反社一覧はどこで見られる？反社を効率的に見分けるポイントを解説します

「反社会的勢力に関わることのコンプライアンス上のリスクは分かっているけど、反社を見分けるのは難しい…。一覧表やリストで簡単に見分けられないのか？」

取引先や関係者が反社かどうかを調べるうえで「これさえ見れば簡単に判別できる反社一覧表」のようなものがあれば良いのですが、残念ながらありません。

しかし自社で作成することは可能です。

さらに反社チェックツールを使用すれば効率的に作成することもできます。

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今回は「反社を見分ける簡単な一覧表が存在しない理由」「効率的に反社を見分ける方法はチェックツールの利用」「自社で『反社を見分ける一覧表を作ることの大切さ』」を中心に解説します。

この記事を監修した人：金原正道（代理士）

金原 正道

商標や特許出願のほか、弁護士とともに知財訴訟などを担当。
民法、民事訴訟法などの知識を生かし法律・契約・WEB関連分野のライターとしても活動しています。

1 反社は「一覧表」で簡単に見分けられないのか？

取引先や自社の関係者が「反社と関係していないか」を調べるのは手間も時間も掛かる作業ですので、どの企業でも「どこの誰が反社に該当するのか簡単に分かる一覧表のようなものがあれば…」とお思いかも知れません。

しかし残念ながら、既存の「簡単に反社かどうか見分けるための一覧表」は存在しません。

ただ、「自社に最適な反社の一覧表」であれば作成することは可能です。

ここではその理由について解説します。

暴力団など反社の一覧表はあるが…

警察や自治体などの行政機関では暴力団等の反社の一覧表を公表しています。

しかし、この一覧表があっても調査対象を反社かどうか簡単に見分けることは難しいでしょう。

それは現代の反社が多種多様化しているため簡単に見分けることが困難になっているからです。

従来は反社会的勢力といえば主に暴力団を指していましたが、現在は暴力団以外にも半グレ集団や特殊知能暴力集団、フロント企業などの新しい形の勢力も含まれるようになりました。

こういった新しい形の反社の中でも特にフロント企業については業種業態も様々であり、しかも合法的な企業活動をしている部分も多いため、警察でさえも完全に判別するのは難しいと言われています。

このような事情から「反社を簡単に見分けられるような既存の一覧表」は残念ながら無いと言わざる得ないのです。

自社だけの「反社一覧表」を持っておく

現状「反社を簡単に見分けられるような一覧表」はありませんが、どの企業でも通用する万能の一覧表はあらかじめ存在しないという意味です。

自社の取引先や関係者を調べることに適した自社に最適な「反社チェックのための一覧表」は自社で作成することができます。

作成するには今回の記事で紹介する「反社チェック」という調査方法と、その反社チェックを効率的に実施できる「反社チェックツール」を活用することが有効です。

次章以降では反社チェックや反社チェックツールの活用の仕方を中心に解説します。

自社に最適な反社一覧表が作れるチェックツールはコチラ↓

2 反社を見分けるためのチェック方法

反社を見分けるための調査方法を「反社チェック」と言います。

別名コンプライアンスチェックとも呼ばれるものですが簡単に言うと、

「個人や法人が取引を行う際、相手が反社会的勢力（反社）に関わっていないかを調べること」のことです。

「反社チェック」の主なものとして次の4つの手法があります。

ただし、どの方法でも闇雲にやっておけば良いという訳ではありません。

次章の「反社の調べ方をどう選べばよいか？」で説明しているポイントを理解した上で自社に適した方法を選択しましょう。

自社調査

インターネット検索や新聞などでの情報収集といった身近な手段を使った調査方法であり、金銭的なコストも抑えやすいのがメリットと言えます。

一方で、調査する手段が限られている上に手間がかかりがちです。

また、一般の社員が調査する場合、専門のプロではないため調査の精度も必ずしも高いとは限りません。

専門調査機関に依頼

信用調査会社や興信所等の専門調査機関は独自の情報網を使った情報収集に加えて、内偵調査まで行うこともあるため、一般の社員による自社調査よりも精度の高い反社チェック調査の結果を期待できます。

その一方で、調査費用も高くなる場合が多いです。

また、相手側に「調査されているのでは？」と察知される可能性もあります。

行政機関等に照会

警察や（公財）暴力団追放運動推進都民センター等の公的な機関に相談することで情報の照会を行うという反社チェック方法もあります。

反社を取り締まる警察のデータベースを参考にするので情報の精度は非常に高いと言えますが、相手方が反社である疑いが濃厚等の事情が無いと情報開示は容易ではないのも事実です。

RoboRoboで自社に最適な反社一覧表を手軽に作成

「インターネット等での情報収集やリスク注目度の判定等をAIの力で自動化させる」という反社チェックツールを導入する企業が、最近は増えています。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、自社に最適な反社一覧表があっという間に作成できてしまいます。

反社チェックツールの例：「RoboRoboコンプライアンスチェック」

従来型の自社でのインターネット調査だと「情報収集の手間が掛かった割に精度が高くない」といった事態が起こりがちでしたが、インターネット検索や判定などをAIで自動化することで、

手間やコストを掛けずに、精度の高い情報を収集できるので、担当者によって調査の質に差が生じるというマイナス面も避けられるようになってきています。

ただし、利便性が高いからと言っても万能ではないので、頼り過ぎは禁物です。

3 反社を見分けるためのポイントや注意点

ここでは反社を見分けるためのポイントや注意点として以下の3つについて解説します。

順番に解説します。

反社チェック方法の選び方

反社を調べる4つの方法を2章「反社を見分けるためのチェック方法」で紹介しましたが、ここでは「どの方法をどういう基準で選べば良いか」について解説します。

反社チェック方法はどれか1つだけを採用するというよりは、自社に適した複数の方法を組み合わせて活用するのが効果的です。

自社に適した反社チェック方法を選ぶ上では、どのくらいの範囲を調査すべきかという「調査範囲」と、どのくらい深く調査すべきかという「調査の深さ」の2つが大切になります。

これらを決めるためには以下の2つの評価軸で考えましょう。

取引するリスクが大きい相手ほど深い調査が必要だと言えますし、自社が掛けられるコストが多いほど数多くの対象を反社チェックができると言えます。

また、主にこの2軸で考えるべきですが、細かく言えば以下のような点も考慮する必要があります。

• 自社の規模（取引規模や会社規模、知名度等）
• 反社チェックの緊急性など

これらの軸等を基に自社に適した反社チェック方法の組み合わせを考えてみましょう。

詳しくは「反社の適切な調べ方とは？チェック方法も選ぶポイントも注意点も徹底解説！」を参照

反社チェックのタイミング

反社チェックをすべき効果的なタイミングとして以下の主に5つが考えられます。

これら5つのタイミングでなぜ反社チェックが必要なのかを順番に説明します。

①新規取引先の開拓時

新規の取引先と契約を締結するタイミングでコンプライアンスチェックが必要です。

新規開拓した取引先と反社会的勢力との関係性が分からないからです。

相手企業と新規取引をする時や新規契約時のタイミングで、可能な限り広範囲の情報を詳細に確認しましょう。

具体的には、経営者や本人だけでなく、親族やその関連企業、株主、顧問弁護士や顧問税理士までチェックすることが望ましいです。

②契約更新前

2つ目のタイミングは「契約更新前」です。
契約前には気づかなかった、あるいは契約後に反社との関係が生じたという場合も考えられます。

万が一そういった場合であれば、契約更新のタイミングで自然な形で関係を切るのが穏便に関係を解消するのに適しているからです。

③資金調達や上場審査前

会社が新規上場する時や資金調達の時でも反社チェックは必要です。

上場企業にふさわしいか、資金供与しても問題ないか等の観点で反社会的勢力との不適切な関係がないかをチェックされるからです。

企業が新規上場する際は「反社会的勢力との関係性がないことを示す確認書」を提出することが義務付けられています。

また、上場できたとしても反社とのつながりが後日判明した場合、処分として上場廃止になることがあります。

④従業員採用時

新たな役員や社員が会社に入ってくるタイミングでもコンプライアンスチェックは大切です。

新役員や新入社員がどのくらい反社とのつながりを持っているか分からないからです。

自社の社員や役員、株主もコンプライアンスチェックの対象になります。

⑤定期的に行う

過去に何回か反社チェックをしていたとしても定期的な調査は忘れずにおこないましょう。

現代では反社の形態が多様化しており、簡単に判別できなくなっているからです。

後日の発覚により大打撃を受けるような事態を回避するためにも、定期的な反社チェックは欠かさず行いましょう。

反社チェックの注意点

反社かどうか調べる際は以下の4点に注意しましょう。

順番に解説します。

① 反社を調べる際のリスクも考慮しておく

反社かどうか調べる際に、反社からの攻撃を受ける恐れがあります。

内偵調査のように深く調査をする際に察知されたり、契約の局面でこちらが取引を拒否したりする場合、反社側から報復されたり、脅迫を受けたりするリスクが考えられるのです。

しかしこれらの攻撃的な対応に対しては警察や弁護士等の専門家の力を借りて適切に対処することが可能ですので、反社に屈することなく毅然とした対応を心がけましょう。

※詳細は「反社への対処法」参照

②個人事業主も反社かどうか調べておく

今の時代、外注先など取引のある個人事業主も反社かどうか調べておく必要があります。

反社の在り方が多種多様化して、見極めが困難になって来た現代においては、意図せずに反社と関わってしまうリスクが高まっています。

個人事業主に対する反社チェックも忘れずに行いましょう。

③代表者を入念に調べておく

代表者の反社チェックが特に重要なのは、フロント企業などです。

フロント企業とは、「暴力団が設立し経営に関与している会社」あるいは「暴力団と親交のある者が経営して暴力団に資金提供を行うなどして、組織の維持・運営に積極的に協力・関与している企業」を指します。

フロント企業は表向きは健全な企業活動を行っており、従業員も反社とは全く関係ない人達である場合も多いです。

しかし代表者だけは反社の関係者であり、反社の資金源になっていたというケースもあります。

④反社チェックを行った証拠を残しておく

自社で反社チェックを行ったという証拠（証跡）も保存しておきましょう。

反社チェックの証跡が上場審査の際に求められたり、裁判になった場合に提出が求められる可能性があるからです。

証跡とは具体的には新聞記事の該当箇所やWeb記事の画面保存などが該当します。

なお、反社チェックツールによっては証跡の保存や確認を簡単に行えるものもありますので、効率的に確実に行いたい場合はツールを活用すべきでしょう。

反社チェックの証跡もしっかり保存できる「RoboRoboコンプライアンスチェック」

4 反社を効率的に見分ける「反社チェックツール」ならRoboRobo！

自社に適した反社の一覧表を作る上で反社チェックツールを使った効率化は非常に有効です。

この章では、そのような反社チェックツールの中でも特におすすめのツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックの特長と活用の仕方について紹介します。

RoboRoboコンプライアンスチェック

引用：RoboRobo公式サイト

①サービス概要

反社チェック業務をAIの力で自動化したクラウド型のコンプライアンスチェックツールです。

ネット証券大手のSBI証券の監修により「上場企業でも十分に対応できるレベルのコンプライアンスチェック」ができることも大きな特長です。

実績も豊富で、中小企業から上場企業に至るまで3,000社を超える企業に導入されており、継続率が99.5％となっています。

現在は、特許出願中です。

②情報の網羅性が非常に高い！

「収集できる情報の範囲」が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログ等）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため「情報の網羅性」が非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配も非常に低いと言えます。

③AI自動判定でリスクレベルを3段階に自動評価！

ノイズスクリーニング機能もAPI連携も可能であるため、この点でも非常に優れた性能を有していると言えます。

詳しくは以下の通りです。

 高精度なノイズスクリーニング機能

AIを活用し、収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるので、効率的に精査できると言えます。

ワンクリックで一括調査！

自社が持つSFAやCRMと連携できるため、顧客情報とコンプライアンスチェックを紐付けながら、新規開拓等も可能なので、この点でも効率性が高いと言えます。

さらに、調査したい取引先等の登録はExcel上のデータからのドラッグ＆ドロップで簡単にできる上に、調査の実施も一括1クリックで可能です。

④常に最新の情報にアップデート

インターネット検索と新聞各社のデータベースで常に最新の情報に更新され続けています。

⑤お試しプランもあり！

料金プランは以下の通りです。

• 従量プラン：100円～200円/件
• 定額プラン（月検索100件～）：30,000円/月〜
  ＊（インターネット記事&新聞記事まとめて検索の場合）
• 初期費用0円
• 無料お試しプランあり

従量プランと定額プランがありますが、1件あたりの検索費用が100円からと低価格なのが特長です。また10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入すべきかの判断ができます。

⑥その他特長・注意点

• インターネット検索と新聞記事検索を同時に可能
• 証跡（調査結果）のダウンロードも一括で可能
• 証跡の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 情報源は全て公知情報である一方で独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックツールの無料お試しはこちらから

反社チェックツールの活用の仕方

RoboRoboコンプライアンスチェックを活用することで以下のような貢献が期待できます。

収集した記事や関連記事をリスクレベル（注目度）で3段階にAIで自動選別してくれるので、収集した情報選別の作業の手間を省いてくれます。

また、調査したい取引先などの登録はExcel上のデータからのドラッグ＆ドロップで簡単にできる上に調査の実施も一括1クリックで実施できますので、調査時間も大幅に節約してくれます。

さらにRoboRoboコンプライアンスチェックによって今まで掛かっていた手間や時間を節約できれば、その分の時間を実地調査など人間でなければできない深度の深い調査に充てることが可能になります。

自社の反社チェックを効率化して、自社に適した反社一覧表を作る上でRoboRoboコンプライアンスチェックは大いに貢献してくれるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックツールの無料お試しはこちらから

5 反社企業（フロント企業）の一覧

この記事の冒頭で「公表されている反社の一覧表を使っても反社を簡単に見分けることはできない」旨を説明しました。

しかし公的機関が公表している反社一覧表そのものが無意味という訳ではありません。

反社チェックを実施する上での指針や手がかりになるからです。

ここでは「反社企業（フロント企業）の一覧表」と「反社企業（フロント企業）を見分ける手がかり」について解説します。

反社企業（フロント企業）の一覧表

現代の反社の中でもフロント企業（舎弟企業とも呼ばれる）は特に判別困難と言われていますが、警察や自治体などが現状把握している「反社企業（フロント企業）の一覧表」はあります。

下表は福岡県が公表している「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」です。

引用：福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」

現存する反社を完全に網羅した情報ではないものの、公的機関が明確に認定した反社企業（フロント企業）ですので、見極めが特に難しいと言われるフロント企業を見分けていく上での指針や手がかりとして活用しましょう。

反社の一覧表やリストは定期的に更新されますので確認しておきましょう。

反社企業（フロント企業）を見分ける手がかり

反社企業（フロント企業）の見極めは難しいですが、反社勢力がどんな業種に入り込んで来たのかということは分かっています。

反社がどんな業種に入り込んで活動して来たのかを知っておくことで今後の反社チェックの参考にしましょう。

反社が企業活動に関わる事例

反社企業（フロント企業）が企業活動をする場合、次のような業種で活動することが多いです。

ただ、これら以外でも近年では産業廃棄物処理業や警備業などにも関与していると言われており、フロント企業の多種多様化も進んでいるようです。

①建設業

建設業は暴力団などの反社が入り込みやすい代表的な業種と言われています。

建設業は売上単価が高いので「旨味」も多く、なおかつ工事に関連するトラブルを陰で解決することを求められて参入して来た経緯があるからです。

事実、平成19年に全国の建設業者約3,000社を対象に警察が行った調査では「この5年間で、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」との回答が33.8%にまで上っています。

②金融業

反社が行う金融業としてはいわゆる「闇金」が代表的です。

無登録・無許可の貸金業として法定金利を超える高金利で金銭を貸し付けていることがあります。

利用者の側も違法な貸金業と知っていながら借りてしまっている場合や、金融機関も反社だと薄々気づきながらも取引を続けてしまっている場合などもあります。

③人材派遣業

人材派遣業も反社が絡んでいる場合があります。

暴力団の源流の1つに港湾労働者の人夫供給業を営んでいた歴史もあることから、反社とのつながりは浅くない業種です。

労働者派遣法で禁止されている業務に労働者を派遣したことを検挙されたことで反社のフロント企業であると発覚したケースもあります。

④飲食業

反社のフロント企業というよりも、反社の被害者でもあり利用者でもある「反社の共生者」の場合があるようです。

反社に用心棒としての仕事を依頼する対価として「みかじめ料」を与えることで共存しています。

その一方で、反社から「ゆすり」や「たかり」といった形で脅迫的な請求をされている場合もあります。

いずれにせよ反社の関係者であることには違いありません。

6 見分けた結果、反社と判明したら

反社チェックした結果や取引の途中等で相手方が反社だと判明した場合でも、適切に対処できれば自社へのダメージを可能な限り低く抑えることができます。

ここでは反社に対する基本的な心構えから具体的な対処法まで以下の内容で解説します。

反社に対する心構え

そもそもの心構えとして「反社は顧客でない」ということを明確に意識しておきましょう。

反社と関わること自体がルール違反（債務不履行の理由になる等）であり、絶対に顧客にはなり得ない存在だからです。

そういった意識で反社には毅然とした態度で臨みましょう。

また、反社に対して「取引できない理由」を告げてはいけません。

反社の中には弁舌が非常に巧みな者もいます。

示した理由に言いがかりをつけて脅迫や揺すりを行ってくる可能性も考えられるからです。

取引開始前の場合：相手方にはやんわりと伝える

可能な限り穏便に取引できない旨伝えましょう。

「反社に属する人間だから」「反社と関わっている人間だから」取引できないという理由自体は正当なものですが、そのまま伝えても相手方は強く反発する可能性が高いです。

また、反社の中には人権侵害等のもっともらしい理由で大きく騒ぐことで威力を示す者もいます。

こういった事態を避けるためにも、相手方には可能な限り穏便に取引できない旨を伝えましょう。

しかし毅然とした気持ちで一線は引いておくことも忘れてはいけません。

取引を開始していた場合①：警察や弁護士と連携

反社と気づかずに契約し、その後反社だと判明した場合はできるだけ早く関係を断ち切ることが大切です。

契約書の反社条項があれば即刻契約解除は可能です。

しかし、反社条項がない場合などに、民法の規定で解除または取消の通知をしても、認められるかどうかは状況によります。

誓約書や契約書に不備があるなどして、解除・取消の通知の有効性が争われ、実際に認められなかった判例もあります。

自社だけでは困難と判断した場合は警察や弁護士といった専門家の助力も求めながら連携して対応にあたりましょう。

また、内容証明郵便を用いて解除通知を送る等の直接の対面を避けたやり方で対応することも大切です。

取引を開始していた場合②：契約の解除・取消と損害賠償請求

契約後に相手方が反社だと判明した場合、契約書に反社条項を設けていれば、契約解除ができ、損害が生じていれば損害賠償請求が可能です。

契約書に反社条項を設けていなかった場合には、ただちに契約の解除または取消をしたいところですが、法的な検討が必要です。

反社でない、将来も関わらないという誓約書があるかどうか、その他の状況によって、民法の債務不履行に基づく解除か、錯誤に基づく取消などを考えることになるでしょう。

併せて損害賠償請求などの可否も含め、弁護士に相談することが必要です。

ただ、反社から報復を受ける危険性もあるので、警察や弁護士等の専門家と連携を取りながら進めていくようにしましょう。

7 反社の現状と変遷

かつては専ら暴力団のことを反社会的勢力と読んでいましたが、現代では暴力団以外の多種多様な不法・犯罪行為を行う集団や個人を含めて反社と呼ぶようになって来ました。

ここではこれらの点について解説します。

反社の現状

反社について一応の定義はあるものの、以前のように暴力団だけではなく半グレや特殊知能犯罪集団、さらには一見健全な経済活動を営んでいるようなフロント企業など、明確にどんな勢力でどこまでが反社だと言えなくなっているのが現状です。

さらに、現在は反社とは呼ばれていないものの、近年国内外の外国人による違法・犯罪行為に巻き込まれるリスクも指摘されており、企業を取り巻くこういったリスクは多種多様化している上に、簡単には見抜けなくなっています。

反社はどんな変遷を辿って現在の姿になったか

反社の代表格である暴力団のルーツとして、昭和に「愚連隊」と呼ばれる不法行為をする若年層集団が発端になって大きな存在となり、暴力団と呼ばれるようになったという説があります。

暴力団は当初は「シノギ」と呼ばれる不法行為により資金を集めていましたが、やがて多様な資金源を求めるようになり、企業をターゲットとする企業対象暴力も増加しました。

しかし、平成4年に暴力団対策法が施行されたのをきっかけに取り締まりの強化が進み、暴力団排除の動きが強まってからは現在に至るまで暴力団数は減少しています。

ただその一方で、半グレや特殊知能暴力集団、フロント企業と呼ばれるような従来の枠組みでは捉えきれない不法行為や犯罪を犯す勢力が現れるようになって来ました。

こういった存在を反社会的勢力(反社)と呼ぶようになったのです。

8 「反社の一覧表」の様々なリスク

今回は「反社の一覧表」について解説して来ましたが、ここでは「反社の一覧表」に関わる様々なリスクについて紹介します。

「反社の一覧表」を作成しておかないリスク

自社だけの反社チェックのための一覧表を持っておくことは、反社チェックを外部の専門家やツールだけに依存しないということにも繋がります。

逆に言えば、そういった一覧表を持っていないことは外部の力に依存し続けるというリスクにもなるということです。

コンプライアンス違反に対する社会の目の厳しさ、SNS等の不祥事拡散ツールの普及、そして反社そのものの見極め困難化などの要因により、今や反社リスクはどんな規模の企業にとっても対岸の火事にはできないリスクです。

専門家やツールだけに依存しない、自社だからこそ把握している知識や経験、情報も加味した自社独自の「反社の一覧表」は反社リスクに備える上では作成しておくべき資料と言えます。

「生涯追放」の反社リスト

ここまでは「自社を反社リスクから守るために反社の一覧表を作って備えよう」という趣旨で解説して来ました。

一方で「反社の一覧表のような存在のために社会的に排除されてしまう」というケースも実は存在しています。

反社との関係があるか否か事実関係が明確でないにも関わらず「反社と関係があるらしい」という風評が流れただけで、警察や証券取引所、上場企業といった影響力のある存在が対象者を反社関係者としてリストアップしてしまうという話です。

この話が事実だとすれば、風評を基に反社認定してしまう姿勢自体も問題ですが、現代の反社リスクの恐ろしさを非常によく反映しているとも言えます。

こういった風評によるリスクに備えるためにも、皮肉ではありますが、自社の側でも反社の一覧表やデータベースを定期的に確認して、万が一自社の人間がリストアップされた場合の想定をしておく必要があるのです。

9 「自社だけの反社一覧表」を作って備えよう

今回は「あらかじめ用意された反社を見分ける一覧表」は存在しないが、自社の反社チェックを通して自社に最適な「反社チェックのための一覧表」なら作成することはできるということを中心に解説して来ました。

最後に「自社だけの反社一覧表を作成する際に加味すべき点」と「今回のポイント」、そして「自社に最適な反社一覧表を作る上で活用すべき反社チェックツール」について紹介します。

反社を見分ける一覧表は自社で作るもの

自社に最適な反社の一覧表を作成するにあたっては、これまで説明して来た各反社チェック方法と反社チェックツールの活用が大切ですが、それらに加えて「自社のアナログな知見」も活かしましょう。

アナログな知見とは自社がこれまで蓄積してきた経験や知識、直感のことです。

自社が関わって来た顧客や取引先を数多く見て来た営業担当者や窓口担当者だからこそ感じ取れる不信感や違和感などは、どんなに便利なツールでも代替することはできません。

もちろん俗人的な部分だからこその不安定さやリスクがあるのも事実ですので、反社チェックツールの効率性や正確性といったデジタルな強みと上手く組み合わせて「自社に最も適した反社チェックのための一覧表」を作りましょう。

反社チェックの効率化ならRoboRoboコンプライアンスチェック

「自社に最適な反社の一覧表」を作成する上で大いに役立つ反社チェックツールとしてRoboRoboコンプライアンスチェックツールを改めておススメします。

インターネット検索情報から各種新聞記事、官公庁情報、SNS、掲示板などに至るまでの多種多様な幅広い情報を1クリックで網羅的に収集・調査できるという強みを持っています。

さらに、収集した情報はAIが関連リスクの高さで自動判定して示すスクリーニング機能も、自社の既存の顧客管理システムとの連携も可能なAPI連携も備わっているので、非常に効率的で手間も時間も掛かりません。

それでいて、コスト面も検索料金100円/件から利用可能という業界最安レベルであり、

さらに、無料お試しプランもご用意していることもおススメできる理由です。

数あるコンプライアンスチェックツールの中でも有数のコストパフォーマンスだと自信を持っておススメできるツールですので、まずはRoboRoboでコンプライアンスチェックツールとの付き合い方を無料でお試し頂ければと思います。

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