排除措置命令を出しました。

その結果、同社は銀行口座を凍結され、取引先からも取引を中止をされてしまい、その後破産の申し立てに至りました。

役員は、相手が暴力団の組長であることは知らなかったと主張していますが、それが事実であれば関係を持つなかで相手の反社チェックをしていれば、排除措置命令や倒産を避けられた可能性のある事例といえるでしょう。

反社会的勢力とのつながりが原因で上場廃止に陥ったケース

名古屋証券取引所に上場していた会社が増資のため「第三者割当増資」を行う際に、その割当先の親会社が反社会的勢力と関係する企業であったというケースです。

同社は信用調査会社から、割当先の親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘され、それを理由に増資先として適格な相手方と言うことはできない旨の調査結果を得ていました。

しかし、こうした調査結果を得ていたにもかかわらず、これらの事実を隠して反社会的勢力と関係する企業ではなかった旨の報告をしていました。

その結果、同社は証券取引所との上場契約違反であるとされ、上場は廃止となりました。

この事例では、増資の際に企業が経営不振に陥っていたという事情があるようですが、信用調査会社からの報告を得る前に早期に相手方が反社会的勢力と関係する企業であるという結果を得ていれば、割当先を変更するといった措置も可能だったのではないでしょうか。

役員の横領がきっかけで株価の下落を招いたケース

上場企業の経理担当役員が会社の資金を横領し、その資金が反社会的勢力と関係する人物へ提供されていたとされるケースです。

その役員と同社は横領の事実は認めつつも、反社会的勢力と関係する人物への資金提供については否定する旨のプレスリリースを出しました。

しかし、反社会的勢力への資金提供を行ったという疑いに市場からは否定的な反応を受け、結果として会社の株価は大幅に下落してしまうことになりました。

会社の株価は、その会社の市場からの評価を示す一つの指標となるため、新規取引や会社の資金調達などに大きく影響します。

この事例では、役員は以前から反社会的勢力との関係を指摘される人物から恐喝を受けていた旨を報告しています。

こうした事実を会社が早期に把握したうえで、その人物の反社チェックを行っていれば違った結果となっていたかもしれません。

事例を知ったことで、自社のコンプライアンスについて不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで、コンプライアンスチェックを効率的に行いたい企業におすすめしたいツールが『RoboRoboコンプライアンスチェック』です。

詳しくは、本記事6章にて解説しているため、コンプライアンスチェックツールについて知りたい方はぜひご覧ください。

コンプライアンスチェックツールのご紹介はこちら！

反社会的勢力と関係のある企業へ業務委託を行い取引中止に陥ったケース

不動産業を営む上場企業が用地取得の際に、所有者などとの交渉を委託した委託先が反社会的勢力と関係する企業であり、支払われた委託料が一部暴力団へ上納されていたとされるケースです。

同社は、業務委託を行った数年後に銀行から委託先が暴力団のフロント企業であるという情報を得たため、契約を解消しました。

しかし、委託先が暴力団関係者であるという事実が報道され、銀行からは新規の融資を拒否され、取得した不動産の売却も取引が困難となった結果、民事再生手続きを申し立てるに至りました。

この事例では、委託先の代表者には逮捕歴があったこともあり、反社チェックを行っていれば委託先が反社会的勢力と関係する企業であることが早期に判明した事例といえます。仮にこうしたチェックを委託前に適切に行っていれば、非常に高い確率でこの結果は避けられたと言えるでしょう。

反社会的勢力への貸付けが原因で処分を受けたケース

銀行が暴力団関係者の経営する企業へ、接待などの見返りとして不正融資を行っていたとされるケースです。

融資はそのほとんどが無担保で貸し付けられており、回収は困難であったことから、融資を行った元支店長らは刑事事件としても責任を追及されています。

こうした事件を受けて、同銀行は金融庁から業務改善命令を受けるに至りました。業務改善命令を受けた事実は、金融庁のホームページで公表されており、こうした事実は広く報道されるため、銀行の社会的信用に与えた影響は非常に大きいといえるでしょう。

この事例では、銀行が融資の決裁をするにあたって相手方が反社会的勢力と関係する企業であるという事実を把握できていれば、仮に支店長たちが不正融資を行おうとしても止められた可能性があるのではないでしょうか。

銀行内の管理体制や、反社チェックに関する体制が適切に確立されていれば避けられた可能性のある事例といえるでしょう。

2.反社会的勢力と関係を持った場合の影響やリスクは？

では、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合、先程の事例以外にもどういった影響やリスクがあるでしょうか。

ここからは、反社チェックを行わなかったり、不十分だったりした結果、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合の影響やリスクをご紹介します。

• 取引中止・契約解除リスク
• 上場廃止リスク
• 監督官庁などからの処分リスク
• 株価の低下など企業価値毀損リスク

取引中止・契約解除リスク

反社会的勢力と関係を持ってしまった場合、新規の取引先から取引を拒否されるだけでなく、既存の取引先とも契約解除されるリスクがあります。

というのも、一般的な契約書内には次のような条項が設けられてるからです。

出典：警察庁HP「売買契約書のモデル条項例の解説」より抜粋

少し分かりにくいかもしれませんが、この条項は次のような意味だと考えてください。

• 会社や役員が「暴力団等の反社会的勢力」や「これらに準ずる者」ではないこと
• 反社会的勢力の代わりにこの契約を締結するものではないこと
• 暴行や脅迫などの違法行為を行わないこと
• これらに違反した場合、直ちに契約の解除ができること

ここで重要なのは、反社会的勢力であることだけでなく、「これらに準ずる者」ではないことも含まれている点です。この点について、警察庁は以下のように説明しています。

「これらに準ずる者」としては、例えば、「暴力団準構成員」、「会社ゴロ等」、「社会運動等標ぼうゴロ」、「特殊知能暴力集団等」のほか、「自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持って暴力団員を利用するなどしている者」、「暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者」、「暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者」、「暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」が挙げられる。”

引用：警察庁HP「売買契約書のモデル条項例の解説」より抜粋

つまり、1-4の事例のように、暴力団の関係企業に対して契約などを通して資金提供をしている場合には、反社会的勢力に準ずる者に該当することになります。その結果、契約を「無催告」、つまり事前の連絡などなしに解除ができることになってしまうのです。

上場廃止リスク

株式上場に際しては、証券取引所が企業が反社会的勢力との関係の有無などについて審査を行います。

具体的には、企業行動規範への規定などのコーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示、確認書制度の導入などを通じて反社会的勢力との関係を排除することが求められます。

そして上場規則では、上場廃止の基準の一つとして「反社会的勢力の関与」があり、一定の要件が定められています（上場規則第601条第1項第19号）。

そのため、1章でご紹介した事例のように反社会的勢力と関係を持ってしまった場合には、こうした上場規則に基づき上場廃止となる可能性が考えられます。

また、新規上場の際には、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を提出することになっています。

確認書では、反社会的勢力が経営に関与していないことや、資金提供を行っていないことなどが確認内容となっています。

こうした事項に重大な違反事実が認められた場合には、証券取引所からなされる措置に一切異議を述べない旨が記載されています。そのため、反社会的勢力と関係を持っている場合には、そもそも上場自体が困難です。

監督官庁などからの処分リスク

1-1でご紹介した建設業者の事例でもあったように、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合には条例違反などを理由に行政庁から処分を受けるリスクが生じます。

暴力団と関係を持つことで違反する法令として暴力団排除条例が挙げられます。条例のため県ごとに異なりますが、例えば東京都であれば次のように定められています。

(都の事務事業に係る暴力団排除措置)

第七条　都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下「都の契約」という。)及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約(以下この条において「関連契約」という。)に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　都は、都の契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるものとする。

（中略）

二　関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、都は当該都の契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。

三　前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該都の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、都は当該相手方を都の契約に関与させないことができること。”

引用：警視庁HP「東京都暴力団排除条例」より抜粋

太文字にしている箇所に定められているように、東京都は契約の相手方が反社会的勢力と関係する者である場合には、契約に関与させないことができるなど、排除措置が取れるよう定められています。

このように、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合には自治体から排除措置を受けるなど、行政庁からの処分リスクを生じることになる点は注意が必要です。

株価の低下など企業価値毀損（きそん）リスク

反社会的勢力と関係する相手と取引を行ったり、交際したりしていた場合、その取引や交際自体もリスクをはらみますが、こうした関係を持ってしまったことが広く報道されることで大きなダメージを受ける可能性があります。

特に昨今ではインターネットの発展によりニュースはあっという間に拡散されてしまうため、非常に広い範囲でこうした情報は共有されます。

そうなった場合、企業の社会的信用やブランドイメージの低下を避けることは非常に困難であり、その結果新規取引や融資の拒否、そして社会的な評価の低下によって招かれる株価の低下など非常に広範囲で企業価値を損なうこととなります。

実際に先ほどご紹介した株価が低下した事例では、株価が約20％も低下しました。

このように、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合には企業価値を大きく損なうリスクがある点には特に注意が必要といえるでしょう。

3.反社会的勢力と関係を持ってしてしまう原因は？

では、反社会的勢力と関係を持ってしまう原因はどのような点にあるのでしょうか。ここからは反社会的勢力と関係を持ってしまう原因について解説します。

• 事前チェックの不足
• 反社会的勢力であるという情報を得る事の困難さ
• 自社内での反社会的勢力との取引管理体制の不徹底

事前チェックの不足

暴力団をはじめとする反社会的勢力と関係を持ってしまうきっかけとしては主に以下のものが挙げられます。

• 取引先として近づいてくるケース
• お酒の席や飲食の場で交流を持とうとするケース
• トラブルの仲裁やクレーム対応を名目に近づいてくるケース
• 従業員として入社するケース

いずれのケースにも共通するのが、初期の段階で反社チェックを行い、相手方が反社会的勢力の関係者ではないかを確認しておけば、契約や取引を打ち切ることで対応が可能な点です。

しかし、こうした反社チェックなどの事前確認を十分に行わなかった結果、反社会的勢力と関係をもつことになってしまう事例は少なくありません。

反社会的勢力であるという情報を得る事の困難さ

取引先などの相手方が反社会的勢力であるかどうかというのは、一見して判別することは一般的には困難です。

また、昨今ではインターネット上の記事や新聞などで情報収集が可能ですが、情報量が多いため、自社で調査を行っても必要とする情報にたどり着けないケースは少なくありません。

銀行などのように業界によっては特別にデータベースを作成している場合もありますが、こうしたものが無ければインターネットなど誰もがアクセスできる情報から相手方が反社会的勢力であるかを判断せざる得ません。

しかし、こうした判断は非常に難しく、万が一、相手が反社会的勢力ではなかった場合のことを考え躊躇してしまうのが現実です。

自社内での反社会的勢力との取引管理体制の不徹底

取引を起点に反社会的勢力と接触をもってしまうようなケースでは、原因として前述の事前のチェック不足が挙げられますが、それ以外の原因としては、社内で反社会的勢力との取引を防ぐような社内体制の不備が挙げられます。

反社会的勢力と取引を行ってしまった場合に、どの部署へ報告し、対応するかといった手順やフローがない結果、担当者が相手方が反社会的勢力と気が付いてもどうしたら良いか分からないままに放置してしまい、問題が大きくなったケースは十分に考えられるところです。

4.反社会的勢力と関係を持つことを防ぐ対策方法

では、反社会的勢力と関係をもつことを防ぐためにはどう行動すればよいのでしょうか。ここからは対策をご紹介します。

• 取引先チェックを行う
• 反社会的勢力へつけこまれる要因を作らないこと
• 契約書へ反社会的勢力排除の条項を入れておくこと
• 社内の管理体制を確立すること

取引先チェックを行う

最も重要なのが、取引先のチェックを行うことです。

1章で紹介した事例の多くが早期に反社チェックを実施していれば違った結果になった可能性が高いことからも分かるように、取引の開始前に適切に反社チェックなどを実施することが最も効果的といえるでしょう。

また、取引を継続していく中で、最初は反社会的勢力と関係のなかった相手が、やがて関係者となってしまうケースもあります。

そのため、取引先のチェックは契約締結前だけでなく、契約更新など契約内容を見直すたびに実施することが重要です。

反社会的勢力へ付け込まれる要因を作らないこと

トラブルの仲裁やクレーム対応の名目で反社会的勢力と関係を持つケースのように、反社会的勢力や暴力団関係者にいわゆる”借り”のようなものを作ってしまうと、そこに付け込まれてしまうきっかけとなってしまいます。

また、それ以外にも自社の業務ミスなどがきっかけとなって、それを理由に脅迫や恐喝を受けるようになってしまった結果、反社会的勢力と関係をもってしまうケースも考えられます。

重要なのは、反社会的勢力に付け込まれるような要因を作らないよう、トラブル発生時には特に慎重に対応をするように社内での業務体制やマネジメントを徹底することでしょう。

契約書へ反社会的勢力排除の条項を入れておくこと

チェックなどを行ったにもかかわらず反社会的勢力だと分からなかったケースや、事後的に反社会的勢力となってしまったようなケースで効果的なのがこの方法です。

一般的な反社会的勢力排除の条項には、2-1でご紹介した警察庁が公開している反社会的勢力排除のモデル条項と同様に、相手方が反社会的勢力やこれに準ずる者である場合には、契約を「無催告解除」できる旨を定めている例が多いです。

こうした条項を設けておくことで、後から反社会的勢力であったことが判明した場合には、契約書のこの条項に基づき契約を解除し、関係を遮断できます。

この反社会的勢力排除の条項については会社が締結する契約書には原則として設けておき、反社チェックの確認漏れへのリスクヘッジを行うようにすることが重要です。

社内の管理体制を確立すること

事前チェックなどの対策をしても、反社会的勢力と関係を持つことを常に避けられるとは限りません。そのため、反社会的勢力と取引を行ってしまっていたことが判明した場合にどのように対応し、どの部署に相談へ行けばよいのかといった体制を整えておくことも重要です。

また、事前にチェックした結果、反社会的勢力である可能性が高いと思われる場合にも社内でどういった手続きを踏んだうえで取引を行う、又は行わないという決定をするのかという点も重要なポイントとなります。

5.取引先チェックの方法

取引先チェックが反社会的勢力との関係性を持たないために最も重要なポイントとなりますが、具体的にはどういった方法を取ればよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、ここからは取引先チェックの方法について解説します。

• インターネットニュースなどで会社名や役員名をチェック
• 業界団体のデータベース検索
• 調査会社への調査依頼
• チェックツールを利用する

インターネットニュースなどで会社名や役員名をチェック

まず一番最初に取る方法がインターネットなどで取引先の会社名や役員名を検索する方法です。

この方法は、自社で行えるため手軽だったり費用がかからなかったりする点がメリットです。

他方で、インターネットには雑多な情報があふれており、無関係な情報にもヒットしやすいため、必要な情報にたどり着きにくい場合や、確認漏れが起こりやすいというデメリットもあります。

業界団体のデータベース検索

銀行や不動産業界のように反社会的勢力と関係しやすい業種や排除が特に強く求められる業種では、業界団体が反社会的勢力に関するデータベースを設けています。

こうしたデータベースを利用することでインターネットなどの情報よりもより信用性の高い情報を得ることが可能です。

調査会社への調査依頼

前述の2つの方法を用いてチェックした結果、反社会的勢力である可能性が高い場合には調査委会社へ調査依頼をし、さらに精度の高い情報を得ることも有効な方法です。

調査会社に依頼することで、相手方の会社についてより実態に即した調査結果を得られる点は大きなメリットです。

しかし、調査会社へ委託するため費用がかかる点や調査に時間を要する場合がある点はデメリットとして挙げられます。

チェックツールを利用する

インターネットを利用した調査は費用や時間の点ではメリットがありますが、調査結果の信用性が低くなりがちだったり、チェック漏れのリスクがあったりするところがデメリットとして挙げられます。

そこで、調査結果の信用性を高めチェック漏れを防ぐために有効なのがチェックツールを利用し反社チェックを行う方法です。

チェックツールを利用することでスピーディかつ、信用性の高い結果が得られるため、ビジネスに必要なスピード感を保ちつつ、正確な判断結果を得られるという点で非常に有用な方法といえるでしょう。

6. 反社チェックはRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ！

反社会的勢力と関わることにより生じるリスクを避けるためには、反社チェックツールを利用することが最も効果的な方法です。

反社チェックツールにはさまざまなサービスがありますが、そのなかでも『RoboRoboコンプライアンスチェック』がおすすめです。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、ワンクリックでインターネット上の情報と新聞情報を同時に検索し、関連する記事をAIが注目度ごとに選別してくれるため、簡単な操作で非常に信用性の高い調査結果を得ることが可能です。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』を利用して効率よく正確な反社チェックを行い、反社会的勢力と関わるリスクを有効に避けましょう。

RoboRoboならワンクリックでネット上の公知情報と新聞情報を同時検索

『RoboRoboコンプライアンスチェック』の最大の特徴は、ワンクリックでインターネット上の公知情報と新聞情報を同時に検索し、関連する記事をAIが注目度ごとに選別してくれる点です。

自社独自のデータベースではなく、新聞記事やインターネット上の公知情報に検索対象を絞っています。

したがって、情報の網羅性が高く、共有しやすい情報のため社内や取引先への証拠としての提示も容易である点も同サービスの大きなメリットといえます。

検索件数に合わせた利用しやすい料金設定

『RoboRoboコンプライアンスチェック』は検索件数や新聞記事の検索もセットにするかなどによって料金が異なっています。

したがって、反社チェックを行う件数や内容など実際の利用に応じた料金を選ぶことができます。

このように、非常に利用しやすくなっている点も魅力です。

［インターネット記事のみの検索の場合］
←スマホの方は左右にスクロールできます→

［インターネット記事と新聞記事を併せて検索する場合］
←スマホの方は左右にスクロールできます→

7. まとめ｜反社会的勢力と関わることを防ぐためには反社チェックツールを利用しよう！

本記事では、反社会勢力と関わった企業の事例を紹介してきました。

反社会的勢力との食事が原因で倒産に陥ったケースや役員の横領がきっかけで株価の下落を招いたケースなどコンプライアンス違反の事例は多々あります。

コンプライアンス違反による企業への影響やリスクが計り知れないことが伝わったでしょう。

反社会的勢力との関係を持たないようにするには、様々な方法がありますが反社チェックツールを利用することがおすすめです。

本章では、ワンクリックでインターネット上の情報と新聞情報を同時に検索し、関連する記事をAIが注目度ごとに選別してくれる『RoboRoboコンプライアンスチェック』をご紹介しました。

事例のような事態に陥らないためにも、効果的かつ効率的なツールの利用をおすすめします。