反社チェックの目的とは？必要性や重要性を実際のリスク事例を用いて紹介

「反社チェックって、何のためにやるの？」
「反社チェックやコンプライアンスチェックを怠ったとして、実際に何か問題があるの？」

反社チェックについてお調べの方で、このようにお悩みの方はいませんか？

実は、会社が反社チェックを行うことは政府が要請しているだけではなく、会社の存続を守るためにも必要不可欠なものです。

過去には反社会的勢力との関係をもったことにより、倒産や上場廃止に追い込まれた事例もあります。

今回は、反社チェックの目的や重要性について、元コンプライアンス担当者の筆者の経験から分かりやすく解説します。

また、反社チェックを怠るリスクや実際に問題となったケースについても紹介します！

低コストで質の高い反社チェックを行い、コンプライアンス違反リスクを抑えるためには、RoboRoboコンプライアンスチェックの活用がおすすめです！

1.反社チェックの目的とは？

反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、企業が取引先等に反社会的勢力と関係をもつ団体・個人がいないかを確かめることです。

反社チェックの目的を大きく分けると、①政府や世論の要求に対応するためという点と、②会社自身を守るためという二点が挙げられます。

具体的な反社チェックの方法を考える上で、正確な目的意識をもっておくことは重要ですから、しっかり確認しておきましょう。

1-1.反社チェックを行うことは政府の要請

2007年に法務省が発表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』では、社会から反社会的勢力を排除することは、治安対策上、極めて重要な課題であるとしています。

そして反社会的勢力の排除につき、企業もまた社会的責任を負っているとし、平素から反社チェックを行わなければならない、とも強調しています。

1-2.金融庁も反社チェックを行うように指導している

金融庁もまた、同庁や各金融機関・関係団体に対し、ローンの提携等に際しては事前および事後の反社チェックを行うよう指導しています。

こうした金融庁の指導および後述する法整備に伴い、金融機関は契約書に必ず反社会的勢力排除条項を設けており、申込人が反社会的勢力であると判明した場合には取引停止などの措置を講じています。

1-3.反社チェックを怠ると法律違反になる可能性もある

反社チェックを怠り、反社会的勢力との関係をもってしまうと、法令に違反したとして刑事罰や行政罰を科されてしまう可能性があります。

反社会的勢力の排除に関連する法令には、主に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)と、各都道府県による暴力団排除条例(暴排条例)があります。

これらの法令により、例えば暴力団員に対する利益供与を行った場合には、公安委員会による会社名の公表などの措置が講じられます。

1-4.反社会的勢力と関係があると上場審査に落とされてしまう

証券取引所への新規上場(IPO)を目指しているスタートアップ企業にとって、反社会的勢力の排除は必要不可欠です。

IPOは、一般的に短期間で莫大な資金を集められる手段であることから、反社会的勢力の資金獲得手段として悪用される可能性があります。

そのため各証券取引所では、上場企業に対して厳しい反社会的勢力排除要件を定めているとともに、上場審査の際にも厳格な審査を行っています。

例えば東京証券取引所の有価証券上場規程では、反社会的勢力との関与禁止(443条)、被害防止体制の整備(450条)が求められており、また、反社会的勢力との関与が認められる場合には上場廃止基準に該当するとしています(601条19号)。

当該規程に応じて、ベンチャーキャピタルも出資の際には投資対象企業が反社会的勢力との関係をもっていないか厳しく審査するため、今後出資を受けようと考えているスタートアップ企業も注意が必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、複数の上場支援実績をもつ証券会社や、スタートアップ支援で有名な法律事務所の監修を受けているため、あらゆる事業規模の会社におすすめです！

1-5.反社チェックを怠ると倒産の危険もある

反社チェックを怠り反社会的勢力との関係をもってしまうと、法令違反として罰則を受けたり、銀行取引を中止されるリスクがあることはこれまでに述べました。

反社会的勢力と関与したことを理由に会社名を公表されたり、銀行取引を停止された場合、従来通りの経営を行うことは極めて困難となります。

ここで注意しなければならない点は、自社が直接取引を行う相手方だけではなく、「取引先の利害関係者」に反社会的勢力がいないかどうかも厳格にチェックしなければならないということです。

例えば自社の主要取引先が反社会的勢力と関与していたことをもって銀行取引を停止された場合、連鎖的に、自社も主要取引先を失うことになってしまうからです。

したがって反社チェックを行う場合には、自社の取引先等だけではなく、その利害関係者(役員・株主・主要取引先)に対しても十分にチェックする必要があります。

2.【実例】実際にコンプライアンス違反が問題となったケース3つ

ここまでは、反社チェックの目的や重要性について紹介しました。

もっとも、「政府の要請」や「倒産の危機」と言われても、あまりピンとこない方もいるかと思います。また、どのような関与が問題となるのか、判断が難しいところでもあります。

以下からは、反社会的勢力との関与が問題となった実際のケースを解説します。

2-1.反社会的勢力と食事したことが原因で倒産したケース

A社の代表者らは、指定暴力団幹部と月1回の食事会を開き、当該幹部が実質経営している飲食店を訪れるなどしていました。

警察はA社代表者らが指定暴力団と「密接関係」者にあたるとし、会社名を公開しました。取引先を次々と失い、銀行取引を停止されたため手形決済ができなくなり、公表から2週間後には倒産に至りました。

その後も悪影響はとどまらず、元従業員が再就職先を探しても、「コンプライアンス上、反社会的勢力と関与した過去をもつ人は雇用できない」などとして書類選考で落とされる日々が続きました。

当該代表者は相手が反社会的勢力であるとは知らなかったと主張していますが、もしそれが本当ならば、反社チェックによって会社や従業員の生活を守ることができた事例といえるでしょう。

2-2.反社チェックを怠り上場廃止となったケース

CD-ROMの製造販売や環境エネルギー事業を営んでいたB社は、2006年に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場していましたが、2015年10月に上場廃止となりました。

その原因は、第三者割当増資の割当先企業に反社会的勢力の疑いがあるとの指摘を受けていながら、これを放置し、名古屋証券取引所への報告を怠ったというものでした。

なお、本稿執筆時点において、B社は登記簿上は存在しているものの、Webサイトの更新は2015年で止まっており、本社の電話も機能していないようです。

資本金の額についても、Webサイト上では20億円近い金額が表示されていますが、登記簿上では500万円となっており、実質的にみて活動を停止している状態といえるでしょう。

一時は海外支社をもつほど勢いのある会社でしたが、反社会的勢力との関係をもった代償はあまりにも大きかったといえます。

2-3.行政処分により会社名公表などの罰を受けたケース

警察により反社会的勢力との関与が認定されると、勧告・公表・防止命令・罰則といった行政罰が科されることになります。

また、建築業など特定の業種については、公的工事の競争入札への参加や下請け業者となることができないなどの制裁を受けます。

こちらの画像は実際に排除措置を受けて公表されている会社のリストです。このような情報が公開されると、自社が反社チェックによって引っかかることとなり、他社からの取引を断られるなどの不都合が生じてしまいます。

引用：暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表 – 福岡県

3.どのような会社が反社チェックを行うべきなのか

ここまでは、反社チェックの重要性や、反社チェックを怠りコンプライアンス違反が問題となってしまったケースを紹介しました。

コンプライアンス意識が高まっている今日ではありますが、今も「反社チェックって、上場企業のような大企業がやるものでしょ？」と考えている方も多いと思います。

以下からは、どのような会社が反社チェックを行うべきなのかや、どのような相手を対象に反社チェックを行うべきなのかについて詳しく解説します。

3-1.すべての会社が反社チェックを行う必要がある

結論をいうと、反社チェックは、すべての会社(個人事業主も含む)が行うべきです。

さきほども紹介したように、反社チェックを怠りコンプライアンス違反が問題となると、刑事罰や行政罰が科されるリスクのほか、銀行取引停止などの処分を受けてしまいます。

銀行取引を停止されてしまうと、すべての取引を現金で行うほか方法がなくなり、事業を継続することがほとんど不可能となります。

また反社会的勢力と関係をもってしまうことにより、従業員が危険にさらされるリスクや、会社そのものを乗っ取られてしまう可能性も生じます。

さらに、役員が反社チェック体制の構築を怠り会社に損害を与えると、善管注意義務違反があるとして、会社や第三者に対して損害賠償責任を負う可能性もあります(会社法423条、同法429条)。

このようなリスクを避けるためには、会社の事業規模や形態にかかわらず、全ての事業者が反社チェックを行うべきといえるでしょう。

3-2.すべての取引先等に対して反社チェックを行う必要がある

反社チェックは、自社と関わりをもつ全ての利害関係者に対して行う必要があります。

また、単に会社名を対象に行えばいいというものではなく、その代表者名や役員名、主要株主や主要取引先もチェック項目とするのが望ましいでしょう。

不動産業や風営法の規制を受ける業界は、伝統的に反社会的勢力が接近しやすい業界であり、暴排条例などによる制裁も厳しいため、特に厳しい反社チェックが必要です。

できれば法務局から登記簿を取得し、旧商号や退任済役員名などもチェックするようにしましょう。

3-3.取引前だけでは不十分！反社チェックのタイミング

反社チェックは、取引開始前に行うのはもちろんのこと、取引開始後も定期的に繰り返し行う必要があります。

なぜなら、取引開始前のチェックで反社会的勢力との関わりがないと認められる場合であっても、数年経てば役員等に変動があることも十分に考えられるためです。

特に最近ではM＆A市場が活発になっていることもあり、反社会的勢力もまた活発に企業の買収を行っているといわれています。

そのため、既存取引先についても3年程度を目途に繰り返しチェックを行うようにしましょう。

4.反社チェックの具体的な方法

ここまで紹介したように、企業の存続を守るためにも反社チェックは不可欠であり、全ての会社がすべての利害関係者を対象に、繰り返し行う必要があります。

以下からは、具体的な反社チェックの方法について紹介します。

4-1.自社で調査を行う

もっとも簡易な方法として、Google検索等を活用して自社で調査を行うという方法があります。

この場合、単に法人名や個人名を検索しても有意な情報を得られないことも多いため、キーワードを組み合わせたAND検索やOR検索をして情報を絞り込むのがおすすめです。

具体的なキーワードサンプルを以下に紹介するので、実際に利用してみてください。

Google検索を用いて反社チェックを行う具体的な方法や注意点については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

しかし反社チェックで調査すべき対象は多岐にわたりますし、調査結果を保存しておく必要性も考えると、全ての調査を自社で行うのには限界があります。

4-2.調査会社に依頼

次に、専門の会社に調査を依頼するという方法があります。

専門会社に依頼すると、詳細なレポートや現地調査結果などを受け取れるため、自社で調査するよりも精度の高い調査を期待できます。

一方で、調査対象1件あたり5~10万円ほどの調査費用がかかり、結果を受け取るまでに最低でも1週間ほど必要となるなど、コストが生じてしまいます。

したがって調査会社への依頼は、追加で詳細な調査が必要になる場合などに利用する分にはおすすめですが、全ての取引先等に対して行う一次チェックとしては現実的ではありません。

4-3.反社チェックツールの利用

コストを抑えつつ、自社で調査を行うよりも精度の高いチェックをするためには、反社チェックツールの利用がおすすめです。

反社チェックツールを利用すれば、圧倒的な情報量を瞬時に収集でき、情報の管理や共有も簡単に行えます。

実は反社チェックでは個人情報を大量に扱うため、もしもその情報が流出してしまうと、かえって法的な責任を負うことにもなってしまいかねません。

反社チェックツールの利用は、単に調査に必要なコストを低くするというだけではなく、反社チェックに付随するリスクを減らすことにもつながります。

例えばRoboRoboコンプライアンスチェックは国際基準であるISMSに準拠しているため、自社で情報を管理するよりも高いセキュリティを期待できます。

5.【元コンプラ担当者推薦！】RoboRoboコンプライアンスチェックでリスクを回避しよう

反社チェックを効率良く行うためには反社チェックツールの利用がおすすめですが、どのツールを選べばいいかお悩みの方も多いと思います。

そこで以下からは、法律事務所でコンプライアンス業務に携わっていた筆者がおすすめしているRoboRoboコンプライアンスチェックを紹介します。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、低コストで導入でき、しかも精度の高いチェックを簡単に行えるため、すべての事業者におすすめな反社チェックツールですよ！

5-1.AIによる自動判定機能で担当者の目視を減らせる

RoboRoboコンプライアンスチェックのおすすめ機能として、注目度機能があります。

注目度機能とは、調査結果をAIが自動で三段階に分類し、どの項目を担当者が目視チェックすべきかを一目瞭然にお知らせしてくれる機能です。

反社チェックツールを利用すると、過去の新聞記事やインターネット記事などの膨大な情報がヒットすることとなり、ツール導入前よりもかえって担当者の負担が増えてしまうことがあります。

また、担当者によって注目すべき情報の基準が統一できていない場合には、担当者ごとに調査の精度にムラが生じてしまい、社内で統一的なチェックが実施できないこととなります。

しかしRoboRoboコンプライアンスチェックの注目度機能があれば、自動判定で目視すべき項目が明らかになるため、担当者の負担を減らしつつ社内で統一的なチェックができるようになります。

5-2.最大1,000件まで一括検索できる！API連携でデータ入出力も可能

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、最大1,000件もの一括検索に対応しているため、新規取引先のチェックだけではなく継続的なチェックにも使いやすい仕様となっています。

取引先リストの登録はExcelシートから行うことができ、またAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)連携にも対応しているため、普段利用している顧客管理ソフトなどからそのままリストを作成できます。

反社チェックの実行だけではなく、反社チェックに付随する業務も効率化できるのがRoboRoboコンプライアンスチェックのいいところです。

5-3.無料トライアルで実際の取引先をチェックできる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先を10件までチェックできる無料トライアルを実施しています。

追加料金は不要で、勝手に有料プランに切り替わることもないため、安心して利用できます。

他社の反社チェックツールのトライアルでは、営業担当者の指導のもとでユーザーインターフェースを試してみるチュートリアル形式が多いなか、実際にチェックまでできるのは魅力的です！

6.まとめ

今回は、反社チェックの目的や反社チェックを怠るリスクについて解説しました。

反社チェックは単に政府や世論から求められている倫理的な要求ではなく、会社や従業員を守るためにも必要不可欠なものです。

コンプライアンス違反を避けるためには、すべての取引先等を定期的にチェックする丁寧な反社チェックが必要ですが、その全てを自社で行ったり、外注することはコスト面から現実的ではありません。

そこでRoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、担当者に負担をかけることなく、AIによる自動判定で効率的なチェックが可能になります。

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルは実際の取引先をチェックできるため、この機会に一度試してみてはいかがでしょうか。