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反社会的勢力のリストは存在する?リスク回避のため知りたい反社情報

こんにちは。「RoboRoboコンプライアンスチェック」ライターチームです。「RoboRoboコンプライアンスチェック」は取引先が法令を遵守していなかったり、企業倫理や社会規範に反するような活動がないかを自動でチェックができるクラウドサービスです。資料請求はコチラ

「反社会的勢力がわかるリストはないのだろうか」「明確に判断できる反社会的勢力の情報が欲しい」これらは反社チェックを担当する多くの人が抱く疑問ではないでしょうか。

信用調査会社各社や業界団体では、独自の基準をもとに各個に情報を収集し、自主的にデータベースを作成しています。しかし、反社会的勢力について簡単に照会して判断できるリストやデータベースは、残念ながら存在しません。

警視庁や警察庁が組織する全国暴力追放運動推進センターなどの団体ですら、反社会的勢力を網羅できていないのが実情です。

それほどまでに隠蔽が巧妙化する反社会的勢力について、ここではその見分け方や情報の入手方法、隠蔽手口などについて詳しく解説していきます。

明確にリストアップできない反社会的勢力の見分け方とは

反社会的勢力が関与する企業を見分けるためには、・自社での公知情報(新聞や雑誌の過去記事の検索、官報、インターネット検索)の収集・調査会社への依頼

上記2つを併用した反社チェックを行った上で、以下の3つの情報入手ポイントを押さえる必要があります。
・信用調査会社からより多くの情報を入手する
・警察と連携し暴力団や総会屋などの情報を入手する
・業界団体のデータベースに問い合わせをする

まず、反社会的勢力を自力ですべて判別することはできないという大前提を意識する必要があります。近年、反社会的勢力のフロント企業は更に巧妙化して企業活動を装い、不透明化が進んでいます。そのため調査のプロフェッショナルや警察の目を通しても、明確にリストアップすることはできません。

そこで、複数の視点から情報を集め、多面的に分析する必要があります。通常の反社チェックに加え、各種機関や団体、調査会社の会員になるのは情報収集として非常に有効な手段なのです。

信用調査会社の会員になり、会員限定情報を入手する

信用調査会社では定期的に会員限定のセミナーを開催し、通常の調査依頼では入手できないような、さまざまな限定情報を公開しています。

セミナーで配布される資料には、数百社に及ぶ企業について、反社会的勢力との関与や経営面での問題など、信用リスクの高いリストなどが含まれており、通常の反社チェックでは調べることが難しい情報を獲得することができます。

信用調査会社の限定情報には、役員に反社勢力との繋がりがあると噂が出た、社員の不正が刑事事件化したなどの、公知情報では簡単に調べられないが業界内では公然の秘密となっているような情報も含まれます。

経営者一族間での資金をめぐるトラブルや、暴力団に同業者への襲撃を依頼したなど、関係を持つこと自体に危険が伴う企業の情報は、このような会員限定の資料でしか入手できないものも少なくありません。

また、会員向けに割引価格で信用調査のメニュー設定をしている会社もあるので、会員になっておくことで得られるメリットは情報だけではありません。信用調査会社についての詳細は以下のページを参照してください。

暴追センターや特暴連の会員になり、特殊暴力の情報を入手する

暴力団や総会屋などの特殊暴力の排除を目的として警察庁や警視庁が設立した組織で、会員に対して定例会を行い、反社会的勢力についてのセミナーで最新の情報を提供しています。

弁護士会などと連携しながら蓄積したさまざまなノウハウを研修会などで還元するため、反社会的勢力について具体的に踏み込んだ内容の解説と、より実践的で具体的な対応に役立てる事ができる知識を学ぶことができます。

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(通称:特暴連)は警視庁の所轄が対象、全国暴力追放運動推進センターは全国が対象となっています。

入会にあたって審査があるため、逆説的に入会している企業や個人事業主は反社会的勢力との関与がない証明にもなります。

業界団体へ問い合わせる

業界団体によっては、業界内の情報を収集した反社会的勢力に関するデータベースを持っていることがあります。

特に反社会的勢力とのトラブルが発生する割合が多い不動産業界や飲食業界などでは、複数の団体が所属する企業や個人からの情報を集めています。

業界団体のデータベースには、その業界ならではの情報が集められているため、通常の調査依頼ではわからないような情報を検索することができます。

新規取引先について、業界団体になんらかの情報が寄せられていないか問い合わせるのは、効率がよく信憑性の高い情報収集の方法です。

業界団体は非常に多岐にわたり多くの団体が存在しています。同じ業界に複数の団体が設置されていることもあるので、情報を集める場合は一つの団体だけでなく複数の団体に問い合わせを行いましょう。

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業界団体の一覧

これらは業界団体のごく一部です。業界団体は数百団体にものぼり、各業界に多くの団体が存在しています。また、同じ業界内でも分野によって異なる複数の業界団体が結成されています。

調べたい取引先が属する業界にどのような団体が存在しているのかを調べた上で問い合わせを行う必要があります。

不動産系

社団法人不動産協会
社団法人全日本不動産協会
全国不動産政治連盟
不動産保証協会
日本高層住宅協会
社団法人不動産証券化協会
一般社団法人マンション管理業協会

小売り系

日本生活協同組合連合会
日本専門店会連盟
日本専門店協会
全国質屋組合連合会
全国質屋組合防犯協力連合会
全国古物商組合防犯協力連合会

反社会的勢力の巧妙化する隠蔽の手口

反社会的勢力は近年、複数のフロント企業を使って一般企業への関与の手口を巧妙化させています。

取締強化や社会全体のリテラシーの強化によって多くの反社会的勢力が排除された結果、企業舎弟と呼ばれる比較的看破しやすい形のフロント企業から変容し、何重にも間に企業をはさみながら出資企業に紛れ込むなどの方法で紛れ込む例などが報告されています。

反社会的勢力との関係が万一疑惑段階でも指摘された場合、それが不可抗力であっても社会的には厳しい目を向けられることになります。

少しでも反社会的勢力の手口を知り、リスクを下げるために、過去に問題視されたり検挙された事例にどんなものがあったのか解説していきます。

取引先企業の出資者に紛れ込むフロント企業

直接の取引以外にも、フロント企業と関係してしまう例があります。直近で世間を騒がせた事例としては、吉本興業に所属するタレントが反社会的勢力の関与しているパーティに出演して、事務所を通さずギャラを受け取っていた「闇営業」事件が有名でしょう。

このケースでは、イベント主催者にスポンサー料を支払っているスポンサーの一つが反社会的勢力でした。

この問題は「闇営業」として吉本興業もタレントも社会的に厳しい目を向けられ、関与したタレントの多くが芸人生命を絶たれるなど、反社会的勢力と関係した場合にどれだけの損失とリスクを背負うのか、まざまざと知らしめた事例です。

このように表沙汰にならなくても、スポンサーの中にフロント企業のさらにフロントとなる企業が紛れ込んでいたり、反社関係者とのバイパス役となっている人物が社内に入り込んでいる例は少なくありません。

一定期間の企業活動を行っている企業を巧妙に乗っ取る

反社チェックの段階では通常の企業と判断されていても、反社関係者が社内に入り込み、巧妙に乗っ取って社内体制に影響を及ぼしていることがあります。

直接反社会的勢力と関与していなくても、間接的に利益供与などを行う立場の人物が、社内の重要なポジションに入り込んでいつの間にか反社会的勢力のフロント企業に偽装していた例は、過去にも存在しています。

ベンチャー企業やスタートアップ企業など、事業の初期に綿密な反社チェックを行うのが難しい企業は、このようなトラブルに巻き込まれる事例があります。

事業の立ち上げ時に尽力したメンバーの知り合いという紹介で入った人物が、実は反社会的勢力と関係しており、最終的に時間を掛けて企業を乗っ取ってフロント企業にしていた、ということは珍しいことではありません。

一般企業が反社会的勢力と意図的に協力関係にある

本来あってはならないことですが、そのような企業は一定数存在します。

気付かずに巧妙に隠蔽された反社会的勢力と取引を行ってしまい、反社であると気付いた時には脅されて関係を断てずフロント企業化してしまった企業や、反社会的勢力とわかった上で取引を隠蔽して利益を不当に得ている企業です。

企業側が反社会的勢力と協力して意図的に関与を隠蔽すると、通常の反社チェックだけでは見抜けなくなってしまいます。

また、実際に事件が明るみに出て関与の可能性が指摘される事例もあります。

2015年に王将フードサービスの代表取締役が射殺された事件では、明確に反社会的勢力との関与は指摘されなかったものの、同社の役職員に対するアンケートでは関係を見聞きしたことがあると回答する人が一定数あり、関与がなかったと言い切れない調査結果が出ています。

王将フードサービスはこの事件で株価の大幅な下落など、社会的に信用を失墜し大きなダメージを受けました。

基本的に一般人では反社か否かを明確に判断できない

反社会的勢力に対してプロフェッショナルといえる警察でも、反社会的勢力であると明確に判断することは難しいものです。そのため、基本的に一般人では反社であるか否かを正確に判断することはできません。

反社会的勢力は組織的かつ経験豊かであるため、一般の人間では「もしかして…」と感じることはできても、はっきりと判断を下すことは難しいのです。

違和感に気付いていながらも報告できずにずるずると取引を続けてしまい、最終的に反社会的勢力であったことが明るみに出るケースも少なくありません。

リスクを下げるには、できるだけ多角的な情報を用意して定期的な反社チェックを行いながら、現場の社員から情報提供をしやすい社内体制を作る必要があります。

また、反社チェックツールを活用し日常的なチェックに掛かる工数を削減することで、いざという時に素早く行動が起こせるだけでなく、万一訴訟に発展した場合のエビデンスを用意することができます。

弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックは、自動的に前回との差分を検出したり、注目すべきポイントをAIが判断して強調する機能を搭載しているため、目視チェックの負担を軽減しています。

自動チェックと人間の判断をあわせ、精度を上げて水際で防ぐことが大切です。

どこまでが反社会的勢力といえるのか

反社会的勢力には、明確な線引きをする定義が存在しません。法的に反社会的勢力とはなんであるかを明確に定義しておらず、各個の判断に任されているのが現状です。

そのため暴力団排除条例をもとにした判断が多くなっていますが、近年の傾向では粉飾決算を行う企業や脱法企業との取引もレピュテーションリスク(=企業に対し、否定的な評価を受けることによって、企業の信用やブランド価値が下落し、最終的に損失を被るリスク)に繋がるという考え方があります。

暴力団やその関係団体、関係者のような属性を持った存在だけが反社会的勢力ではなく、不正な行為によって不当な利益を得ようとするという存在も反社会的勢力であるという、行為にまで一歩踏み込んで拡大した解釈です。

暴力団排除条例に則る反社会的勢力

暴力団排除条例に則って警視庁関内で定義されている反社会的勢力は以下のとおりです。

「暴力団関係者」は、第2条第4号で「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と規定されています。

「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
暴力団員を雇用している者
暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
既に暴力団を離脱しているものの暴力団員と変わらない者
「暴力団員ではないが、暴対法第11条に基づく中止命令等を受けた日から3年を経過しない者」
暴力団員と認定できないまでも、準構成員等、極めて暴力団員に近い者
「暴対法第12条、同法第12条の6に基づく中止命令等、同法第12条の4第2項に基づく指示を受けた日から3年を経過していない者」(同号ハ、ニ)
「暴力団との間で威力を使用することの対償として利益供与することを合意している者」(同号ホ)
「暴力団員の行った暴力的不法行為等の共犯等として刑に処せられて、その執行が終わった日から5年を経過しない者」

フロント企業の役員や従業員等
「暴力団員が代表者であったり、その運営を支配している法人等の役員や従業者等」
自己の事業のために暴力団の威力を利用する者

暴力団員あるいは暴力団との利益関係にある存在を反社会的勢力としています。

これは本来の暴力団という反社会的勢力を排除するために作られた条例としての定義ですが、この条文では暴力団関係者とみなされないとされる「交際しているという噂がされている」「一緒の写真に写っている」「結婚を前提に交際している」なども、レピュテーションリスクの観点からは反社会的勢力とされることがあります。

利益供与の関係にある企業

フロント企業でなくても、反社会的勢力に利益を供与する立場にある企業は、自動的に反社会的勢力であると見なされるため、明るみに出た場合には企業存続が難しいほどの信用失墜は免れません。

この事例がまさに前項で説明した吉本興業の「闇営業」事件です。反社会的勢力とわからずに取引を続けてしまったり、判明した後も排除できずに関係を続けた場合、自社もまた反社会的勢力とみなされてしまいます。

そのため、自社との取引関係にある企業の、さらに取引先まで意識をして反社チェックを行う必要があります。

反社は非常に巧妙に姿を隠しているため、現場で取引を行う従業員は反社と接触するリスクが非常に高くなります。

「なにかおかしい」「もしかしたら反社ではないか?」と感じた場合、違和感の段階でも即座に社内で共有できる体制を整え、定期的にこまめなチェックを行わなければいけません。

企業コンプライアンスを守れない企業を広義の反社会的勢力と見なす傾向

近年、企業コンプライアンスを守れない企業を、不正な行為によって公益を損ねるとして、広義の反社会的勢力と見なす傾向があります。

明確に暴力団等との関係がなくても、粉飾決算や製品の偽装などを行う社会倫理に反する企業との繋がりには、社会から厳しい目が向けられるようになりました。

これは高度な情報化社会において、過去の事件や問題を一般人でも調べやすく、記録されたことが風化しにくいことや、企業に対して今まで以上にクリーンなイメージを求める社会的な風潮によるものです。

いわゆる評判のよくない企業との繋がりを持つことは、レピュテーションリスクを抱え込むことになります。

反社会的勢力の情報入手はリストに頼らずアンテナを張り巡らせるべき

反社会的勢力と関わるリスクを回避するためには、情報の入手方法を複数用意して、多面的な角度から分析する必要があることがおわかりいただけたでしょうか。

巧妙化する手口によって、反社会的勢力はさまざまな方法で企業に関わりを持とうとするため、仮にリスト化された情報を入手できても、それだけに頼るのは危険です。

さまざまな組織や調査会社から情報を入手し、データベースをクローリングすることはもちろん、自社でも公知情報を始めとして自力で調査できる部分にアンテナを張り巡らせ、ツールを取り入れて日常的な反社チェックを行う必要があります。

また、わかりやすい犯罪行為に限らず、企業コンプライアンスに照らして判断し、不正を行う企業との関わりを断つことが、リスク回避に繋がります。