反社チェックで反社と判明した場合の伝え方は？断り方や対応方法を紹介

「反社チェックで相手が反社と分かったんだけど、どう伝えたらいいのか分からない」

「断り方に失敗して、嫌がらせを受けたりしないか不安…」

反社チェックを行い、相手が反社会的勢力と分かった場合の伝え方や対応法についてお困りの方はいませんか？

反社会的勢力の排除は企業が果たすべき社会的責務であり、企業は被害者なのですから、企業は反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かわなければなりません。

とはいっても、相手はプロのアウトロー。どのように対応すればいいのか悩んでしまいますよね。

今回は、過去に法律事務所に勤務し実際に反社対応をしてきた筆者が、反社チェックで反社会的勢力と判明した場合の伝え方や対処法について、分かりやすく紹介しています。

結論をいうと、契約解除にあたって理由を伝える必要はありませんし、もし会社に訪問してきても毅然とした態度でいかなる要求も退けるようにしましょう。

適切な対応をとるためには、対応マニュアルの整備といった事後策だけではなく、できる限り早い段階で反社チェックを行うという事前策が重要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、低コストで簡単に反社チェックを実施できるため、反社対応が楽になりますよ！

1. 反社との取引を断ったら嫌がらせを受けたりしないの？

反社チェックにより取引相手等が反社会的勢力と判明した場合であっても、嫌がらせなどの報復を恐れて関係をもち続けてしまう、というケースがあります。

ところが実際には、適切な対応さえ行えば、嫌がらせ行為を受けることはほとんどありません。

以下からは、反社会的勢力が嫌がらせをしてこない理由について、反社会的勢力の側の事情も踏まえて紹介します。

1-1.きちんと対応すれば嫌がらせを受けることはない

筆者の経験からいうと、適切な対処をすれば、反社会的勢力からの嫌がらせを受けることはほとんどありません。

特に暴力団や総会屋などの伝統的な反社会的勢力の場合、暴力団対策法(暴対法)などの反社対策法制の整備や、暴力団関係者には刑罰が重くなる裁判上の運用がなされていることにより、以前のように報復行為に出ることが少なくなっています。

もっとも、近年台頭している半グレなどは暴対法の適用を直接受けることはなく、上意下達の組織構造ともなっていないため、突発的な報復行為に出る可能性があります。

したがって今日においても、やはり反社対応は慎重かつ適切に行う必要があります。

1-2.この会社は面倒だと思わせることが重要

反社会的勢力は、会社に対して金品を要求したり、会社そのものの乗っ取りを企図して会社に近付いてきますが、いわばこれは「ビジネス」の一環です。

そのため民間企業と同様に、費用対効果の見合わない商売相手であると思えば、自ずと反社会的勢力の側から撤退していきます。

そこで反社会的勢力への対応にあたっては、一切の隙をみせず、相手に「この会社といくら関わっても利益を生めない」と思わせることが重要です。

具体的な対応方法については後ほど詳しく紹介します！

1-3.仮に嫌がらせ行為に及んだ場合には直ちに警察に通報しよう

相手はアウトローですから、適切な対応をしても「メンツを潰された」という理由で、脅迫的な言動や居座りなどの嫌がらせ行為に出る可能性もあります。

このような嫌がらせ行為を受けた場合には、直ちに所轄の警察署や暴力団追放運動センター(暴追センター)へ相談しましょう。

以前は警察に相談に行っても「民事事件だから介入できない(民事不介入原則)」と断られることもありましたが、最近では積極的に中止命令などを出すようになっています。

場合によっては、脅迫罪(刑法222条1項)や不退去罪(刑法130条後段)での逮捕に繋がることもあります。

しかし警察は証拠がなければ法的措置に出ることができないため、弁護士とも相談のうえ、反社チェックの調査結果や被害状況などの証拠を揃えておくようにしましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すると、調査結果をExcelシートやPDFファイルで出力できるため、警察に提出する証拠書類を増やすことができます。

2.反社と判明した場合の社内フロー

ここまで紹介したように、反社チェックを通じて相手が反社会的勢力と判明した場合には、慌てず適切に対処する必要があります。

反社対応をする際、社内で対応方法が共有・徹底されていない場合には、担当者ごとに対応が異なることとなってしまい、その隙につけこまれてしまうリスクが生じます。

以下からは、相手が反社と判明した場合の社内フローや、共有すべき情報について解説します。

2-1.上司に相談する

まず第一に、自分の上司に相談・報告しましょう。

この際、以下のような情報を伝えておくと、今後の対応を検討する際の参考になります。

意外と大切なのが、「相手の言動・風貌、口癖など」という項目です。

反社会的勢力はターゲット企業を見極めるためにコストを投下しており、一度断られただけで簡単に食い下がることはしません。

そのため、名刺を作り変えるなどして、別人格を装って再度接近してくることもあります。

風貌などの人格的要素を情報として残しておけば、再度接近してきた際に同一人物かどうかを判断する重要な資料として用いることができます。

2-2.社内で情報を共有する

反社会的勢力と判明した場合には、自分の上司や事業所内などだけではなく、社内全体で情報を共有しましょう。

さきほども述べたように、反社会的勢力はターゲット企業の選定にコストを投下しており、このコストを回収するために是が非でもターゲット企業に接近しようと試みます。

具体的には、同じ会社の別の担当者や事業所に対して複数回アプローチをかけてくることがあります。

そのような場合でも、社内全体で情報を共有しておき、各担当者がどのような対応をとったのかを参照できれば、全社で統一的な対応をとれます。

もっとも、共有する情報には個人情報も多く含まれるため、情報の取り扱いには十分に注意が必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、チェック結果を部署単位・子会社単位などのフォルダごとに分類できるため、簡単に全社で情報を共有できます！

また、国際規格に準拠したセキュリティを備えているため、自社で情報を管理するよりも漏洩等のリスクを抑えられます。

2-3.詳細な反社チェックを行う

自社での調査や反社チェックツールの利用により、相手が反社会的勢力であるとの疑いが高まった場合には、追加で詳細な調査を行いましょう。

特に、調査対象が個人や中小企業の場合には、新聞記事やインターネット記事を検索するだけでは詳細な情報を得られないこともあります。

そのような場合には、現地調査を行う調査会社や警察への相談を行うといいでしょう。また、SNSやブログといった風評情報を検索するのもおすすめです。

警察に相談にいく際に押さえるべきポイントや具体的な相談方法については、以下の記事でも詳しく紹介しています！

2-4.弁護士に相談する

会社に顧問弁護士がいる場合には、弁護士にも早急に報告しておきましょう。

反社会的勢力は急に会社に押しかけてくることも珍しくなく、その際に対応が定まっていなければ、対応の隙を突かれてしまう可能性があります。

そこで、今後の対応をマニュアル化してもらい、弁護士から得た情報を社内で共有しましょう。

また、反社対応の一切を弁護士に一任してしまうのもおすすめです。

3.反社と判明した場合の伝え方・断り方

ここまでは、反社チェックにより相手が反社会的勢力と判明した場合の対処フローや、嫌がらせリスクが低いことについて紹介しました。

以下からは、実際に反社会的勢力に対して取引等を中止する場合の伝え方や断り方について詳しく解説します！

筆者が過去に勤務していた法律事務所で実際に用いられていた方法ですから、参考になるかと思います。

3-1.相手に詳細を伝える必要はない

反社会的勢力との関係を遮断するにあたって、例えば「反社チェックに引っかかったから」などと正直に理由を伝える必要はありません。

このような伝え方をしてしまうと、「言いがかりだ、証拠を出せ」、「名誉棄損だ」などと騒がれ、問題が大きくなってしまうリスクが生じます。

具体的な断り方については、①契約締結前と②契約締結後で方法が異なるため、順に説明します。

いずれの場合も、反社会的勢力が食い下がってくることが想定されますが、粘り強く同じ内容を繰り返し伝え、不用意に他の情報を伝えないようにしましょう。

①契約締結前の断り方

法律上、「誰と・どのような内容の契約を・どのような形式で・結ぶかどうか」は両当事者の自由とされています(契約自由の原則/参照：民法521条 – e-gov法令検索)。

そのため契約締結前であれば、基本的には一方的に契約の締結を拒否することが可能です。

具体的には、単に「上司の決裁が下りなかった」等の理由をつけて契約の締結を拒否すればよく、上司に会わせろと言われた場合も「社内規定により許されない」と言えば足ります。

②契約締結後の断り方

契約締結後の場合、基本的に、一方的に契約を解消することはできません。

したがって、契約書に包括的な契約解除条項が設けられていればその条項に従い、条項がない場合には相手方との合意によって契約を解除する必要があります。

しかし、契約締結時に反社会的勢力排除条項が設けられている場合には、その条項に違反したことを理由として、一方的に契約を解除できます。

もちろん反社会的勢力排除条項がある場合にも具体的に伝える必要はなく、単に「契約違反があったため」と説明すれば十分です。

3-2.書面または自社のオフィスで対応する

契約の締結拒否、および契約解除の意思表示は、口頭で行うのではなく、必ず書面で行いましょう。

これは、口頭でのやり取りを行うと些細な言い間違いを大げさに取り上げたり、威圧的な言動で契約の締結・継続を取り付けようとしてくるためです。

仮に直接会わせろとしつこく要求された場合、録音機材などの設置が容易で、心理的優位にも立てる自社での対応を行うようにしましょう。

オフィスでの具体的な対応方法については、後ほど詳しく紹介します！

3-3.弁護士に対応を依頼するのもおすすめ

反社会的勢力との関係を遮断する場合、窓口業務の一切を弁護士に依頼するのもおすすめです。

筆者が勤務していた法律事務所の場合、弁護士名義での書面で契約解除を通知した場合、その後もコンタクトを図ろうとする反社会的勢力はほとんどありませんでした。

仮に反社会的勢力が嫌がらせ行為などに及んだ場合も、あらかじめ弁護士に相談しておけば、警察など関係各所への相談もスムーズに行えます。

反社会的勢力への対応は、顧問弁護士契約の内容に含まれていることが多いため、対応に困った場合はまず相談してみるといいでしょう。

4.自社のオフィスに反社が来訪したときの対応方法

ここまで解説してきたように、反社チェックで反社会的勢力と判明した場合には、契約の前後を問わず契約を解除することが可能です。

しかし、反社会的勢力は一般人の「断りにくさ」につけ込んでくるため、面と向かった対応を好みます。そのため、書面で契約の解除を申し出ても、自社のオフィスに押しかけてくることがよくあります。

以下からは、反社会的勢力がオフィスに来訪してきた場合の対処法を解説します。

4-1.応接場所を決めておき接待はしない

反社会的勢力との面会をする場合には、あらかじめ応接場所を定めておき、凶器となりうる灰皿や傘などは撤去しておきましょう。

また、お茶の提供などの接待行為は一切行ってはならず、要求されても断るようにします。

応接場所の壁には、全国暴力団追放運動推進センター(暴追センター)が配布しているポスターを掲示しておくのもおすすめです。

密室状態を避けるために、応接室などのドアは開放しておき、部屋の外からも内部の様子を伺えるようにしておきましょう。

画像引用元：全国暴力追放運動推進推進センター

4-2.あらかじめ担当者を決めておく

反社会的勢力への対応について、責任者や通報係などの役割分担をしておきましょう。急に相手方が訪問してきても対応できるように、役割分担は普段から決めておく必要があります。

また、どのようなタイミングで訪問してきても困らないように、対応マニュアルを社員全員に徹底し、全員が同じ対応を取れるようにしておきます。

基本的には相手方の人数を上回る人数で対応するようにし、大人数で押しかけてきた場合には、できる限り少人数(1人または2人)のみを社内に入れるようにしましょう。

多くの場合、反社会的勢力は「社長を出せ」、「責任者を出せ」と要求してきますが、決裁権をもつ者が対応するとその場での決断を迫られるため、いかなる場合でも応じてはなりません。

4-3.会話を記録する

応接室にはマイクやカメラをセットしておき、対応の様子を記録しておきましょう。このとき、マイクが会話の音を十分に拾うか、あらかじめ確認しておく必要があります。

相手方の承諾を得ない録音・録画であっても、基本的には民事・刑事ともに裁判で証拠として用いることができ、脅迫などが行われた場合には決定的な証拠となります。

暴力的・威圧的な言動を抑止するという目的で、あらかじめ「全ての取引先等に行っている」と断ったうえ、明示的に記録をするのもおすすめです。

このとき、「上司(社長)に報告するため」などと伝えてしまうと、「だったら最初から上司を出せ」と言われてしまうため、言い方には十分注意する必要があります。

4-4.相手方の要求や申し出には一切応じない

反社会的勢力からの要求に対しては、いかなる内容であっても、絶対に応じてはなりません。

例えば契約の締結や履行に関する要求のほか、責任者との面談や、社外での面談などの要求についても明確に拒絶する必要があります。

また、相手方の持参した書面への署名・押印は、無断で悪用されてしまう可能性があるため、絶対に断りましょう。

こちらの対応に一切応じない場合や、長時間にわたって執拗に食い下がってくる場合には、ただ「対応を検討するので、お引きとり下さい」と繰り返し伝えます。

このように伝えて、なお居座り続けるようであれば、居座り行為自体が不退去罪(刑法130条後段)を構成するため、警察に通報することができるようになります。

5.反社チェックツールを利用すれば早い段階で反社か判断できる！

ここまでは、反社会的勢力との契約を拒否・解除するための具体的な方法について紹介しました。

反社会的勢力との対応にはリスクが伴いますし、無事に取引を中止できたとしても、対応には膨大な時間や人員を割かれてしまいます。

そのため、契約を締結する前のできるだけ早い段階で、相手方が反社会的勢力かどうかを見極める必要があります。

以下からは、反社チェックで反社リスクを減らすための方法を解説します。

5-1.反社対応は初動が大事！できるだけ早く反社かどうか判断する必要がある

反社対応へのコストを減らすためには、できる限り早く相手方が反社会的勢力かどうかを見極めなければなりません。

この点、自社での調査には社内リソース的に限界がありますし、専門の調査会社へ依頼するとコストがかかってしまうため、全ての取引先等のチェックを依頼するのは現実的ではありません。

だからこそ、一括検索ができる反社チェックツールを活用して、取引に入る前の段階でもチェックを行うのがおすすめです。

5-2.段階に応じて反社チェックの方法を変えよう

反社チェックは、調査の段階に応じて複数の方法を組み合わせるようにしましょう。

具体的には、①まず反社チェックツールで一括検索をし、反社であると伺わせる事情がある場合には②専門会社への依頼、または警察や暴追センターへの照会を行います。

警察や暴追センターは、暴力団や総会屋などの伝統的な反社会的勢力に関する情報をもっていますが、相手方が反社会的勢力であると推認できる証拠がなければ情報の開示に応じてくれないことがあります。

そのため、まずは反社チェックツールを利用して、証拠を収集するようにしましょう。

もっとも、②専門会社への依頼や警察等への照会というコストを考えると、①反社チェックツールの判定の時点で取引を中止してしまうのもいいでしょう。

5-3.すべての取引先や個人を対象に反社チェックをしよう

反社チェックの対象は、会社と利害関係を有するすべての団体・個人です。

例えば取引先の会社自体はもちろんのこと、その役員や株主、主要な取引先も調査の対象に含まれます。

もちろん外部だけではなく、自社の役員や従業員、株主に変更がある際にもチェックを行いましょう。

これらの膨大な調査対象に対し、自社で調査するのも専門会社へ依頼するのも限界があるため、やはり反社チェックツールを利用した調査がおすすめです。

尚、反社チェックの具体的な取り組みや必要性については「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載しています。併せてご覧ください。

6.プロ厳選！反社チェックツールならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ！

ここまで解説してきたように、反社リスクを減らすためには早い段階で反社チェックをする必要があり、コストパフォーマンスを考えると反社チェックツールの活用がおすすめです。

これまでに筆者も、コンプライアンス担当としてさまざまな反社チェックツールを利用してきましたが、もっともおすすめなのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。

以下からは、その具体的な理由について解説します！

6-1.AIによる自動判定機能で目視チェックの負担が最大98％減！

RoboRoboコンプライアンスチェックには、反社チェックの結果をAIが三段階で判定する「注目度機能」が搭載されています。

チェック結果を注目度別に並び替えることができるため、担当者による目視負担を大幅に軽減することが可能です。

実際、100件のチェックにかかっていた時間が45時間から1時間に短縮できたなど、大幅に調査効率を上げられたという調査結果があります。

6-2.最大1,000件まで同時検索できる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、最大1,000件までを同時検索できます。

他社の反社チェックツールにはそもそも同時検索機能がなかったり、上限が20件程度と少ないものがほとんどですから、1,000件もの同時検索に対応しているのは驚異的です。

先ほど解説したように、反社チェックは全ての利害関係者を対象に行う必要があるため、同時検索が可能な件数が多ければ多いほど業務効率を上げられます。

またRoboRoboコンプライアンスチェックでは、チェック対象の入出力をExcelシートから行えるため、チェックに付随する業務の負担も軽減できます。

6-3.ノンコア業務の代行を依頼できる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、調査に直接関係しないノンコア業務の代行を受け付けています。

例えば取引先リストを作成したり、チェック結果を一覧にしてまとめるなどの業務を委託できるため、本業に専念する時間を確保できるようになります。

反社チェックをツールで行いノンコア業務を代行させることにより、コンプライアンス担当者が少ない場合や、社内での研修制度が整っていない場合であっても、質の高い調査を行うことが可能です。

7.まとめ

今回は、反社チェックにより調査対象者が反社会的勢力と判明した場合の伝え方について解説しました。記事の内容をまとめると、次のようになります。

• 断る際に理由を伝える必要はない
• 面談する場合には自社で対応し、いかなる要求にも応じない
• できるだけ早い段階で反社チェックをしてリスクを減らすべき

実際に対応する際には、社内でマニュアル化された対応を、毅然とした態度で行う必要があります。

しかし、反社対応にはリスクが伴いますし、また金銭的・時間的コストがかかってしまいます。そのため、できるだけ早い段階で相手方が反社会的勢力かどうかを見極めることが重要です。

反社チェックは段階に応じて使い分ける必要があり、一次チェックとしてRoboRoboコンプライアンスチェックによる調査がおすすめです。

AIによる自動判定やノンコア業務の代行で担当者の負担を大幅に軽減できるため、すぐにでも精度の高い調査をすることができるようになります。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先をチェックできる無料トライアルを実施しているため、この際に一度利用してみてはいかがでしょうか。