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反社に対するガイドラインとは？
反社に対するガイドラインとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、反社に対するガイドラインの概要を解説します。「反社会的勢力」の概要
反社とは反社会的勢力のことであり、暴力、威力、詐欺などで経済的利益を搾取しようとする団体や個人を表しています。たとえば、暴力団や暴力団関係企業などが反社に該当します。 ただし、暴力団とのつながりがなくても反社に該当する場合はあるため、暴力的な要求や行為が実際にあるかどうかを考慮して総合的に判断することが大切です。政府が示すガイドライン
企業が反社との関わりによる被害にあわないようにするため、法務省は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開しています。この指針は、犯罪対策閣僚会議のもとに設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームによって内容が検討されました。 企業が反社との関わりを断たなければならない理由や、具体的にどのような行為が反社との関わりとみなされるのか示されています。また、反社を排除するための具体的な対策も定められています。反社に対するガイドラインの例
反社に対するガイドラインでは、自社が反社に対してどのような対応をとるか明確に定める必要があります。最初に示す総則では、自社がどのような組織や個人を反社と定義するか示すことが大切です。ガイドラインの適用範囲についても示す必要があります。 反社に対する対応方法を明確にするために、ガイドラインは重要な役割を果たします。社内の意識を高めるだけでなく、反社に対する抑止力にもなるでしょう。 以下では、反社に対するガイドラインの例を紹介します。東京証券取引所
東京証券取引所は、「上場審査等に関するガイドライン」の一部で反社に対するガイドラインを示しています。 このガイドラインでは、反社と関わりをもつ企業の新規上場を認めていません。また、上場を希望する企業に対し、反社と関わりを防止するための具体的な対策の実施を求めています。金融庁
金融庁は、反社によるマネーロンダリングやテロ資金の供与を防ぐ目的で反社に対するガイドラインを示しています。たとえば、金融機関や警察庁とデータベースを連携させて反社の情報を共有したり、融資を行う際の反社チェックを強化したりすることを定めています。反社に対する警戒を強め、反社へ資金が流れないようにするのが目的です。朝日放送
朝日放送は、反社を排除するための取り組みをガイドラインにまとめています。反社とみなす対象者を具体的に列挙し、反社との関わりをもたないことを宣言する内容です。反社との関わりが判明した相手に対しては、催告なく契約を解除できる旨も記載しています。契約を交わす相手は、このガイドラインを遵守するものとみなされます。反社チェックとは
反社と関わりをもたないようにするには、反社チェックが必要です。反社チェックは、取引する予定の相手が反社と関わっていないか調査する方法です。 ここでは、反社チェックを実施すべき場面について解説します。反社チェックを実施する場面
反社チェックを行うべき場面は、さまざまです。具体的な場面の例をあげると、以下のとおりです。 ・契約締結の前 ・取引開始の前 ・取引の継続中 ・契約更新の前 ・資金調達の前 ・上場審査の前 ・M&Aにおけるデューデリジェンス時 ・採用時 新しく取引を始める場合は、必ず事前に反社チェックを行います。また、取引を開始した後も定期的に反社チェックを実施し、新たに反社とのつながりができていないか確認することが大切です。反社チェックが必要な業界・企業
基本的には、どの業界やどの企業でも反社チェックは必須です。企業の規模が違っても、反社チェックの重要性に違いはありません。大企業と中小企業のどちらであっても、必要な場面で着実に反社チェックを実施する必要があります。 特に反社チェックを入念に行うべき業界は、金融業界や不動産業界などです。また、上場企業や上場の準備を進めている企業も反社チェックをしっかり行う必要があります。反社チェックを実施する必要性
反社チェックはなぜ必要なのでしょうか。ここでは、反社チェックの必要性について解説します。ガイドラインや条例に従うため
政府指針や金融庁の監督指針では、反社の排除に関する項目が定められています。企業が健全にビジネスを進めるためには、これらのガイドラインに従うことが大切です。具体的には、契約書に反社条項を設けたり、反社に関する情報をデータベース化して共有したりすることがあげられています。また、反社に対して組織的な対策をとる必要性についても定められています。 また、各都道府県で暴力団排除条例が定められており、こちらにも従わなければなりません。安全に取引を進めるため
反社と取引をした場合、脅迫や恐喝によって不当な要求をされるリスクがあります。巧妙な手口で迫ってくるため、一度トラブルが発生すると解決するのは難しくなります。状況によっては、自社の社員が危険にさらされる可能性もないとはいえません。 ビジネスの取引を安全に進めるためには、反社との関わりをもたないよう日頃から対策することが大切です。反社チェックを徹底すれば、反社との関わりを未然に防げます。存続の危機を避けるため
反社と取引をした事実が明るみになると、自社のイメージダウンにつながります。企業の信用が傷ついてほかの取引先と契約できなくなる可能性もあるでしょう。その結果、売上が落ちたり、企業そのものが存続できなくなったりするリスクがあります。 また、暴排条例に違反しているとみなされれば、罰則が科されるおそれもあります。行政指導の対象になる可能性もあるでしょう。銀行から融資を停止されるリスクもあります。上場審査基準を満たすため
証券取引所の新規上場審査基準として、反社との関わりをもっていないことがあげられています。万が一、上場後に反社との関わりが発覚すれば、上場が廃止される可能性があります。 反社と関わりをもつと、簡単には関係を断ち切れません。将来的に上場を考えているなら、反社との関わりをもたないよう日頃から反社チェックを実施して対策する必要があります。 なお、反社チェックの必要性や具体的な反社の概要については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。どのような団体・個人が反社なのか？
反社との関わりを断つためには、反社の定義について理解しておく必要があります。「企業暴排指針」と「暴排条例」では、反社の定義が異なっています。それぞれの反社の定義は、以下のとおりです。 【企業暴排指針】 ・暴力団 ・暴力団関係者 ・社会運動標榜ゴロ ・政治運動標榜ゴロ ・特殊知能暴力団 ・総会屋 など 【暴排条例】 ・暴力団と密接な関係をもっている人 ・暴力団構成員・準構成員・共生員 ・暴力団員を雇用している人 ・暴力団が経営している法人に所属している人 ・暴力団と社会的に問題のある関係をもっている人 など さまざまな団体や個人が反社に該当するため、反社チェックの際はさまざまな方向から確認をとる必要があります。反社チェックの手法
反社チェックはどのように行えばいいのでしょうか。ここでは、反社チェックの手法を解説します。インターネットで検索する
インターネットで検索すると、対象者と反社のつながりについて調査できます。検索エンジンや新聞の検索機能を活用し、該当する記事がないか探しましょう。検索の際は、企業名や反社を表すキーワードを使ってください。調査会社に調査を依頼する
より入念に反社チェックを行うには、調査会社に依頼することも検討しましょう。対象者を個別に細かく調査してもらえます。自社では調べられない情報まで網羅できる可能性が高いです。警察や暴追センターへ相談する
反社チェックを実施した相手が反社とつながっていそうな場合は、警察や暴追センターへ相談しましょう。それぞれのデータベースで照会をかけられるため、反社かどうか正確に判断できます。対処方法についても相談可能です。まとめ
反社との関わりをもつとさまざまな問題につながるため、ガイドラインを定めてしっかり対策すべきです。日常的に反社チェックを実施し、反社と関わらないように注意しましょう。反社チェックの方法のなかでも、自社で対応できる反社チェックは必須です。 RoboRoboは、取引相手の反社チェックに役立つツールです。新聞記事の検索もでき、検索結果が残ります。他社のツールに比べて価格が安く、導入しやすくなっています。上場準備にも役立つため、ぜひ活用してください。 資料請求
