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反社会的勢力とは|言葉の意味、企業が反社会的勢力を排除することが重要な理由など解説

「反社会的勢力」という言葉は知っていても、言葉の意味や定義が曖昧になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業でコンプライアンスの仕事に携わっている担当者様に向けて、反社会的勢力とは何か、反社会的勢力を排除することが重要な理由について詳しく解説します。
自社のコンプライアンス強化にお役立てください。

反社会的勢力とはどういう意味か

反社会的勢力の定義については、2007年(平成19年)に政府が見解を示しました。この定義については詳しく後述します。

デジタル大辞泉によれば、以下のような記述があります。

暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を組織的におこなう集団。暴力団や半グレ集団、その他の犯罪組織や協力者たちを広く呼ぶ。

(引用:デジタル大辞泉|小学館

暴力や詐欺などの違法行為を行う集団や、その協力者のことを反社会的勢力と呼ぶことは理解できるでしょう。

以下では、反社会的勢力の定義をより詳しく解説します。

「反社会的勢力」の定義は曖昧、反社を見極めることは難しい

反社会的勢力という言葉は広い意味で使用され、多様化している現状があります。そのため定義は曖昧で、見極めが難しくなっています。

厳密には該当する組織や個人の総称であることから、「反社会的勢力 = 暴力団」ではなく、暴力団以外が当てはまるケースもあります。

政府が発表している定義

反社会的勢力を社会から追放しようとする動きが強まる背景をうけ、2007年(平成19年)に政府が指針を発表しました。その指針によると、反社会的勢力とは「暴力や詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。

また、政府の指針では暴力団や暴力団関係企業であるという属性以外に、行為が不当であれば反社会的勢力と捉え、社会から追放するべきだと見解を述べました。

その後、政府が定義は困難との見解を示している

2007年の指針発表以降の政府の動きとしては、2019年にも反社会的勢力についての見解を述べています。その見解では、反社会的勢力について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」と発表しました。この見解からも反社会的勢力を完全に定義することは難しいことがわかります。

反社会的勢力とは何かは、自治体や企業等が定める規約や契約書で確認することができる

反社会的勢力が何かという定義は、内部統制システムに定めておく必要があります。そのため、内部統制システムから逆説的に反社会的勢力の内容を確認できます。内容は各自治体または企業が定める「反社会的勢力排除条項」に記載されています。

補足すると「反社会的勢力排除条項」は、「反社排除条項」「暴力団排除条項」「暴排条項」といった名称で定められていることもあります。「反社会的勢力排除条項」では、反社会的勢力に該当する者の属性やどのような組織・者を反社会的勢力と見なすかが定められています。

主な反社会的勢力とされる者の属性

以下では、具体的にどのような属性を持つ者が反社会的勢力とされているのかを解説します。

主な属性

反社会的勢力の属性は、自治体や企業、業界によって様々です。ここでは一例として、金融機関が定める「反社会的勢力排除条項」を紹介します。

1. 暴力団

2. 暴力団員

3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

4. 暴力団準構成員

5. 暴力団関係企業

6. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

7. その他これらに準ずる者

8. その共生者5類型(※1)

※1:暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること等5つの類型

(引用:反社会的勢力の排除に向けた金融機関の対応とグレーゾーン | Finance

金融機関の定義では、暴力団等の組織にくわえて、暴力団員や暴力団準構成員等の個人も反社会的勢力と定めています。

グレーゾーンの人物が増加し警察でも見極めが難しい

反社会的勢力の定義は確立されつつありますが、それでもなお見極めが難しいのが現状です。その背景には、グレーゾーンの人物が増加していることがあります。

例えば、本人は暴力団員ではないが間接的に関係があり、その関係が明らかではないといったケースです。そういった組織や人物を反社会的勢力と見なすか否かは非常に難しいでしょう。

また、「暴力団」「暴力団員」は警察からの情報提供を受けられますが、それ以外については情報提供がされないことがあります。

半グレや共生者は特にわかりづらいので反社チェックも念入りに行う必要がある

準暴力団を半グレといい、暴力団の資金獲得活動に協力または関与する個人やグループのことを共生者といいます。

近年の反社会的勢力は、暴力団を自身から名乗ることはありません。表向きは健全な活動を行っている団体を装い、第三者を立てる等、正体を隠して社会に潜んでいます。

そのため、特に半グレと共生者については反社会的勢力かどうかの判断が難しく、チェックを念入りに行う必要があります。

元暴力団員についても注意が必要

暴力団排除条例には「元暴5年条項」という規定があり、暴力団を脱退しても、その後概ね5年間は暴力団の関係者とみなされます。

その間は、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、雇用に必要な事柄を含むさまざまな社会権が制限されています。

たとえ今は暴力団員ではないからといって、あやまって雇用をしてしまうと、政府の指針に背くことになるでしょう。

そのため、元暴力団員についても、事前の反社チェックで見抜く必要があります。

その他、密接交際者にも注意が必要

密接交際者とは、反社会的勢力に協力的であると判断された人のことです。密接交際者と判断される一例は、以下です。

・自分名義の銀行口座を作って暴力団関係者に渡した

・自分名義で土地を買い暴力団関係者へ貸した

・自分名義のマンションを購入し暴力団関係者へ貸した

・相手が暴力団関係者だとわかっている上でパーティー会場を貸した

・相手が暴力団関係者だとわかっている上で車のレンタルを受け付けた

引用:暴力団関係者はどこまで?密接交際者と認定される基準とリスク | 大阪・京都の探偵事務所SAT

密接交際者も反社会的勢力と同様に排除対象です。密接交際者は、表面的には反社会的勢力との関係がわかりづらいため、半グレや共生者と同じく注意が必要です。

企業がするべき反社対策とは

反社会的勢力と関わらないために、企業がするべき反社対策について解説します。

反社会的勢力との一切の関係を遮断

まず企業としてするべきことは、反社会的勢力と関わらず、一切の関係を遮断することです。前述したように、反社会的勢力と直接的な関係がなくても社会的制裁を受けるケースがあります。企業の信頼性を守るためにも、後述する反社チェックの実施を行い、徹底した関係遮断が求められます。

反社会勢力との関係遮断に関する内容を契約書等に盛り込む

反社会的勢力と関係を持たない・持っていないことを契約書等に記載することなども反社対策になります。

反社会的勢力との関係遮断に関する内容を記載する対象としては、社内規定やコンプライアンス関係の規定が該当するでしょう。

反社チェックの実施

反社会的勢力と関わらないためには、社員や取引先の中に反社会的勢力と関わりがある者がいるか否かを確かめる反社チェックの実施が欠かせません。

社員には反社会的勢力ではないという旨の誓約書に同意・サインしてもらい、規約違反が認められた際には解雇等の処分が可能であることを記載しましょう。

取引先の反社チェックについては、市販のツールを活用する他、外部に委託する方法があります。

社内体制の整備

社内で反社会的勢力との関係遮断を掲げるだけでは不十分です。反社会的勢力と関係を徹底的に遮断するためには、社内体制の整備が欠かせません。体制整備の具体例は以下のとおりです。

・対応マニュアルの作成、社員への周知徹底

・不当要求防止責任者など責任者の選任

・講習会などによる社員教育の徹底

(引用:企業法務の基礎 Q&A | 第一法規株式会社

また、社員だけではなく、各役員が反社会的勢力に対する排除意識をしっかりもつことが重要となります。

企業が反社会的勢力を排除することが重要な理由

最後に、企業として反社会的勢力と関わりを持たないことや、排除することが重要である理由について解説します。

企業の「社会的責任」「コンプライアンス」であるため

コンプライアンスとは、企業などの組織が法令や規則を守ることです。言うまでもなく、企業が法令遵守することは当然の姿勢ですが、一つの過ちが企業にとって大きな損失や信頼性の失墜につながるため、コンプライアンスが年々重要視されています。

企業が反社会的勢力と関わりがあると公表されてしまえば、今までと同じような事業活動は難しいでしょう。企業の社会的責任という観点からも、反社会的勢力の排除は重要です。

もしも気が付かず取引してしまった場合、何が起こるか

反社会的勢力のステルス化に伴い、気が付かずに反社会的勢力と関わりをもってしまうことがあります。企業が反社会的勢力と関わってしまうと、反社会的勢力の活動を援助してしまうだけではなく、知らないうちに犯罪に巻き込まれてしまう恐れがあります。最悪の場合、企業が乗っ取られる被害にあうケースもあります。

そういったことを防ぐためにも、コンプライアンスを徹底して行う必要があるでしょう。

まとめ

反社会的勢力のステルス化が進んでおり、知らずのうちに反社会的勢力と関わってしまうことがあります。犯罪への加担を防ぐためにも、反社会的勢力の属性をよく知り、コンプライアンスを強化しましょう。

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