コンプライアンス遵守の意味とは？具体的な取り組み7つや成功ポイントを解説

SNSの普及によって容易に情報を拡散できる近年では、小さな不祥事でも企業に大きな損害を与える可能性を孕んでいます。企業の社会的責任（CSR）への意識も高まりつつあり、企業運営においてコンプライアンス遵守がより一層重要視されるようになりました。

しかし、一概にコンプライアンス遵守と言われても、「定義や必要な理由を知らない」「具体的な内容や取り組み方法がわからない」という方も多いかと思われます。

本記事では、コンプライアンス遵守の意味やコンプライアンス遵守をするための取り組み7つを紹介していきます。取り組みを成功させる5つのコツコンプライアンス違反が起きてしまう原因についても網羅して解説しているので、最後まで読めばコンプライアンス遵守のためにやるべきことが理解できるでしょう。

コンプライアンス遵守を目指していきたい方はぜひご覧ください。

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「コンプライアンスチェックに時間がかかり、本業を圧迫している」という場合には、ツールの導入も検討してみてください。

コンプライアンス遵守とは？

コンプライアンスを直訳すると「法令遵守」という意味になります。経営的には「社会の倫理・ルール」を含むワードとして用いられるのが一般的で、これらを守ることをコンプライアンス遵守と呼びます。

「法令遵守」といっても、単に法律や施行規則などの項目を守ればいいわけではありません。

法令遵守は、「倫理的な面や社会的規範から逸脱することなく事業を遂行する」と定義付けができ、ジェンダー平等やハラスメントなど、現在の法律に明文化されていないようなことでも、社会的倫理・社会的規範に従った適切な判断が求められます。

もちろん、文脈によっても差す意味が異なりますが、広い意味で捉えておくと齟齬なく会話を進められるでしょう。

コンプライアンス遵守の必要性

「法律などのルールを守ることは大切」という感覚は誰しもがもっているモノですが、経営の面から見た必要性を理解するとよりコンプライアンス遵守の大切さを実感できます。

経営の視点からコンプライアンス遵守について理解を深めるために、以下2点をチェックしてみてください。

企業の危機管理にはコンプライアンス遵守が必須

コンプライアンスは、企業の危機管理に大きく関わっています。

コンプライアンスの遵守を甘くみた結果、思いもよらぬ不祥事が起きてしまう事例は少なくありません。日本においては2000年代のはじめに、さまざまな企業の不祥事が相次ぎました。

最悪の場合は、不祥事をきっかけに倒産に至った事例も存在します。少しの認識違いが重大な危機につながることを認識し、遵守の徹底を目指すことが肝心です。

CSR意識の向上

CSR（corporate social responsibility）とは「企業の社会的責任」を意味する言葉です。

例えば、食品関係であればただ値段が手頃であるだけでなく、健康に良いものであったり、環境負荷の低いものであったりすることが求められます。

消費者に対してだけでなく、社会にも利益をもたらす製品やサービスを提供していこうとする意識が高まっているのです。

企業の社会的責任を守ることもコンプライアンス遵守に含まれます。利益を出し経済的成長をすることも大切ですが、同時にコンプライアンス遵守を徹底して社会に貢献していくことが現代社会では重要です。

逆に、コンプライアンス遵守を疎かにすれば企業イメージの低迷につながってしまいます。経済的成長のためにコンプライアンス遵守が必要になってきているのです。

コンプライアンス遵守の徹底が求められるようになった背景

近年コンプライアンス遵守の徹底が求められつつある背景は、主に以下の3つです。

• SNSの普及による情報発信社会への変化
• 不安定な社会情勢や経済格差の拡大
• 企業の社会的責任（CSR）意識の高まり

上記の背景を知ることで、コンプライアンス遵守を徹底する必要性をより深く理解できます。

SNSの普及による情報発信社会

2020年時点の総務省による調査において、SNSの利用率は全年齢では83.8％、20代に至っては90％を超えていることがわかりました。国民の大半がSNSを日常的に利用している現代はまさしく「情報発信型社会」と言えるでしょう。

この情報発信型社会では、誰でも手軽に情報を拡散できるため、小さなコンプライアンス違反や不祥事、利用者の些細な不満でも企業に大きな不利益を与える可能性があります。

Twitterの実名利用率は23.5%と言われており、大半のユーザーが匿名で利用している状況です。匿名で情報発信ができるということは、内部告発等のハードルも低いと言えるため、不祥事を隠蔽した場合でも、情報が外部に流出する可能性が高くなるでしょう。

不安定な社会情勢や経済格差

2022年に起きた社会情勢の変化や経済問題として、主に以下の4つが挙げられます。

• 新型コロナウイルスの流行
• ウクライナでの戦争
• 米国の金利上げによる急激な円安
• 物価高（インフレ）

上記のように、日常が大きく変化し続けている現代社会において、人々はストレスや疲れを感じていると言えるでしょう。これにより、今までは問題とならなかった事案でもコンプライアンス違反となる可能性があります。

「人の不幸は蜜の味」ということわざがあるように、企業の不祥事はいわゆる「ストレス発散」として批判を受ける可能性が高くなるため、注意が必要です。

企業の社会的責任（CSR）意識の高まり

企業の社会的責任（CSR=Corporate Social Responsibility）とは、一般的に、利益至上主義へ極端に傾倒せず、社会の要請等へ積極的に応じることを指します。

現状多くの企業が取り組んでいる例として、以下の4つが挙げられます。

• 環境問題への取り組み
• 雇用の創出
• 消費者の保護
• 地域への貢献

コンプライアンス遵守は徹底する必要があるのに対し、CSRを果たす度合いは、あくまで企業の積極性に委ねられます。CSRとコンプライアンスは混同されることが多いですが、CSRの根底にコンプライアンスがあると考えると良いでしょう。

典型的なコンプライアンスの違反事例

ここからは、コンプライアンスの典型的な違反事例について、種類別に解説します。

不正会計

不正会計の例としては、粉飾決算が挙げられます。粉飾決算とは、貸借対照表などの書類を改ざんして、業績などを実際よりも良く見せかける行為です。

粉飾決算が明るみに出れば、上場企業の場合には金融商品取引法違反により刑事罰が科されてしまいます。

偽装・偽造・改ざん

権限がないまま他人名義の文書を作成したり、文書の内容を偽造したり改ざんしたりする行為もコンプライアンス違反です。文書だけでなく、商品の偽装も違反に該当します。偽装や偽造、文書改ざんの多くは、不当に利益を得る目的か、不正を隠ぺいする目的でなされるのが通常です。

偽装・偽造・改ざんを行った企業の責任は重く、刑事罰に問われます。また、賠償責任を負う可能性も高いです。

情報漏洩

企業の不祥事としてしばしばニュースになるのが、情報漏洩がらみの不祥事です。個人情報を漏洩した企業は、厳しい原因の追及を受け、釈明に追われることになります。社会的な信用も失墜するでしょう。

労働問題

賃金の未払い・長時間労働・サービス残業・パワハラ・セクハラなど、コンプライアンスに関わる労働問題は多岐にわたります。企業内や業界内では常識・慣例となっている取扱いが、外部からはコンプライアンス違反とみなされる可能性についても、検討が必要です。

違反により、罰金などの罰則が課される可能性があります。また、パワハラやセクハラについては、個人に対してだけでなく企業に対して損害賠償や慰謝料を支払うように命じた裁判例も多いです。

法令違反

法令の存在を知らなかったため、あるいは知識不足だったために、違反してしまう企業は残念ながら存在します。そうならないにも、企業として守るべき法令について社員教育を徹底すべきです。

とくに、著作権法や景品表示法の不知がコンプライアンス違反を招く事例は多く、より積極的な研修の実施が求められます。

コンプライアンス遵守がうまくいかない5つの理由

ここからは、コンプライアンス違反が起きる5つの理由を解説します。

法律の存在を知らない

コンプライアンス違反の原因の一つが、知識不足です。法律の存在を知らなかったせいで、意図せずコンプライアンスに違反してしまうケースがあります。しかし、法の不知は言い訳になりません。

最低限、業務に関連する法律知識は社員に徹底周知すべきといえます。社員個人の努力に任せるのではなく、定期的に研修を実施するなど、企業主導での試みが重要です。

違反をすると利益を得られる構造がある

コンプライアンス違反が悪いことだとわかっていたとしても、違反をすると利益を得られる構造があると違反が起こりやすくなります。

例えば、厳しいノルマが課されており、コンプライアンス違反をすることでノルマを達成するといった具合です。とくにノルマ達成ができなかった際に待遇が悪くなるなどの、不利益がある場合にはコンプライアンス違反を引き起こす可能性が高くなります。

もちろん、ノルマが正しく社員のモチベーション維持に役立つのであれば、ノルマを課しても問題ありません。しかし「損をしたくない」「もっとインセンティブが欲しい」という負の感情から、不正に手を伸ばしたくなってしまうような状況があるのならノルマの緩和措置も検討しましょう。

社内システムによる不備で違反が起きやすい

社内システムに不備があることで、違反が起きやすい場合もあります。

例えば、重要書類の管理方法が杜撰で情報漏洩しやすい環境などです。いくら書類を扱う社員が気を配っていても、システム的に情報漏洩しやすい状態にあればいずれは事故が起こってしまうでしょう。

また、コンプライアンス違反が起きやすい環境があっても、顕在化する前にきちんと発見できれば未然に違反を防げます。

チェック体制が希薄であったり、マニュアルの整備が不十分でミスが発覚しにくかったりする場合には注意が必要です。誰にも気づかれないまま、コンプライアンス違反が起こってしまうからです。

社内システムの不備によってコンプライアンス違反が起きやすくなっていないか、コンプライアンス違反になる前に気づけるチェック体制があるかを確認しておきましょう。

違反を正当化しやすい空気がある

コンプライアンス違反は事前に発見できれば防げますが、社内に馴れ合いの空気感があるともみ消してしまうこともあります。チェック体制が盤石であっても、社員の心構えができていないと意味をなさないのです。

コンプライアンス違反が起こっていても、大きな問題として取り上げられなければ実害がないケースも多いものです。だからこそ「これくらいなら大丈夫だろう」などという甘さの感情が起こり得ます。

コンプライアンス違反が日常的に行われるようになってしまっては、そこから社内体制を大きく変えていくのは困難を極めるでしょう。どれだけ小さな違反であっても見逃さず許さない雰囲気づくりが大切です。

「厳しく注意したら部下が離れていくかも」などという不安もあるかもしれませんが、コンプライアンス遵守は会社の安定的な経営に不可欠です。注意するべきことは注意した上で、相手の努力を認める姿勢を見せつつ部下との距離感を保っていきましょう。

倫理観が欠如している

コンプライアンス遵守のための仕組みが整っていたとしても、社員に倫理観がなければ仕組みがうまく機能しません。

逆に言うと、法律に関する知識やコンプライアンス遵守のための仕組みに対する理解が浅くても、倫理観さえらればコンプライアンス違反を防げる可能性さえあります。「これはしないほうがいいのでは？」と心のブレーキがかかるからです。

新入社員の頃は当たり前にできていたことでも、日々の業務に追われる中で慣れが生まれて倫理的な感覚が鈍ることもあります。社内研修などでコンプライアンスについての話題を意識的に取り上げるなどして、社員の倫理観を底上げしていきましょう。

また、一昔前なら当たり前だったことも、時代の流れと共にコンプライアンス違反として扱われることもあります。ときには社外の人からのフィードバックも受ける機会を設け、コンプライアンスに対する価値観をアップグレードしていきましょう。

万が一、コンプライアンス違反が起こってしまった場合には、速やかに対応することが重要です。コンプライアンス違反が起きたときの対応手順については、以下の記事をご覧ください。

参考記事：企業でコンプライアンス違反が起こる原因とは？対策と違反が起こったときの対応手順

コンプライアンス遵守の取り組み手順

コンプライアンス遵守は、必要性を理解するだけでなく、企業の積極的な取り組みが必要不可欠です。ここからは、コンプライアンス遵守の具体的な取り組み手順として、以下の3つをご紹介します。

企業行動規範の策定

より効果的にコンプライアンスを遵守させるためには、具体的な企業行動規範の策定が必要不可欠です。

企業行動規範の存在によって、社員が判断に迷った際に、「参照できる行動の基準」ができるため、社員の独断によるコンプライアンス違反を防ぎやすくなります。具体的な企業行動規範は以下4つです。

• 法令に沿った行動であるか
• 他人に話す際に後ろめたいと感じない行動であるか
• 社会的倫理に反さない行動であるか
• 自分がその行動を受けた際、問題を感じない行動であるか

上記のような企業行動規範を策定し、社員が頻繁に目を通す場所に掲示する・配布するなど、積極的な対策が必要です。

この後ご紹介する「コンプライアンス教育の実施」の前に、第一に上記の「企業行動規範の策定」が必要となります。

コンプライアンス体制を整える

コンプライアンス遵守の規範・方針の策定が完了した場合、次にコンプライアンス体制の整備・推進が必要です。小規模の事業であれば、組織を構築する必要性は低いと言えますが、ある程度の規模の場合、組織的にコンプライアンス遵守を推進する必要があります。

具体的な整備・推進の例として、以下の4つが挙げられます。

• コンプライアンス専門の社員相談窓口を設置する
• 経営陣をトップとしたコンプライアンス専門の委員会を設置し、一定期間（四半期など）ごとに委員会内での協議を行う
• 部署・事業所ごとにコンプライアンスの教育担当者・責任者の任命をする
• 定期的なコンプライアンスに関する社内研修を実施する

コンプライアンスが適用される範囲は日々変化しています。変化へ柔軟に対応するためにも、定期的なコンプライアンス研修の実施・推進組織の設立が大切です。

コンプライアンス教育の実施

社内方針の策定・組織的な推進体制の構築の次に必要となるのが、社員への教育です。一度の社内研修で方針・社内規範を全社員に理解してもらうのは不可能に近いため、継続的に研修を実施する必要があります。

しかし、毎回同じ内容の研修を繰り返すと、モチベーションが低下する社員も出てくると予想されます。そのため、以下4つのような工夫を推奨します。

• 研修の際に紹介する事例を変える
• ただ講習を行うだけでなく、社員への問いかけも行う
• 研修を行って欲しい項目について、社員へアンケートを行う
• 顧問弁護士などの有識者に研修を依頼する

また、全社員がコンプライアンスの社内方針を知る必要があるため、新入社員・中途採用で入社した社員がもれなく研修が受けられるよう、入社時の教育プログラムに研修内容を盛り込むことも重要です。

コンプライアンス遵守のための7つの取り組み

コンプライアンス遵守のためには、会社をあげて取り組みを行うことが欠かせません。以下7つの取り組み例を自社に取り入れて、コンプライアンス遵守がしやすい環境を整えていきましょう。

コンプライアンス専門の部署を設定する

最初にとりかかるべきは、コンプライアンス専門部署の設定です。違反に対処できる専門部署がないと、問題の解決に時間がかかるからです。

コンプライアンス専門部署には、弁護士や社会保険労務士などの専門家を積極的に登用することをおすすめします。専門の部署を設定することで責任の所在も明らかになるため、馴れ合いの空気感からコンプライアンス違反が起こることを防げます。

コンプライアンス遵守のルールを作成する

コンプライアンスの遵守を徹底するためには、統一的なルールが必要です。ルールを明文化することで初めて、コンプライアンスの遵守の重要性や遵守に必要な知識を社員全員が共有できるからです。

ルールの策定にあたっては、社内における業務リスクや課題の洗い出しから行いましょう。リスクや課題がわかったら、それぞれの防止策を考え、ルールに落とし込んでいきます。

コンプライアンス遵守のためのルールやマニュアル作りについては、以下の記事で解説しています。こちらもあわせて参考にしてください。

参考記事：コンプライアンスマニュアルの作り方は？作成手順やサンプルも紹介！

ルールを社内外に周知する

策定したルールは、社内外に周知することで実効性を発揮します。ルールの周知の際には、知らないうちにコンプライアンスに違反している可能性や、知らなかったでは済まされない実態の警告も兼ねた社員教育をあわせて実施しましょう。

また、社外に対しても伝えることで「コンプライアンス対策をしっかり行っていること」を伝えられますし、抜け漏れなどのミスがあった場合に指摘してもらいやすくなります。

コンプライアンス相談窓口を設置する

コンプライアンス相談窓口は、主に内部通報制度の実用化と通報者保護に欠かせません。

いくら専門部署が意識して目を光らせていても、現場の隅々までは行き届かないものだからです。現場の社員にもコンプライアンス違反を摘発する役目を担ってもらいましょう。

しかし、内部告発をすることで自分の立場が危うくなることを恐れる人もいます。相談窓口を設置し、通報者の立場を守れるようにしていきましょう。

コンプライアンス相談窓口に配置するスタッフ選びの際には、窓口の性質と適材適所の観点から、十分に検討を重ねてください。

内部監査を実施する

コンプライアンスを遵守するためには、定期的な内部監査の実施が重要です。内部監査によって社内のコンプライアンス意識が高く保たれるからです。

内部監査が形だけにならないよう、馴れ合うことを嫌い、規律を守ることが得意な社員を監査員にするようにしましょう。より内部監査に最大限の厳格さと実効性を期すなら、外部機関の手を借りた監査の実施がおすすめです。

人事評価のやり方を見直す

人事評価の見直しも重要です。厳しいノルマなどの影響でコンプライアンス違反が起こっているのであれば、評価制度自体を変えるべきだからです。

現存の評価制度が社員のモチベーションを上げるのに役立っているのか、もしくは、過度なプレッシャーになってしまっているのかを見極めましょう。

また、統一された人事評価の軸を設定することも重要ですが、社員個人それぞれに適した目標設定を行うことも同じくらい重要です。上司との1on1ミーティングなどで個人にあった目標を設定するなどして、社員に寄り添いつつ人事評価の基準が「厳しすぎる」と思われのを防ぐとより良いでしょう。

ツールを導入する

コンプライアンスチェックの質を高めるために、ツールを使うのも有効です。専門部署による監査では、担当者によって基準にばらつきが出てしまうこともあるからです。

ツールであれば誰がツールを使用したとしても、監査の質にばらつきが出ません。担当者が変わったときでも高い質を保てるのです。また、他の社員に対して指摘をするというプレッシャーも和らぎやすく、専門部署での働きやすさ向上にも役立つでしょう。

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コンプライアンス遵守の取り組みを成功させる5つのポイント

コンプライアンス遵守の取り組みを成功させるための、5つのポイントについて解説します。

コンプライアンス遵守の必要性をしっかり理解させる

コンプライアンスの遵守を企業全体で徹底するためには、社員一人ひとりにその必要性をしっかりと理解させなければいけません。そのためには、漠然とした説明だけでは足りません。

コンプライアンス違反によって社員個人が被るリスクについて具体的に説明することで、ルールを守ろうとする意識が高まります。

役職によって異なるルールを作成・教育する

コンプライアンス遵守の観点からみると、役職や立場によって意識すべきポイントは異なります。

たとえば、部下のいない社員は自分が取り組む業務に違反がないかを確認すべきです。また、部下がいる社員については自分が行う仕事だけでなく、自分が指示を出した仕事についても責任を負う必要があるでしょう。

このように、社員の役職に応じたコンプライアンスを教育することで、不祥事が起きる確率を下げられます。

定期的にコンプライアンスに関する情報を発信する

コンプライアンス遵守の取り組みは、継続が肝心です。一度きりの周知や教育では、時間の経過によりコンプライアンス遵守意識が低下してしまうからです。

社員の意識を常に高く保ち続けるために、定期的にコンプライアンスの情報を発信してください。情報発信のたびに、社員間でコンプライアンス遵守の重要性が再認識され、いずれ定着していきます。

コンプライアンス遵守の行動規範を外部に向け告知宣言する

コンプライアンスの遵守にかかる行動規範を外部に向けて告知宣言することも、重要なポイントの一つです。

コンプライアンスを遵守する企業であると知れわたれば、社会的な信用性が高まります。また、コンプライアンス遵守に対する社員全員の意識を向上させる効果も期待できます。

外部の専門家の視点を取り入れる

社内では完璧に見えるルールであっても、外部からは不完全である可能性があります。

弁護士・社会保険労務士・コンサルタントなど、コンプライアンスに精通した専門家に確認を依頼し、穴のないルールの策定を目指しましょう。

まとめ

コンプライアンスの遵守に必要なのは、具体的な7つの取り組みを、それぞれのポイントを押さえつつ着実に実践することです。

とは言え、コンプライアンスの定義が広がり続ける昨今では、一つひとつの取り組みを着実に実践することすら難しいのが現実でしょう。

そのため、まずは自社のコンプライアンス意識を高め、最低限のチェック体制を整えることから始めるのがおすすめです。最低限の体制を整えておけば、世の中が求めるコンプライアンスをすべて守ることは難しくても、大きな不祥事を起こすことを防げるからです。

コンプライアンスチェックの体制を整える方法として、ツールの導入をおすすめします。ツールは誰が使っても一定レベルのチェックの質を保てるからです。また、ツールは一度作動させてしまえば、担当者はその間に他の業務も行えるため業務効率アップにも役立ちます。

チェックツールは無料トライアルを行なっているものも多くありますので、まずは無料トライアルにて便利さを実感してみるとよいでしょう。

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