「取引先の信用を調べたいが、評点の見方や帝国データバンクとの違いがよくわからない」
「東京商工リサーチから調査の依頼が届いたが、どう対応すればよいか」
そうした疑問をお持ちの方に向けて、本記事では東京商工リサーチのサービス内容・評点・料金を解説します。さらに帝国データバンクとの違いや、東京商工リサーチならではの強みや特長もわかりやすく整理しました。
東京商工リサーチだけに頼るリスクや、与信管理の効率化のポイントにも触れます。コンプライアンスチェックの方法が体系化されていない企業のご担当者様や、日々の反社チェックが負担になっている方はぜひ本記事をご覧ください。
目次
東京商工リサーチはどんな会社？サービス・料金・評点の読み方
東京商工リサーチ（TSR）は、国内最大級の企業信用調査機関です。まずはそのサービスや料金などを見ていきましょう。
創業1892年・日本最大級の信用調査機関の概要
東京商工リサーチ（TSR）は1892年（明治25年）の創業以来、130年以上にわたり信用調査を行っています。東京都千代田区に本社を置き、全国に拠点を展開しています（※1）。
約700万社以上の国内企業情報を保有するほか、6億件超のグローバル企業情報にもアクセスできる点が強みです（※2）。与信管理や新規取引先調査など、幅広いビジネスシーンで活用されています。
東京商工リサーチの調査員は全国に配置されており、対象企業の近くにいる調査員が現地訪問調査を行える体制を整えています。これにより、他社と比べてデータ取得までの納期が短い点が特長です。
加えて、東京商工リサーチはDUNSナンバー（D-U-N-S® Number）の日本窓口となっている点も特長です。DUNSナンバーは、世界6億件超の企業を一意に識別できる9桁の企業識別コードであり、グローバルビジネスにおける「企業のパスポート」とも呼ばれます。
東京商工リサーチはD&Bとの提携によりDUNSナンバーの取得申請を代行しており、海外取引や海外調達を行う企業にとっては重要なサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 株式会社東京商工リサーチ（TSR） |
| 設立年 | 1892年（明治25年） |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| 保有企業情報件数 | 約700万社以上（国内） |
| グローバルDB | 6億件超 |
| 主なサービス | TSR REPORT、tsr-van2、API連携、Web請求サービス など |
TSR REPORTとtsr-van2——主なサービスと料金体系
東京商工リサーチのサービスは80種類以上に及びます。特に検索ニーズが高いのは、以下の主要2サービスです。
| 評価項目 | サービス概要 | 確認できる情報 |
|---|---|---|
| TSR REPORT （信用調査レポート） |
調査員が企業を直接訪問して収集した一次情報をもとに作成するレポート | ・財務状況 ・代表者の経歴 ・取引実態 ・業歴など |
| tsr-van2 （オンライン与信管理サービス） |
インターネット経由でリアルタイムに企業情報を照会できるオンラインサービス | ・企業情報 ・評点 ・リスクスコアなど |
TSR REPORTは、調査員が企業を直接訪問して財務状況、代表者の経歴、取引実態など、外部からは見えにくい情報を網羅します。料金は依頼内容や緊急度により異なりますが、1社あたり数万円程度が目安。納期は通常4営業日、最短2営業日での対応が可能です（※3）。
一方tsr-van2は、オンラインで企業情報・評点・リスクスコアを照会できるサービスです。API連携機能もあり、自社のERPやSFAとTSRデータの直接連携が可能です（※4）。料金は月額固定費と照会従量課金制です。
なお東京商工リサーチには、請求書をWeb発行できるWEB帳票サービスもあります（※5）。
東京商工リサーチの評点（w点）・リスクスコアの読み方
東京商工リサーチの評点は「w点」と呼ばれ、100点満点で企業の総合信用力を数値化します。評点の構成要素は以下のとおりです。
| 評価項目 | 概要 |
| 資本構成 | 自己資本比率・負債構成などの財務安定性 |
| 収益性 | 売上高・利益率など収益獲得能力 |
| 流動性 | 手元流動性・支払能力など短期的な資金繰り |
| 規模 | 売上高・資本金などの企業規模 |
| 公開性 | 取材・調査への協力度・情報公開姿勢（10点配点） |
| 信頼性 | 業歴・代表者信用・主要取引先との関係 |
評点の目安は以下のとおりです。
- 60点以上：上位クラス。財務・信用ともに安定しており、取引リスクは低い水準
- 50〜59点：平均以上。標準的な信用力。大半の企業との取引はこの範囲で問題なし
- 40〜49点：平均水準。与信判断には個別精査を推奨
- 39点以下：要注意。財務リスクや支払遅延リスクの可能性あり。慎重な判断が必要
また評点を確認する際に「リスクスコア」という指標があります。
リスクスコアはw点とは別に、AIや財務データをもとに倒産確率を数値化した指標です。日次で自動算出されるため、企業の財務状況の変化をタイムリーに把握できます。
東京商工リサーチは評点の「7世代履歴」を保有しており、過去の推移も確認可能です。
帝国データバンクと東京商工リサーチの違い
帝国データバンクと東京商工リサーチはどちらも国内最大級の信用調査機関です。
ただし強みと特長が大きく異なるため、まずは比較表で全体像を把握しましょう。
| 比較項目 | 帝国データバンク | 東京商工リサーチ |
|---|---|---|
| 設立 | 1987年 | 1892年 |
| 保有企業数 | 約147万社 | 約700万社以上 |
| 評点方式 | CCR（100点満点・定性重視） | w点（100点満点・定量重視） |
| 倒産予測 | エラベル（グレード制） | リスクスコア（日次自動算出） |
| 評点の更新頻度 | 調査員訪問時 | 日次自動算出＋7世代履歴 |
| 中小企業カバレッジ | △ | ◎ |
| 定性情報の豊かさ | ◎ | △ |
| グローバル対応 | △ | ◎ |
| 標準納期（訪問調査） | 通常8営業日 | 通常4営業日・最短2営業日 |
| 市場シェア | 約60%（大手・金融機関向け） | 約40%（中小企業・スピード重視） |
（※6）
帝国データバンクの強み
帝国データバンクの特長は、調査員が実際に企業を訪問して収集する「定性情報の豊富さ」です。経営者の経歴・資産背景・人物像、工場の稼働状況、従業員の活気といった数値に表れない情報まで評価に組み込まれている点は、帝国データバンクならではの強みといえます。
また、国内のシェアが約60%と高いのもポイントです。グループ企業間や複数拠点で与信評点の基準を統一したい企業は、帝国データバンクを使うと共通の「物差し」を持ちやすくなります。
さらに銀行融資・公的入札・M&Aなど、高い信頼性と第三者性が求められる場面でも有力です。帝国データバンクの評点（CCR）は、銀行の融資審査書類や公的機関への提出書類として認められているケースも多く、対外的な信用証明にも役立ちます。
帝国データバンクと東京商工リサーチそれぞれにおすすめのケース
帝国データバンクと東京商工リサーチがおすすめとなるケースは、それぞれ以下のとおりです。
| 帝国データバンクがおすすめのケース | 東京商工リサーチがおすすめのケース |
|---|---|
| ・グループ企業間・複数拠点で与信評点の基準を統一したい ・調査員の定性的なコメントや現地取材の意見を重視したい ・経営者・代表者の人物像・資産背景・経歴を詳細に把握したうえで取引判断したい ・銀行融資・公的入札・上場準備・M&Aなど、高い信頼性が求められる |
・財務データ・定量情報を軸にスピーディに判断したい ・情報の納期を優先したい ・営業ターゲットが中小・零細企業向けのサービスや商品 ・グローバルビジネスでDUNSナンバーを活用したい、または海外企業の信用調査が必要 |
東京商工リサーチから調査票・アンケートが届くことも
東京商工リサーチは正確な企業情報をデータベースに蓄積するため、企業に対して定期的に調査票やアンケートを送付しています。
取引先企業から「TSRに調査を依頼した」場合や、自社が一定規模に達した際に調査対象となるケースが一般的です。調査票の内容は、財務状況・主要取引先・代表者情報など多岐にわたります。
アンケート回答は義務なのか—法的根拠と実態
東京商工リサーチの調査票・アンケートへの回答は義務ではありません。東京商工リサーチは民間の信用調査会社であり、個人情報保護法・商業登記法等において調査票への回答義務を定めた条文はありません。
そのため、訪問取材への対応も任意です。ただし義務ではないものの、回答しないリスクがある点は理解しておきましょう。
回答するメリット
東京商工リサーチの調査票に正確に回答すると、次のようなメリットがあります。
- 評点（公開性）の改善につながる可能性がある
- データベースへの登録により信用付与につながる
- 融資審査に有利に働く可能性がある
東京商工リサーチの評点には「公開性」という項目があり、10点の配点が設けられています。調査への協力度・情報公開の積極性がここに反映されるため、正確に回答することで評点が改善する可能性があります。
また自社の情報がデータベースに登録されることで、新規取引先・金融機関からの認知・信用付与につながります。特にビジネスを拡大しようとしている企業にとっては、積極的な情報提供が信用醸成の一手となるでしょう。
融資審査においても、信用調査会社の評点が参照されるケースがあります。特に融資を検討している企業には有益なメリットといえます。
断る・無視した場合のデメリット
断る、もしくは無視した場合、即座に大きな不利益が生じるわけではありませんが、以下のデメリットが考えられます。
- 評点の「公開性」項目が低く評価されるリスク
- 「情報が薄い企業」と判断されやすくなる
- 銀行融資の審査で不利になる可能性
回答や情報提供を拒否し続けると、評点の「公開性（10点）」が低く評価され、総合評点が下がるリスクがあります。
また取引先から信用調査を依頼された際に、TSRデータベース上の情報が少ない状態だと、与信判断において「情報不足の企業」と見なされる可能性があります。
さらに信用調査会社の評点や情報密度が低い企業は、融資審査において慎重な評価を受けることがあります。
東京商工リサーチの調査がしつこい場合の適切な対処法
「調査票に続いて電話が来た」「何度も連絡が来てしつこい」と感じた場合は、「現時点では対応が難しい状況です。必要であればこちらから連絡します」と断りを入れましょう。調査票は返送しなくても法的に問題はありません。
また東京商工リサーチでは、調査員が個人携帯から連絡するケースがあります。知らない番号からの着信でも、TSRを名乗る場合はこのケースが考えられるため、対応が難しい場合は先述のとおり断りましょう。
なお「東京商工リサーチ関係者」を名乗り、掲載料や広告費を請求する悪質業者も存在します。公式サイトでも注意喚起されているため、不審な連絡があった場合は東京商工リサーチの公式窓口に直接確認することを推奨します（※7）。
東京商工リサーチの信用調査だけでは不十分？与信管理の落とし穴
東京商工リサーチは優れた信用調査サービスですが、TSRさえ使えば与信管理は完璧というわけではありません。
正しい与信管理のポイントを見ていきましょう。
費用・定期調査の現実—「1回調査で安心」が危険な理由
東京商工リサーチのメインサービスであるTSR REPORTの費用は1社あたり数万円からとなっており、新規調査では追加費用が発生するケースもあります。最初に1回だけ調査して終わりという運用になっている企業も少なくないでしょう。
しかし市場や企業の財務状況は日々変化します。1度の調査で「問題なし」と判断しても、半年後・1年後には状況が一変している可能性があります。
とはいえ、定期的なモニタリングを行うには、追加コストと工数が発生するといった課題があります。
TSR REPORTはネガティブニュース・SNS・反社情報を拾えない
東京商工リサーチのTSR REPORTは財務データ・定量情報に強い反面、以下の情報は十分に拾いきれない傾向があります。
- インターネット上のネガティブニュース・炎上情報
- SNSでの評判・風評被害
- 反社会的勢力との関係（反社情報）
- 海外の制裁リスト（OFAC等）
「財務情報に問題はなかったが、反社との関係が後から発覚した」というトラブルもあり得ます。TSRレポートだけでは、こうした非財務リスクを完全にカバーするのは難しいでしょう。
担当者の手作業チェックにかかる工数とリスク
東京商工リサーチのレポートにない情報を補完しようとすると、企業情報やニュースをインターネットで地道に調査する必要があります。
企業名や代表者名を1件ずつ検索し、スクリーンショットを保存、確認済みのチェックを記録、といった作業には、膨大な工数がかかるでしょう。
また手作業では「チェック漏れ」「担当者によるばらつき」「記録方法の属人化」というリスクも生じます。担当者が異動や退職した際に、チェックの品質が維持できなくなるケースも少なくありません。
コンプライアンスチェック自動化ツールとの併用がおすすめ
与信管理や取引先調査の課題を解決するためには、東京商工リサーチとコンプライアンスチェックツールの役割分担が有効です。
| 役割 | 担う機能 |
|---|---|
| 東京商工リサーチ（TSR） | ・財務リスクチェック ・定量情報の精緻な調査 ・評点・リスクスコアによる倒産リスクの定期モニタリング |
| コンプライアンスチェックツール | ・ネガティブニュースチェック ・SNSチェック ・反社情報チェック ・海外制裁リストチェック |
「TSRで財務・倒産リスクを判断し、コンプライアンスチェックツールで非財務リスクを補完する」という組み合わせにより、与信管理の精度と効率を大幅に高めることができます。
単独では拾えないリスクを相互に補完し合うことで、取引先の全体像を把握した堅牢なコンプライアンス体制を構築できます。
【比較表】RoboRobo AI与信調査代行と東京商工リサーチの違い
東京商工リサーチは財務・定量情報において圧倒的な強みを持つ一方で、コンプライアンスリスクへの対応には限界があります。こうした非財務リスクを補完するために活用できるのが、RoboRobo AI与信調査代行です。
| 比較項目 | 東京商工リサーチ | RoboRobo AI与信調査代行 |
|---|---|---|
| 財務情報・評点調査 | ◎ | △（財務評点は非対応） |
| 反社チェック | × | ◎ |
| ネガティブニュース | × | ◎ |
| SNS・風評情報 | × | ◎ |
| 海外制裁リスト | △（限定的） | ◎（OFAC等対応） |
| 調査費用 | 数万円〜/社 | 100円〜/件 |
| 調査速度 | 2〜4営業日 | 即時（自動） |
| 定期モニタリング | 別途依頼・費用発生 | 継続的な自動監視が可能 |
| チェック工数 | 手動依頼が必要 | 一括自動処理（98%削減） |
東京商工リサーチは財務情報・評点調査に特化しています。
一方、RoboRobo AI与信調査代行は反社チェックやニュース・炎上・海外情報の横断的な調査に強みのあるツールです。両ツールの併用でより盤石な与信管理体制が構築できます。
『RoboRobo AI与信調査代行』で与信管理を効率化
RoboRobo AI与信調査代行には、以下の特長があります。
- 1,600円という低コストで、与信調査と反社チェックを同時に完結
- 帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）では情報の出にくい中小・零細企業まで網羅的に調査
- 登記簿取得や官報情報の照会も、1つのツールでシームレスに実行可能
1つの管理画面で与信調査と反社チェック結果を確認可能
東京商工リサーチで取得した企業情報と、RoboRobo AI与信調査代行の調査結果を、1つの管理画面で並列して確認できます。
一元管理により、与信判断のスピードと正確性を同時に高めることができます。また社内稟議の資料作りにも、管理画面から必要な情報をまとめて活用できます。
反社チェック1件あたり100円〜と低コスト
RoboRobo AI与信調査代行の費用は、反社チェック1件あたり100円〜。TSR REPORTの費用（1社あたり数万円〜）と比較すると、高いコストパフォーマンスが魅力です。
「全件をRoboRobo AI与信調査代行でスクリーニングし、リスクが高いと判定された企業のみ東京商工リサーチで詳細調査を行う」という組み合わせで、コストを大幅に最適化できます。
ISMSの国際規格に準拠したセキュリティ体制のもと、上場企業・金融機関でも安心して導入可能です。メール・電話・Webによるサポート体制も充実しており、初めてコンプライアンスチェックを導入する企業でも安心してスタートできます。
RoboRoboコンプライアンスチェックの事例
実際にRoboRoboを導入した企業の声を紹介します。
※尚、当セクションの事例は同社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」に関するもので、「RoboRobo AI与信調査代行」の事例ではございません。
ものづくり企業向けオープンイノベーション支援を手がけるリンカーズ株式会社では、月100件超の反社・コンプライアンスチェックが法務担当者に集中。リソースが逼迫していました。
そこでRoboRobo コンプライアンスチェックを導入したところ、記事検索・結果確認・証跡保存にかかっていた手作業が大幅に自動化され、チェック全体の作業時間を約80%削減に成功。品質を維持したまま、担当者が本来注力すべき契約レビューや法務相談へ時間を振り向けられるようになりました。
美容師・サロン向けサービスを展開する株式会社AB&Companyは、日経テレコンやリスクモンスターと比較検討したうえでRoboRobo AI与信調査代行を選定。
導入後は名寄せ機能とBPOサービスを組み合わせることで、毎日発生する反社チェックの工数を従来の約半分に圧縮できました。担当者によってやり方がバラバラだった属人的な運用を標準化し、チェック品質の安定とコスト削減を同時に実現しています。
まとめ
本記事では、東京商工リサーチの概要・サービス・評点の読み方や調査対応まで解説しました。
東京商工リサーチは優れたリサーチサービスですが、単体ではカバーしきれない部分もあります。そこでおすすめなのが、ツールの併用です。
東京商工リサーチで財務・倒産リスクを精緻に把握しながら、RoboRobo AI与信調査代行で非財務リスクを補完すれば、より網羅的な与信管理が実現できるでしょう。
RoboRobo AI与信調査代行は低コストかつ、操作も簡潔。豊富な導入実績もあります。ぜひ、まずはお気軽に資料請求ください。
東京商工リサーチに関するよくある質問
Q. TSRの調査を無視・断るとどうなる？
即座に大きな不利益が生じるわけではありませんが、評点の「公開性（10点）」項目が低く評価されるリスクがあります。
また、取引先から信用調査を依頼された際に「情報が薄い企業」と判断されやすくなります。銀行融資を検討している企業は特に注意が必要です。
なお、電話取材は穏やかに断れば問題ありません。「対応が難しい状況です」と伝えるだけで十分です。
Q. 自社の東京商工リサーチ評点を上げる方法はある？
最も直接的な方法は、調査票への誠実な回答・取材への協力です。評点の「公開性（10点）」に情報公開の積極性が反映されるため、回答することで評点が改善する可能性があります。
また、財務内容の改善（自己資本比率の向上・利益率の改善など）も中長期的な評価向上につながります。急激な評点改善は難しいですが、継続的な情報提供と財務基盤の強化がポイントです。
Q. 帝国データバンクと東京商工リサーチは両方契約が必要？
目的によって使い分けが可能です。大口取引・M&A・上場準備など「詳細な定性情報が必要な場面」には帝国データバンク、中小企業との日常的な取引・スピード重視・コスト重視の場面には東京商工リサーチが向いています。
両社のサービスを重複して契約する必要は必ずしもなく、目的に応じた使い分けが効率的です。
Q. リスクスコアと帝国データバンクの倒産予測値（エラベル）の違いは？
東京商工リサーチのリスクスコアは、財務データをAIが解析し日次で自動算出する定量的な倒産確率指標です。
一方、帝国データバンクのエラベル（倒産予測値）は、グレード制（A〜E等）で表示される指標で、調査員の定性評価も加味されています。リアルタイム性を重視するならリスクスコア、現場感を加えた定性的な判断を重視するならエラベルが向いています。
Q. コンプライアンスチェックと信用調査は何が違う？
信用調査（TSRレポートなど）は、主に企業の財務状況・倒産リスクを評価するものです。
一方、コンプライアンスチェックは、インターネット上のネガティブ情報・SNS・反社情報・海外制裁リストなどを調査し、取引リスクを非財務面から評価します。
財務面だけでは見えないリスクを可視化するコンプライアンスチェックと、信用調査の両方を組み合わせて管理するのがおすすめです。
