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上場準備に必要な反社チェックとは?|反社会的勢力排除のための体制整備について解説

新規上場を検討している企業にとって、企業の信用性の証明となる反社チェックは必須です。しかし実は、すでに上場している企業も反社との関わりが発覚すると、上場廃止の可能性があります。

本記事は、コンプライアンスに関係する現場担当者に向け、上場準備企業や上場企業の反社チェックの重要性を解説します。自社の企業価値を高めるうえで重要な、体制整備の知識に役立ててください。

反社とは

反社とは反社会的勢力の略称で、不法行為や詐欺行為、暴力行為によって利益を得ている人や団体を指します。反社と聞くと、真っ先に暴力団をイメージする人は多いでしょう。しかし、表向きは健全に見えても、暴力団からの資金を受けている事実を隠し、経済活動をしている反社もあります。

反社チェックとは、取引先の企業における反社会的勢力との関わりの有無を確認することです。企業のコンプライアンスの重要性が高まるなか、リスク回避として反社チェックの導入にも注目が集まっています。

上場準備企業に求められる反社チェック体制とは

上場には高い信用性が求められるため、証券取引所への申請の際には、反社との関わりがないか審査があります。審査は日本取引所グループが出した、「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」の規定にもとづいておこなわれる点が特徴的です。

反社会的勢力の排除に向けた項目では、企業行動規範への規定等、コーポレート・ガバナンスに関する報告書における開示、確認書制度導入が明記されています。

反社排除のための体制整備とは

反社排除のための体制整備は、政府の指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に準じて審査されます。統制環境の醸成のために、重点的に管理すべき項目は以下の5つです。

・経営トップが反社との関係遮断を明言する

・取締役会で反社との関係遮断の基本方針を決議する

・企業倫理規定に反社との関係遮断を明記する

・契約書や約款に暴力団排除の条項を入れる

・専門部署の設置や外部機関との連携をとおし、反社との関係遮断に向けた内部体制を構築する

新規上場申請時の確認対象

上場を申請する提出書類のなかに、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」があります。

上場申請日の役員クラス、または重要な子会社の役員への確認事項は次のとおりです。

・氏名

・生年月日

・直近5年間の職歴の会社・団体名と本店所在地

・兼業企業の団体名と本店所在地

上場申請日の株主上位50名には、次の項目の確認がされます。

・法人株主の名称、本店所在地

・個人株主の氏名、生年月日、住所

・投資ファンドのファンド名、所在地、大口投資者の名称

上位の仕入れ先と販売先への確認項目は、次のとおりです。

・個人は氏名、生年月日、住所

・法人は名称、本店所在地

上場準備企業が反社と関わるリスク

上場準備企業が反社と関わると、数多くのリスクがあります。本章では代表的な危険性を解説します。

上場廃止となる

新規上場の審査で反社とのつながりが発覚すると、上場の申請はとおりません。例えば、取引先の企業が反社だったと知らなかったとしても、上場はできなくなります。上場準備企業が反社と関わりがあるかどうかは、企業側の故意・過失の有無に関わらない点に注意してください。

また、すでに上場している企業でも、後から反社との関わりが明らかになると、上場廃止になる可能性があります。

信用が失われる

反社との関わりの有無は、利害関係のある株主や顧客への信頼の失墜につながります。反社との関わりは、疑惑だけでもダメージとなりうる、センシティブな事柄です。

特に、近年はスマートフォンやSNSの普及によって、コンプライアンス違反は国境を越えた大きな問題に発展しかねません。反射と取り引きがある会社というレッテルを貼られ、信用もブランド価値も下落するリスクがあります。

経営存続の危機に陥る

契約書に暴力団排除条項が記載されている企業との取り引きはできなくなるため、契約解除の可能性があります。また、金融機関の預金規定や融資契約書にも、反社との関わりがある場合は融資を拒否される旨が記載されています。

事業資金が絶たれるリスクへの注意が必要です。そのほか、企業イメージの低下により従業員の離職が増加し、人員確保が困難になる危険性もあります。

【事例】企業と反社の関わり

反社との関わりによる、企業の損失について、実際の事例を元に解説します。

上場契約違反により上場廃止

製造業関連の企業が、反社との関わりはないと公表したにもかかわらず、後に反社からの資金を受けていた事実が発覚した事例があります。

加えて、長期にわたって証券取引所からの紹介に対し、不正確な報告を開示したとして、上場廃止が決定されました。その企業は後に、整理銘柄に指定され上場廃止しています。

信用失墜による業績悪化で倒産

不動産業を営む企業が、入居者の立退交渉を反社の企業に依頼し、暴力的な手口で入居者を立ち退かせた事例です。不動産企業は、反社に資金を流していたとして、社会的な信用が失墜し、金融機関からの資金調達が困難になりました。結果、事業がたちいかなくなり、倒産に至りました。

上場後も反社チェックは必要

上場の準備段階だけでなく、上場後も反社チェックは必要です。反社チェックの対象や注意点を解説します。

反社チェックを行うべき対象

上場後に反社チェックをおこなうべき対象は、従業員、株主、取引先、役員の4者です。それぞれの対象のチェックポイントを解説します。

従業員

従業員を雇用する前に反社チェックをし、親族や交友関係のなかで反社とのつながりがないかを明らかにします。反社との関わりを業務にもち込むと、会社全体の問題に発展する可能性があるからです。

株主

新規株主のなかには反社とのつながりのある者がいる可能性があるため、とくに注意してください。個人、法人ともに反社チェックが必要ですが、法人の場合は代表者や役員のなかに反社とのつながりがないかを確認しましょう。

取引先

企業だけでなく、企業に関係する取引先のチェックも重要です。例えば、顧問弁護士や顧問税理士など、企業がどのような外部機関と関係があるのかも確認してください。継続取引の場合は、定期的なチェックが必要になります。

役員

役員が過去にどのような企業にいたのかという、経歴についても調べます。本人だけでなく、必要に応じて家族や親族が経営する会社をあわせて調べると、役員のコンプライアンスの観点からみた透明性が担保されます。

新規取引先には要注意

新規取引先は、とくに入念な反社チェックが必要です。注意すべきポイントを解説します。

基本的なチェックを行う

企業情報を確認し、どのような取引先と関係があるのかを調べます。近年は、インターネットや新聞記事の検索から企業情報の把握が可能です。企業情報について不明な点は、企業に赴いて現地確認をする方法もあります。詳細な情報を客観的な機関から得たい場合は、調査会社への依頼も有用です。

「反社条項」への反応を見る

採用時に暴力団排除条例の契約書への同意を求めると、反社の介入を未然に防げます。相手からの削除要求や、署名への拒否により反社の可能性をあぶりだせるからです。契約時の反応に着目し、不審な様子がないかを確認することは、反社との関係性の早期発見につながります。

反社チェックの方法

企業や対象者が反社かどうかは、どのようにして明らかになるのでしょうか。反社チェックの方法を解説します。

公知情報を収集

GoogleやYahoo!検索などのインターネット情報や新聞記事から、企業の基本情報を確認します。また、商業登記を確認すると、住所や社名、役員の確認も可能です。商業登記はオンラインでも閲覧できます。

調査会社に依頼する

企業に関する正確な情報が欲しい際や、公的情報で不審な点があった場合は、調査会社への依頼も可能です。調査を外部に委託するぶん、費用がかかりますが、正確な情報を得られます。

暴追センターや警察に問い合わせをする

暴追センターや警察に問い合わせると、情報を提供してもらえる場合があります。反社の可能性が高いと判断した場合は、やみくもに自社で対処しようとせず、暴追センターや警察への相談を検討してください。

反社チェックは専用のツールがおすすめ

反社チェックは上場後も続く、継続的なリスクです。可能な限りコストと手間を省くには、反社チェックを自動化できるツールの導入が役立ちます。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先が法令を遵守しているか、企業倫理に反する活動がないかなどを自動で確認できるクラウドサービスです。コンプライアンスを向上させ、企業価値を高めるうえで有用です。価格設定もリーズナブルなため、コストを抑えながらの反社チェックが効率的かつ継続的に実現します。

労力や負担の軽減

手動での反社チェックは、インターネット検索や新聞記事などから情報を自ら探す必要があるため、情報収集には時間と労力がかかります。企業情報のなかには、企業のコンプライアンスとは関係のない情報も多く含まれるため、自動ツールを導入すると情報の取捨選択の負担が軽減します。

効率よく継続できる

先述したとおり、反社チェックは上場したら終わりではなく、上場後も定期的におこなう必要があります。よって、反社チェックに特化したツールを用いると、効率よく取引先の状況をチェックできます。コンプライアンスの関連業務の生産性向上に有用です。

まとめ

反社チェックとは、従業員・株主・取引先・役員が反社会的勢力とのつながりがないか、確認することです。故意・過失に関係なく、反社との関わりが発覚すると、企業は倒産に追い込まれる可能性があります。反社チェックは、専用のツールを用い、コストを抑えながら効率的におこなうことが重要です。

RoboRoboは、取引先を一括管理できる反社チェックツールです。上場後も、取引先の企業が企業倫理に反する活動をしていないか、自動でチェックします。反社介入のリスク対策として導入すると、予期せぬトラブルへの発展を未然に防げます。自社のコンプライアンス向上にぜひ役立ててください。

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