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コンプライアンスとは?関連する用語や重要視されるようになった背景など基礎知識を解説

企業に求められるコンプライアンスの役割は、法令遵守だけはありません。規則や決まりに準拠した経済活動を含めた、広い意味があります。

本記事では、自社のコンプライアンスを強化したい企業に向け、コンプライアンスとは何かについて、関連用語や背景を交えて詳しく解説します。コンプライアンスの基礎知識を深めるうえで、ぜひ役立ててください。

コンプライアンスとは?

コンプライアンス(compliance)とは、直訳すると「法令遵守」です。しかし、企業に求められるコンプライアンスには、さらに広い意味があります。例えば、倫理観や公序良俗などの社会的なルールに従い、公正・公平に業務することが、コンプライアンスでは重要です。

また、企業と利害関係のある株主や取引先などの利益や要請に従うことも、コンプライアンスに含まれます。法律ではないけれど、社会的ルールとして認識される内容に従っての企業活動の意味もあります。

コーポレートガバナンスとの違い

コーポレートガバナンスとは、企業経営を監視・監督する仕組みです。別名、企業統治とも呼ばれます。

コーポレートガバナンスとコンプライアンスは、会社の健全化を図る点では共通します。しかし、コーポレートガバナンスは、取締役会の視点から業務執行者に着目した概念です。一方、コンプライアンスは経営者の視点から会社に着目した概念であり、それぞれの視点は異なります。

企業の社会的責任(CSR)との違い

CSRとはCorporate Social Responsibilityの略称です。日本語で、「企業の社会的責任」ともよばれ、コンプライアンスよりも広い意味があります。

CSRは、企業が利害関係者に対して方針を決め、要請に応えるための考え方です。大企業ほど、社会に与える影響は大きいため、CSRが強く求められます。自社の利益追求だけでなく、社会影響にも責任をもつことが必要です。

コンプライアンスにおいて重要な3つの要素

コンプライアンスの適用範囲は法令、就業規則、企業倫理・社会規範の大きく分けて3つです。それぞれの要素を詳しく解説します。

法令遵守

法令遵守とは、コンプライアンスの、本来の意味にもなっている要素です。法令とは、国や行政が制定する法律や政令・府令・省令などを指します。

法令遵守では、これらのルールを国民が守るべきものとして定められています。企業における法令遵守とは、端的にいうと会社の規則や法令、社会で守られているルールの遵守です。

社内規範

社内規範とは、社内ルールやマニュアル、業務手順などの就業規則です。就業や業務で社員が守らなければならない、社内ルールの取り決めを指します。

就業規則の作成と届け出は、労働基準法によって決められている法的要件です。常時10人以上の従業員を雇っている雇用主に課せられています。また、就業規則の変更にも、届け出が必要です。

倫理規範

倫理規範とは、CSRの一環として社会で求められる倫理観や公序良俗への意識を指します。利害関係のある消費者や取引先との信頼構築に、必須の要素です。

社会が求める理想の企業像は、時流や国民の意識によって変化します。よって、倫理規範の定期的な見直しも重要です。例えば現代だと、ハラスメントや情報漏洩などが生じた際は、法令の有無を問わず、社会倫理に従って適切な対処が求められます。

コンプライアンスと内部統制

コンプライアンスと関係する言葉に、「内部統制」があります。内部統制の意味とコンプライアンスとの関係性を解説します。

内部統制とは

内部統制とは、業務の適正確保のために構築するシステムです。内部統制の目的は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令などの遵守、資産の保全の4つです。

4つの目的は組織を整備し、健全な業務のために、組織全体でおこなわれます。企業の内部統制は、日常的な業務のなかに組み込まれ、業務の過程で遂行されます。

コンプライアンスと内部統制の関係性

コンプライアンスは、会社の業務全般を社会的なルールに従わせる目的があります。一方、内部統制はコンプライアンスを達成し、業務全体を適正な状態に維持するための手段です。

利益追求をしながら内部統制のシステムを利用しつつ、コンプライアンスの徹底を目指す関係性があります。企業がコンプライアンスと内部統制を強化すると、企業価値や消費者からの信頼性の向上が期待できます。

コンプライアンスが重要視されるようになった背景

なぜコンプライアンスは重要視されるようになったのでしょうか。歴史的な背景を交えて解説します。

企業の不祥事増加

高度経済成長期の日本で大きな影響があったのは、1960年代の消費者問題です。性能や安全に問題のある商品がきっかけで、消費者が健康を損ねた事件をかわきりに、1968年消費者保護基本法が制定されました。

現代ではインターネットの普及により、企業の不祥事による悪影響は国境を越える可能性のある問題です。企業倫理はさらに重要性を増しています。

消費者被害とコンプライアンス強化の要請

1970年代には、公害による消費者の健康被害が深刻な問題となりました。消費者被害は、企業が自社の利益を第一に追求したことが原因です。

また、1990年代におけるバブル期には不祥事が増加し、違法な企業活動への消費者の非難の声が高まりました。社会の倫理観を軽視する経営を見直すよう要請されるにつれ、コンプライアンスの概念が重要視されるようになりました。

内部統制システム構築の義務付け

企業の不祥事が増加し、取締役の職務執行が法令や定款の適合性を確保するような体制整備が必須だとして、会社法第326条4項6号が義務付けられました。法律にもとづき、会社は善管注意義務としてコンプライアンスの義務を負います。

株式会社の業務や子会社による企業集団の業務の適正確保には、法務省令で定める体制整備の決定が必須です。この法律により、大企業はコンプライアンスの手段のひとつとして内部統制システム構築が求められています。

企業におけるコンプライアンス担当

企業のコンプライアンス担当には、どのような役割があるのでしょうか。法務部門とコンプライアンス部門との違いもあわせて解説します。

法務部の役割

コンプライアンスの情報を常にアップデートし、生じ得るリスクへの対応をします。コンプライアンスは法令遵守の考え方を基本とするため、法務部の役割は重要です。

コンプライアンスリスクは、結果として経営リスクにつながる可能性もあります。必要に応じてすぐに提供できるよう、適切な形での情報管理も法務部の仕事です。

また、従業員やキーポストの人材にコンプライアンスの重要性を理解してもらうため、研修やガイドラインの配布をとおした啓蒙活動もおこないます。

法務部門とコンプライアンス部門との違い

コンプライアンス部門は、企業の日常的な業務を監視する役割があります。コンプライアンス部門がおこなう業務の主な目的は、企業でのコンプライアンスの定着です。多くの場合、法務部門ほど法令に即した役割はもちません。

ただし、ある程度の法知識に加え、社内規則、業務内容などの幅広い知識だけでなく、現場との密なコミュニケーションも必要です。法務部とコンプライアンス部門を分けるかどうかは、企業によって異なります。

コンプライアンス違反が起こる理由

コンプライアンス違反はなぜ起こるのでしょうか。依然として、コンプライアンスを守らない企業が存在する理由を解説します。

コンプライアンスに関する知識不足

役員や取締役は企業経営の舵取りをする立場として、コンプライアンスを把握する必要があります。

しかし、コンプライアンス違反が起こる組織は、キーポジションの人材も法律をよく知らないケースがあります。トップがコンプライアンスを守っていないと、従業員にも浸透しないのが現状です。組織全体として、コンプライアンスの知識を知る必要があります。

リスクを伴う労働環境

リスクを伴う労働環境とは、過酷な労働環境のことです。例えばノルマ設定で従業員を追い詰める労働環境があげられます。従業員は日々の業務遂行で精一杯になると、企業にとっての大きな過失を生みかねません。

リスク軽減には、人事評価制度の見直しや、マネジメント層への教育が必要です。よりよい労働環境になるために、リスクの早期発見が求められます。

管理体制の不備

コンプライアンス違反を見つけ、告発するシステムが整っていないと、コンプライアンスの概念は企業で浸透しません。よって、まずはコンプライアンスの管理体制の構築が重要です。

例えば、社内で情報セキュリティに特化した部門を設け、相談窓口を解説すると、情報漏洩への倫理観が高まります。管理体制の強化は、利害関係のある第三者への企業価値のアピールにも有用です。

コンプライアンスを強化するための取り組み

コンプライアンス強化のために、企業はどのような対策ができるのでしょうか。取り組むべき事柄について、具体的に解説します。

規則やマニュアルを作成する

企業で取り決めた規則や罰則のマニュアル化は、コンプライアンスの違反防止に有用です。社内データの取り扱いルール、ハラスメントに該当する具体的な行為、公共の場での言動などを規定します。

コンプライアンスの概念は法律と切り離せない事柄です。弁護士への監修の依頼をおすすめします。マニュアルの信頼性が増し、従業員にも納得してもらいやすくなります。

コンプライアンス教育や研修を実施する

定期的に教育や研修をすると、コンプライアンス違反を未然に防げます。企業倫理に詳しい外部講師を招き、セミナーを開催すると企業内だけの価値観にとらわれない学びが可能です。

ハラスメントや不正といった問題は、マニュアルでの規定だけでは不十分な場合があります。コンプライアンス違反の原因を取り除くには、組織全体の協力体制が重要です。

コンプライアンス教育と研修の違い

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育とは、コンプライアンス違反を防ぐ能力を養う社内教育です。教育の目的は、主に3つあります。

1つ目は、コンプライアンス違反によるリスクへの理解度向上です。違反により、社会的信用の喪失、社会制裁、倒産などのリスクがあると認識させます。

2つ目は、社会人としての基本的なルールの習得で、社会人として適切な振る舞いができるようにすることです。そして3つ目の目的は、コンプライアンス違反によって問題が生じた際の、リスクマネジメント方法の会得にあります。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修とは、コンプライアンスが生じる背景をふまえ、法律やリスクなどの知識習得が目的の研修です。

不祥事を防止し、企業価値を高めるためにはコンプライアンスの問題提起だけでは足りません。コンプライアンスの重要性、遵守すべき法令や企業規則、違反のリスク、ハラスメントや情報セキュリティなど、幅広い専門的な知識が必要になります。オンラインや派遣講師、社外研修などをとおし、自社に必要な最新の情報を得てください。

まとめ

コンプライアンスとは、企業が倫理観や公序良俗などの社会的なルールに従うことです。関連用語には、コーポレートガバナンスと企業の社会的責任(CSR)、内部統制があります。企業利益の過度な追及による消費者被害を背景とし、コンプライアンスの重要性は高まっています。

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