企業コンプライアンスとして、反社との関わりをもつことはあってはなりません。
では、どのように反社チェックを行えばいいのでしょう。簡易的な反社チェックであれば、Google検索を利用しても行えます。
この記事は、反社チェックを行いたい人に向けて、反社チェックをGoogle検索で行う手順、調べるべき対象範囲、検索キーワード例などを詳しく解説します。
Google検索以外の反社チェック方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
反社チェックとは？
反社とは反社会的勢力を略した言葉です。反社会的勢力の定義は以下のようになっています。
- 暴力団やその構成員、準構成員
- 暴力団の関係企業、及びその役員や従業員
- 総会屋
- 社会運動と評して暴力的不法行為を行い不正な利益を得ているもの
- 特殊知能暴力集団
- 上記の人と関係があるもの
これから関係をもつ人が、上記のような反社ではないかどうかをチェックすることが反社チェックです。
厳密な反社チェックは専門の企業に依頼をしますが、どのように調べているのかどうかは明らかにされていません。
反社チェックが必要な理由は？
反社チェックをなぜしなければならないのかというと、反社や反社と関係がある人と関係をもたないようにするためです。
2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。そこには、反社とは一切関わりをもってはいけない、と表明されています。
具体的には、反社チェックを行う、暴力団排除条項を契約書に含めるといったものです。そのため、企業活動を行うためには、反社チェックは必要となるでしょう。
また、各自治体は暴力団排除条例を設けています。これは、一般市民が反社と関わりをもつことを禁止する条例です。条例としても反社との関わりは禁止されています。
このように、法令違反になることはもちろん、反社と関わると、企業のコンプライアンスやCSRが疑われてしまいます。
反社チェックをGoogle検索で行う基本の流れ
Google検索で反社チェックを行う手順は、基本的に以下のとおりです。
- Googleを開き右下の設定をクリックする
- 設定から「検索オプション」を選択する
- 「語順も含め完全一致」に対象の企業名や人名を入力
- 「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するキーワードを入力
- 画面下部にある「詳細検索」をクリック
詳しくは以下で解説します。
Google検索で反社チェックをする具体的な方法（対象／検索キーワード例）
Google検索で反社チェックを行うとき、対象やキーワードをどうすべきか解説します。
検索すべき対象の範囲は？
「語順も含め完全一致」には、関係する取引先の企業名のほか、その企業の代表者や役員、経営層の個人名まで検索したほうがよいでしょう。
企業名を調べるときは、対象企業だけではなく、関連企業や関係が濃い企業まで範囲を広げます。
具体的には、対象企業の子会社の名称、同じ住所や同じビルの別会社、主な取引先まで調べましょう。
一見反社でなくても、反社が資金源となっている可能性があるため、出資者や不動産所有者まで調べると安心です。
Google検索で入れるべきキーワード例
「いずれかのキーワードを含む」に入れるキーワードには、さまざまなものがあります。代表的なものは、以下のとおりです。
逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、捜査、送検、釈放、摘発、訴訟、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、発砲、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服、右翼、左翼、架空
このように、犯罪や暴力的な行動を示唆するキーワードを「いずれかのキーワードを含む」に入力して検索します。
Googleで反社チェックを行うメリット・デメリット
反社チェックをGoogle検索で行うことには、メリットとデメリットがあります。
それぞれどのようなものか解説します。
メリット
Google検索は誰でもできるため、手間はかかりますが、技術的に難しいこともなく簡単に検索可能です。
Google検索は無料なため、反社チェックにかける費用はかかりません。
かかるものは社員が調べる手間のみです。
デメリット
Google検索による反社チェックは、あくまでインターネット上に公開されている情報に依存するため、デマや誤情報が含まれる可能性があり、信頼性に欠ける場合があります。
そのため、本格的な反社チェックと比較すると、あくまで噂や風評の有無を確認する程度にとどまります。
また、過去の新聞記事や閉鎖されたサイトなど、古い情報や非公開データにはアクセスできないため、網羅性にも限界があります。
さらに重要な点として、Google検索は検索する端末・検索場所・ユーザーの検索履歴などによって結果が変わる（パーソナライズされる）仕組みとなっているため、同じ人物・企業を検索しても、担当者ごとに異なる検索結果が表示される可能性があります。
- 調査結果に一貫性が出ない
- 担当者の経験や環境に依存する（属人化）
- 見落としや判断ブレが発生する
上記のようなリスクがあり、監査やIPO審査で求められる「再現性・証跡性」の観点では不十分となる可能性があります。
Google検索以外で反社チェックをする方法
反社チェックを行う方法は、Google検索以外にもあります。Google検索とあわせて行うことで、反社チェックをより補強します。
ホームページ・ブログ
関係する企業のホームページやブログは必ずチェックしましょう。
ホームページやブログには、企業に関するさまざまな情報を得られます。
企業によっても違いますが、代表者について詳しい情報を掲載しているところも数多くあります。
経歴や顔写真を調べることにより、Google検索で調べた情報と矛盾がないか、確認してみてください。
SNS（Twitter・Instagram・Facebook）
企業の代表者や経営層がSNSを行っている場合、それが個人名義だとしてもチェックを行います。
どのような人とつながりがあるのか、普段どのような生活をしているのかチェック可能です。
ただし、そこで得られた情報が信頼できるかどうかは慎重な判断が必要です。
新聞記事の検索データベース
登録が必要な会員制サイトには、過去の新聞記事を検索できるものもあります。
そこでは、過去に起きた大きな事件等を検索可能です。
企業や人名を検索し、過去に事件を起こしたかどうかを確認しましょう。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』では「チェック開始」ボタンを押下するだけでインターネット記事検索と新聞記事の同時検索が可能です。
取引先名に対し、インターネットや新聞情報に加え、反社データベース、World-Check、官報破産者情報、各種与信情報など、複数の信頼性の高いデータソースを横断的に一括検索することが可能です。
そのうえで、検索結果件数や調査結果を一覧化したチェック結果サマリデータ（Excel）を、1クリックで保存・出力することができます。
- 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
- 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
- 最大1,000件を一括調査
- お打ち合わせ企業様限定で無料体験
官報情報検索サービス（国立印刷局）
有料の会員制サービスですが、官報では、破産記録、国家資格の懲戒処分、決算公告、営業保証金の取り戻し、帰化記録などを確認できます。
これにより、過去に破産歴があるかどうかや、国家資格を本当に所有しているのか、などを確認可能です。
関連記事：官報破産者情報は2025年から検索不可？企業取引で必要な理由と閲覧方法
行政処分の情報が確認できるサイト
行政の許可が必要な業種は、行政処分を受けているかどうかをチェック可能です。
金融庁や国税庁、職業安定局、消費者庁が提供している検索サイトがあります。
こちらも確認してみてください。
関連記事：行政処分歴の検索方法とは？会社一覧の調べ方や簡単一括検索するには？
不動産登記情報を調べるサイト
不動産登記情報を確認すると、誰がその物件を所有しているのかがわかります。
そのほか、その土地を抵当に入れている人物も確認できるため、反社にお金を借りている企業かどうかも確認可能です。
民事法務協会の登記情報提供サービスで調べてみましょう。
国税庁の法人番号公表サイト
国税庁の法人番号公表サイトを利用すると、その法人が本当に存在しているのか、所在地がどのように移転してきたか、などを確認可能です。
そのサイトで法人が存在していない場合、短期間で移転を繰り返している場合は、取引することは危険かもしれません。
現地を訪問する
Googleマップは最新の情報が掲載されているとは限らず、たくさんの企業がはいっているテナントビルは写真だけでは確認しにくいかもしれません。
そのため、取引先を訪問し、どのような企業か直接確認してみましょう。
その他、反社チェックの具体的な取り組みや必要性については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて解説していますので併せてご覧ください。
反社会的勢力の可能性が高いと判断したときの対応
調査の結果、反社会的勢力である可能性が高いと判断したとき、そのままにはせず、以下のような対処を行ってください。
専門の調査機関へ依頼する
自社での調査は素人によるもので、確実な情報ではないかもしれません。
何か気になる点をみつけてしまった場合は、興信所や反社チェックを専門に行っている機関等に相談します。
そうすると、本当に反社かどうかを確定できるでしょう。
警察・暴追センターに相談する
自社や専門の調査機関により、反社である可能性が高いと判断できた場合、警察や暴追センターに相談してみましょう。
暴追センターとは、「暴力追放運動推進センター」のことで、暴力団からの被害にあった人が相談するための機関です。
各都道府県に設置されているため、自社の管轄である暴追センターに連絡します。
反社や反社と関係すると思われる企業の情報を提出し、必要性があると判断された場合は、情報開示を受けられるかもしれません。
効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。
検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。
AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。
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反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。
さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。
ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。
作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。
ネット記事と新聞記事を同時検索
RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。
複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。
情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。
3つの専門機関の多層チェックも可能
「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。
通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。
実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。
必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。
反社チェックの代行業務も100円/件〜
「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。
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人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。
導入事例：年間1,000件のチェック時間を30分の1に短縮
取引先が年間1,000件に及ぶ企業様では、チェック作業が法務担当者の大きな負担となり、本来の専門業務を圧迫してしまうケースが少なくありません。
株式会社サイバード様の導入事例では、これまで1件あたり15分かかっていた手作業が、RoboRoboの導入によりわずか30秒から1分にまで短縮されました。
作業工数が劇的に削減されたことで、年間250時間以上を要していた業務が大幅にスリム化。
担当者の心理的負担も解消され、契約書の作成や法律相談といった、より付加価値の高い「本来の法務業務」に集中できる環境を実現しています。
まとめ
反社チェックは、簡易的なものであればGoogle検索でも可能です。ただ、それだけでは信頼性が低いため、そのほかの反社チェックと併用して行うとよいでしょう。
反社チェックを確実に行いたい場合は、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を利用してみるのはいかがでしょうか。
大量に一括検索できるため、反社チェックの手間を省けます。
チェックツールのなかでは珍しく、検索結果が残り、管理ツールとしても活用可能です。
基本料金無料のプランもあるため、ぜひご検討ください。
