BtoB取引などにおいて、相手企業を深く知るための「企業調査」は欠かせない作業です。企業調査は取引先の信用度を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要なプロセスとなるでしょう。
そこで本記事では、企業調査の概要とその重要性、基本的な方法・流れなどを解説します。これから他社企業と取引を行う際には、ぜひ参考にしてください。
目次
企業調査とは
企業調査とは、取引前に相手企業の情報を調査することを意味します。
例えば「支払い能力が十分にあるのか」「取引先として信用できるだけの資金があるのか」といった点を、重点的に調査するのが基本です。
企業調査を行うことで、取引後における支払いの滞納や倒産などによる踏み倒しのリスクを回避できます。
一般的に企業調査は会社の営業担当者や経理部門が実施し、必要な情報を蓄積してデータ化することが多いです。
大手企業であれば「四季報」などで企業情報の詳細を簡単に確認できます。
しかし、中小企業や創設して間もない企業の場合、企業調査を行わなければ相手の会社についての情報を十分に集めることは難しいです。
そこで企業調査を実施して、相手の会社が取引において信用に足る存在であることを確かめるのが重要となるでしょう。
与信について
与信とは、「信用を相手に付与すること」を意味する言葉です。
商品・サービスの販売後に売掛金を回収するまで時間がかかる取引を行う際に、相手企業を与信して信用することを「与信取引」と呼びます。
無条件で相手企業を与信することはできないため、会社は取引前に「信用調査」を行うのが一般的です。
信用調査は「与信調査」と呼ばれることもありますが、2つはおおむね同じ調査内容と捉えて問題ありません。
また、信用調査と企業調査も、「相手企業の信用度を確かめる」という目的は同様です。
企業調査を行う重要性・できること
企業調査を行う際には、まずその重要性とできることを把握しておきましょう。
1.取引先の支払い能力を審査する
企業調査では、取引先企業の支払い能力の審査が可能です。
支払い能力を事前に把握できれば、支払いの滞納などのリスクを回避できます。
企業同士の取引では、期限内に商品・サービスの代金を支払わない前提で契約を持ちかけてくるケースも考慮しなければなりません。
例えば年間売上1,000万円の企業が、2,000万円の商品購入の契約をしようとしている場合、高確率で滞納のリスクがあると判断できます。
このように相手企業の財務情報などを確認して、支払い能力を正確に把握できるのが企業調査の特徴です。
2.既存取引先の支払い滞納が続いた
企業調査は、既存取引先の支払い滞納や倒産といったリスク回避にも役立ちます。
長く取引を続けている企業でも、業績悪化などによって支払い滞納が続いてしまうケースは珍しくありません。
既存取引先の信用度も定期的に企業調査でチェックすることで、倒産や業績不振といったトラブルに陥る前に契約内容変更などの対策が行えます。
既存取引先でも永久にいまの支払い状況が続くとは限らないため、企業調査を実施して内情の確認を進めておきましょう。
3.取引上限額の設定を正確に行う
企業調査で得た情報は、取引の上限額設定を正確に行うための判断材料としても利用可能です。
契約時に取引金額を増やしたいが、上限の設定を誤ると取引先企業とスムーズに話が進まなくなる可能性があります。
企業調査を行えば、取引先企業の売上や純資産、所有している不動産情報などを参考に、「いくらくらいまで上限設定ができるか」判断可能です。
相手企業の状況を考慮した上で、支払いに条件を付ける交渉を行うこともできるため、取引の上限額を適正な値に設定できるでしょう。
企業調査を行う方法
企業調査を実際に行う方法には、例えば以下のような種類があります。
1.社内調査
自社の営業や経理が集めたデータを参考に情報収集を行う企業調査を、「社内調査」と呼びます。
CRMツールや取引履歴のデータログなどを活用して、社内のみで調査を実施するのが特徴です。
社内調査は「内部調査」とも呼ばれ、主に既存取引企業の調査時に使用されます。
2.外部調査
企業調査における「外部調査」とは、インターネットを経由して相手企業の情報を集めることを意味します。
例えば官公庁が公開している登記情報をチェックする外部調査は「宮内庁調査」と呼ばれ、「商業登記簿」や「不動産登記簿」を確認可能です。
過去の不祥事や支払いの滞納履歴などを把握できるため、相手企業の信頼を測る重要な指標を得られます。
そのほか、相手企業のホームページなどで公開されている決算書を確認することで、事業の状況や近年の売上の推移などを把握可能です。
3.直接調査
企業調査の「直接調査」とは、その名の通り取引先企業の代表者や担当者に直接知りたいことを訪ねる調査方法です。
電話やメールといった間接的な方法を取ることもあれば、直接相手企業に出向いて社内の雰囲気なども含めた情報収集を行うケースがあります。
本社だけでなく、サービス業であれば店舗を訪れたり、製造業なら工場や倉庫を訪ねたりといったことも直接調査の一環です。
4.依頼調査
「依頼調査」とは、信用調査会社などの専門企業に、取引先の調査を依頼する企業調査方法です。
第三者機関に調査を依頼することで、公平な視点による調査結果を得られます。
主に相手が未上場の中小企業で決算書などのデータを入手できない場合などに、依頼調査が検討されるでしょう。
信用調査会社への依頼料は、だいたい3〜5万円程度で可能です。
調査企業の規模や調査してほしい内容などによって変動することもあるため、まずは見積もりを行いましょう。
自分で企業の信用調査を行う具体例
取引先相手の企業調査を自社で行う際には、いくつか具体的な方法があります。
以下を参考に、どのような調査方法・流れを実施すべきか確認しておきましょう。
1.売掛取引依頼票を取得する
自社で直接企業調査を行う場合、取引開始前に「売掛取引依頼票」を取得して記入してもらいましょう。
売掛取引依頼票には、企業の「代表者」「所在地」「銀行口座」などの情報を記載することになるため、取引先相手の情報を正確に入手できます。
万が一未払いなどのトラブルに発展しても、売掛取引依頼票を作っておくことで契約後にも自己申告内容の事実確認が可能です。
2.登記簿を確認する
企業調査の際には、相手企業の「登記簿」を確認することも重要です。
登記本をチェックすることで、取引会社が本当に存在しているかどうかが分かります。
商号、本社所在地、代表者や役員の氏名など、会社を構成している情報も把握可能です。
頻繁に本社所在地を変更していたり、役員の名前が何度も変わっていたりする企業は、内部に何かしらの問題を抱えている可能性が考えられるため、取引には慎重になるべきでしょう。
3.融資先を確認する
企業調査を行う場合、相手企業の融資先もチェックしましょう。
過去に銀行など民間の金融機関以外からの借入がある場合、何かしらの理由で融資を断られたことが想定されます。
企業として信用されない理由があったと考えられるため、怪しい借入履歴がないか確認しておきましょう。
相手企業の借入先が健全であれば、債務の保全がきちんと行えると判断可能です。
企業調査を行うべきタイミングとは
企業調査は、必要になるタイミングを事前に把握しておくこともポイントです。
例えば新規顧客となる企業の開拓に集中したい場合には、積極的に企業調査を行うべきです。
新規顧客を獲得しても実際に支払い能力がなければ、契約のために動いた社員の努力が無駄になります。
そのほか、既存顧客の信用状況を改めて確認したいときや、取引額の上限を増やしたいときなどにも、企業調査を実施することが考えられます。
既存顧客との関係を壊さないように契約を見直すためには、信用できる情報が必要です。
また、状況によっては今後の契約継続を考え直さなければならない場合もあります。
定期的に既存企業の信用情報を確認して、支払いの遅延や倒産による契約不履行が起きないように備えましょう。
高い売上を得られる取引相手でも、社会的な信用が薄い企業と取引をすると、自社の信用に関わるようなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
短期的な状況判断をするのではなく、どんなタイミングでも長期的な視点を意識して取引先が自社にとってプラスになる企業か判定しましょう。
まとめ
企業調査は、BtoB取引におけるリスクを避けるための基本的な対策のひとつです。
相手企業の情報を集め、総合的に判断を行った上で契約することが、結果的に自社の利益につながるでしょう。
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