会社の新規の取引先が生じた際に確認すべき事項の一つとして、相手方が反社会的勢力ではないかを確認する、いわゆる反社チェックがあります。
しかし、反社チェックは非常に膨大な数の記事やニュースなどに目を通す必要があり、担当者にかかる負担は非常に重いものとなりがちです。
こうした業務負荷を抑え、効率よく反社チェックを行う方法として、反社チェック代行サービスが挙げられます。
しかし、サービスの数も多く、どのサービスを利用して良いか分らない方も少なくないのではないでしょうか。そこで、本記事ではおすすめの反社チェックの代行サービスを比較して解説します。
目次
1.反社チェック代行サービス・ツールおすすめ10選
反社チェック代行サービスや反社チェックを行うツールには様々なサービスがあります。そこで、まずはおすすめのサービスやツールをご紹介します。
- RoboRobo
- アラームボックス パワーサーチ
- sansan(サンサン)
- RiskAnalyze
- SPネットワーク（SP RISK SEARCH）
- Gサーチ
- RISK EYES
- minuku
- 帝国データバンク（TDB企業サーチ）
- 日経テレコン
←スマホの方は左右にスクロールできます→
| サービス名 | 費用 | 情報源 | 情報の保管方法 | 特徴 |
| RoboRobo コンプライアンスチェック  | 従量課金：100円～/件 料金プラン：月額20,000円～ | ・新聞記事 ・インターネット記事 ・SNS、ブログ、口コミなど | ・PDF自動取得 ・CSV自動取得 ・Excel自動取得 | ・シンプルな操作性 ・ネットと新聞記事の同時検索AIによる注目度機能 ・豊富な料金プラン |
| アラームボックス パワーサーチ  | 基本料金：3,000円～ | ・新聞記事 ・インターネット記事 ・SNS、ブログ、口コミなど | PDFダウンロード | ・主に与信情報を調査 ・1件500円のワンコインサービスあり |
| sansan （サンサン）  | 個別で問い合わせ | ・新聞、テレビなどの報道情報 ・公的機関の公知情報 | CSVダウンロード | ・名刺スキャンだけでチェックが可能 ・独自DBによる自動スクリーニング ・メール署名取り込み |
RiskAnalyze | 月額27,500円～ | ・ニュースメディア ・公的機関の公知情報 | ・CSVダウンロード ・PDFダウンロード | ・海外情報の取得 ・簡単な操作性 ・7年間の調査結果保存 |
| SPネットワーク （SP RISK SEARCH）  | 個別で問い合わせ | ・独自データベース ・新聞記事 ・インターネット情報 | PDFダウンロード | ・独自データベースによる調査 ・海外企業にも対応 |
Gサーチ | 登録料：300円～ 従量課金：利用に応じて | ・新聞 ・雑誌など | 非公開 | ・地方新聞の記事取得 ・検索代行サービス |
RISK EYES | 月額15,000円～ 検索費用：300円/件 | ・新聞記 ・WEB記事 ・ブログなど | 非公開 | ・企業名（人名）だけの簡単検索 ・無関係記事の自動排除 |
minuku | 個別で問い合わせ | ・独自データベース ・インターネット情報 ・国会図書館 | ・PDFダウンロード ・テキスト形式 | ・独自データベースによる調査 ・雑誌、業界紙などの幅広い情報 |
| 帝国データバンク （TDB企業サーチ）  | 会員登録：問い合わせ 調査費用：15,000～24,000円/社 | ・現地調査 ・独自データベース ・公知情報 | ・書面 ・PDFファイル | ・現地調査による詳細な情報 ・独自データベースによる調査、分析 ・詳細な調査報告書 |
日経テレコン | 契約料：16,000～ 基本料：月額6,000円～ 利用料：5円～ | ・新聞、雑誌 ・WEB情報 ・官公庁リストなど | 非公開 | ・国内外750以上の媒体から情報収集 ・販売代理店による検索代行サービス |
RoboRobo
「RoboRobo反社チェック業務代行サービス」は、顧客情報の整理から反社チェックの結果共有までを一括で代行してくれるサービスです。
上場支援実績を複数持つSBI証券監修の元、万全なセキュリティと満足度の高い安心対応でサポートしてくれます。
また、自社独自のデータベースではなく、新聞記事やインターネット上の公知情報に検索対象を絞っているため、情報の網羅性が高く、共有しやすい情報のため社内や取引先への証拠としての提示も容易である点も同サービスの大きなメリットといえます。
短時間やスポットでのご依頼が可能なので、必要に応じて利用可能。上場準備や毎月の膨大な業務量で手が回らない企業様におすすめのサービスです。
RoboRoboコンプライアンスチェック代行サービスの利用料金
基本料金は以下の通りです。
反社チェック1件あたり100円〜 ＋ 代行費用（個別見積）
膨大なチェック件数があっても最短即日納品が可能です。インターネット記事＆新聞記事をまとめて検索することができますのでぜひお気軽にご相談ください。
アラームボックス パワーサーチ
出典：アラームボックスパワーサーチ公式
アラームボックスパワーサーチは、与信情報を含めた取引先に関する情報をクラウド上で取得できるサービスです。
ブログやSNSなど幅広いリスク情報を過去3年にさかのぼって取得できます。企業名（社名）や法人番号を入力するだけで調査ができ、難しい操作は必要ありません。
調査には1〜3日ほど時間を要しますが、1度調査をしてしまえば専用ページを通じて1年間いつでも情報確認が可能です。保管期間を過ぎても、PDFデータとして社内に記録を保存しておけるため情報の取り残しも防げるでしょう。
サービスは与信情報に関する取得がメインで、反社チェックに関する情報は専門調査会社のデータベースから検索されたもので１件づつの調査となります。なお、調査結果はクラウド上でいつでも確認可能です。
アラームボックス パワーサーチの利用料金
サービスの利用はポイント制です。3,000円の基本料金で3,000ポイントが付与され、ポイントが不足した場合には追加ポイントを10,000円単位で購入できます。
料金は3,000〜50,000円で3種類のプランが準備されています。最も安価なライトプランは小規模企業向けとなっており、月に1社を目安とした調査が可能です。大企業向けのプランでは、1調査あたりの消費ポイントが小さくなるためお得に利用できますが、25件以上の調査には追加ポイントが必要となります。
多くの取引相手を定期的に調査する場合、コストが高くなる恐れもあるため、導入には充分な検討が必要でしょう。
sansan(サンサン)
出典：Sansan公式
sansanは取引先の名刺を元に反社チェックを行う点が特徴的なサービスです。
郵送で名刺を送るか、担当者に訪問してもらい取り込んでもらうかの方法で、名刺をデータ化する必要があります。AIに加えて手入力での作業を行い、99.9％を誇る精度で取り込みを行います。
また、データ化できるのは紙の名刺だけではありません。遠隔地にいる名刺交換ができない相手でも、メールの電子署名やウェブフォームから情報を取り込みデータとして蓄積できます。
データ化した情報は提携する企業が持つデータベースから自動でスクリーニングを行う仕組みです。注意すべき取引先についてのみ警告がされる仕組みになっているため、警告のあった取引先を確認すれば良いという点で業務効率化を図ることができる点が魅力です。
sansanの利用料金
具体的な利用料金は公式サイトでは明言されていません。基本的な料金体系は「初期費用+運用支援費用」となっています。主に名刺をデータ化する費用が初期費用に含まれ、運用支援費用はサービス導入や運用サポートの費用です。
また、人数や利用用途によってはライセンスやオプション契約も必要になります。どちらも月額制となっており詳細な利用料は明記されていないため、提供会社への問い合わせが必須です。
RiskAnalyze
出典：Risk Analyze公式
RiskAnalyzeは、反社チェック・コンプライアンスチェックをWeb上で行うサービスです。同サービスの特徴は、700箇所から24時間365日収集された公知情報を元に作成されたデータベースを用いたチェックが可能という点です。
必要な情報は2つのみで、氏名（企業名）と生年月日だけでチェックできます。氏名のみでの検索も可能ですが、全年齢が対象となり検索結果が膨大になるため、内容確認に時間がかかってしまうのでおすすめできません。
利用の際には、事前に対象者の正確な氏名と生年月日を調査しておくとよいでしょう。調査結果はクラウド上に７年間保存され、いつでも確認可能となっています。CSVやPDFでダウンロードもできます。
RiskAnalyzeの利用料金
RiskAnalyzeで提供されている料金プランには2種類あります。ライトプランとスタンダードプランの2種類です。利用料金は月額で27,500円と50,000円となっており、月次参照件数に違いがあります。ライトプランでは50件まで、スタンダードプランでは100件までの参照が可能です。
SPネットワーク（SP RISK SEARCH）
出典：SP RISK SEARCH公式
SP RISK SEARCHは、同社のデータベースや新聞記事などをベースに海外の企業まで対応できるなど非常に広い範囲の反社チェックに対応できる点が魅力のサービスです。
特に、独自のデータベースを活用したQuickスクリーニング・システムには大きな特徴があります。それは、匿名化に影響しない機能です。
新聞記事では「氏名が匿名化されていた」「記事が削除されていた」などの現象が発生してしまいます。こうした現象の影響を最小限に抑えられると、グレーな人物の特定もできて反社チェック精度の向上が望めるでしょう。
個別での検索や多数の者を検索する一括検索の両方に対応しており、検索結果はPDFデータとして保存できるため、いつでも調査結果を確認可能です。
SP RISK SEARCHの利用料金
公式サイトにて利用料金については明記されていません。年間契約となる記載はありますが、それ以外は個別で問い合わせが必要です。
また、利用には運営元である株式会社エス・ピー・ネットワークへの登録後、SP RISK SEARCH利用の申込が必要です。加えて、新聞記事やインターネット検索のみでの利用はできず、Quickスクリーニング・システムの申込が必須となる点にも注意しておきましょう。
Gサーチ
出典：Gサーチ公式
Gサーチは新聞記事のデータベースだけでなく、地方紙も含めて情報の検索対象とできる点が特徴のサービスで、地方の取引先などのように新聞記事からでは十分な情報を得にくい場合に特に有用です。
約150媒体で情報収集を行い、30年にさかのぼって1億件以上のバックナンバーから事実関係や時系列の推移を調査できます。
企業情報の検索には帝国データバンクや東京商工リサーチのシステムを活用しており、信頼性の高い情報を取得するのも簡単です。評点や業績データを簡単に確認できるため、与信調査にうってつけといえるでしょう。
検索も多数の取引先を検索する場合には一括検索代行サービスを行っているため、ニーズに合わせた様々な使い方が可能な点も魅力となっています。
Gサーチの利用料金
料金体系は基本料金+従量課金となっています。基本料金は2種類で、月額300円の「個人・法人向けプラン」と年額6,600円の「法人向けプラン」の2プランです。
従量課金は媒体によって異なり、見出しは5円〜、本文は100円〜で情報を閲覧できます。従量課金の金額は共通しているため、継続利用の期間によってプランを検討するとよいでしょう。
ただし、従量課金には注意しなければいけません。なぜなら、データスクリーニングが別料金となるからです。スクリーニングは最低でも70,000円の料金が発生します。
スクリーニングを利用せずに記事を確認するとなれば、見出しのみで必要な情報かを判断しなければいけません。本文を閲覧しても不要な情報や重複した情報の可能性もあるでしょう。ムダな課金を避けるためには事前にある程度の調査をしたうえでのサービス利用が必要です。
RISK EYES
出典：Risk Eyes公式
RISK EYESは、企業名や人名のみで検索が可能な点が特徴のサービスです。通常人名だけだと複数の情報がヒットしがちですが、こうした情報をグルーピングし、チェックの手間を省いてくれます。
ただ情報をまとめるだけでなく、不要な情報をAIが除外してくれるため、余計な記事確認の手間もかかりません。
例えば、「対象者+暴力団」と検索した場合、ドラマや映画、書籍などの関連性が低い情報も検索結果に表示されます。
不要な情報を排除すれば、検索結果がスッキリと見やすくなり、重要な情報にたどり着くまでの時間を短縮できて効率的です。
検索対象はプランごとに分かれており、Web記事や新聞が対象となっています。
RISK EYESの利用料金
利用料金は1検索300円〜となっています。ただし、最低利用金額が設定されているため、毎月の利用件数をある程度定めておかなければいけません。
最低利用金額は月額15,000円なので、最低でも50件以上の利用が必要です。毎月、定期的に複数の顧客を調査しなければならないなど、取引相手が多い企業に向いているでしょう。
また、オプションサービスとして代表者名の調査代行や利用者管理機能も用意されていますが、追加料金が発生するため必要に応じて利用を検討しましょう。
minuku
出典：minuku（株式会社セナード）公式
minukuは、自社が独自に構築したデータベースを用いて反社チェックを行うサービスです。
独自データベースでは反社会的勢力を明確に定義して登録しているため、担当者による情報精度のムラを最小限に抑えています。具体的な要件は以下の2つです。
- 属性要件：
暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人 - 行為要件：
特定の要求行為などに該当すること
情報の収集がインターネット上の記事だけでなく、新聞、雑誌、業界誌などからも情報収集を行うため、非常に広範囲から集めた情報をもとに反社チェックを行うことが可能です。
検索も一括での検索と都度検索の両方に対応しており、調査結果はPDFやEXCELファイルとして保管できるため、後から確認しやすい点も魅力といえるでしょう。
minukuの利用料金
料金についての詳細は不明なため個別での問い合わせが必要です。
帝国データバンク（TDB企業サーチ）
出典：TDB企業サーチ公式
TDB企業サーチは調査会社である帝国データバンクが運用するサービスで、同社が行っている調査に基づき作成されたデータベースにてチェックを行うことが可能です。
調査内容は、公知情報に加えて、長年蓄積された独自情報や現地調査を実施して精度の高いオリジナルの情報を収集しています。
また、収集した情報は長年培ってきた分析力で比較、分析を行い正確な報告書として提供しています。実際に行われた調査結果に基づき作成されたデータベースのため、実態に即した結果が得られる点が同サービスを利用する大きなメリットです。
一方で、調査日数には他サービスよりも時間を要するかもしれません。現地調査を行うため、通常であれば29営業日が調査日数となります。別料金で早急な調査も可能ですが、最短でも7営業日が必要です。急な取引など、すぐにでも情報を確認したい場合にはデメリットとなってしまうでしょう。
TDB企業サーチの利用料金
利用料金は会員登録に加えて調査費用が必要です。会員登録料は公式サイトにて明記されていないため、問い合わせをしなければいけません。
また、調査費用は調査する会社の件数によって変動します。最も安価な場合は5社で120,000円です。最高価格は150社で2,250,000円となるため、調査する件数が多いほど1社あたりの単価が安くなる設定となっています。
日経テレコン
出典：日経テレコン公式
日本国内だけでなく海外の贈賄規制など海外の法規制にも対応した形でチェックが行える点です。そのため情報の入手源は新聞や雑誌だけでなく、各国の制裁リストなど非常に広い範囲からネガティブな情報を収集しています。
情報源となる媒体は750以上にものぼり、ワンストップでの検索を可能としているため、スムーズな反社チェックが実現できるでしょう。
また、最も目を見張るのが実績です。上場企業の約70％（約1万社）が導入しており、50万人以上の利用者を誇ります。多くの大企業が利用しているため信頼できる情報が取得できます。
自社でチェックを行うだけでなく、販売代理店による代行サービスも行っており、用途に応じて使い分けることが可能です。
日経テレコンの利用料金
日経テレコンでは3つの契約形態が準備されており、それぞれで料金プランが異なります。契約形態は「販売代理店契約」「オンライン契約」「プリペイド購入」の3種類です。
プリペイド購入は最大10,000円のプリペイドIDを購入でき、購入金額を上限として利用できます。販売代理店契約とオンライン契約の料金プランは以下のとおりです。
- 販売代理店契約：当初料金16,000円～、月額基本料金8,000円～
- オンライン契約：当初料金0円、月額基本料金6,000円～
2.反社チェック代行サービス（コンプライアンスチェック）・ツールの選び方
では、反社チェック代行サービスやツールはどういった点に注意して選べばよいのでしょうか。ここからは各サービスを選ぶ際にポイントとなる点について解説します。
- 調査内容の確認が簡単かどうか
- 調査結果の保存はできるか
- 1件あたりの検索費用はリーズナブルか
- 調査は広範囲に行き届いているか
- 持続的な運用が実現できるか
- 反社チェック代行ならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ
調査内容の確認が簡単かどうか
反社チェックは取引先が問題ないかどうかを確認するための作業です。そのため、反社チェック代行や自身で検索した結果を後から確認しやすいものになっているかは非常に重要です。
特に反社チェックでは、調査の結果「インターネット記事など関連情報を全て提供されても情報量が多すぎてどれが重要なのか分からない」ということも少なくありません。
そのため、調査結果や関連する情報が重要度ごとに整理されているかという点は注意して確認しておきましょう。
調査結果の保存はできるか
調査結果が保存できるかという点や保存の形式も重要です。特に調査の結果取引をしないという判断をする場合や、既存の取引を打ち切る場合には、その根拠となる調査結果を保存しておきいつでも提示できるようにしておく必要があります。
そのため、調査結果が確認しやすいファイル形式で整理され保存される仕様になっている点も重要です。
1件あたりの検索費用はリーズナブルか
反社チェックは取引先が増えれば増えるほど件数が増加します。そのため、検索費用も重要な選択のポイントとなります。特に必要な検索件数に合わせて料金プランが選べるようになっているかどうかという点も選ぶ際に重要です。
検索件数が少ない場合には従量課金制のように検索件数毎に費用が発生する方が利用しやすく、逆に多い場合には一定件数まで同じ料金で検索できる方がお得になります。このような点にも注意するようにしましょう。
調査は広範囲に行き届いているか
調査範囲の広さにも注目しましょう。なぜなら、調査範囲が狭いと情報を見落としてしまう可能性があるからです。
例えば、ネット記事だけの調査だと記事が削除されている場合などに見落としが発生してしまいます。
新聞記事だけの調査だと古い記事が残っていない可能性もあるでしょう。広範囲に調査ができれば、記事の見落としを防げるだけでなく、相互の記事を確認して信ぴょう性の確保にも役立ちます。
また、SNSなどの個人から発信される情報もないがしろにできません。個人の発信は、調査相手の実態により近い情報が含まれているからです。
従業員の態度が悪かったなど、社員教育が徹底されていない証拠かもしれません。加えて、企業の上層部が把握できていないバイトテロなどの行為も、早期に発見して事前に対応できるでしょう。
持続的な運用が実現できるか
反社チェックには持続的な運用が必要です。反社とは、いつどこで関わってしまうか分かりません。本人が気づかないうちに反社に加担している可能性もあります。
1度チェックした相手でも、チェック後に反社と関わる可能性があるため、反社チェックは持続的に実施しなければいけません。
持続的な運用を見極めるポイントとしては、①自社に適切な料金設定か②担当者変更でも運用に支障がないかを考慮すると良いでしょう。
予算に対して高料金だと費用負担が大きくなり、本業に投資できる費用が減少してしまいます。結果として本業が失敗してしまっては元も子もありません。
また、人事異動などによる担当者変更にも注意が必要です。担当者が変わると、過去のデータや利用方法の説明など、引き継ぎ業務が発生します。引き継ぎがうまくいかなければ、過去のデータが活用できず運用自体が困難となるでしょう。
スムーズな引き継ぎは持続的な運用に重要なポイントです。
反社チェック代行ならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ
反社チェック代行サービスの選び方について解説してきましたが、反社チェックに最適なサービスはRoboRoboコンプライアンスチェックでしょう。なぜなら、解説した5つのポイントを解決できる機能が揃っているからです。
代表的な機能として以下が挙げられます。
←スマホの方は左右にスクロールできます→
| サービス選びのポイント | 解決できる機能 | 機能の特徴 |
| 調査内容の確認 | 3段階の注目度表示 | 検索した記事をAIが関連性の高さで判別します。 高・中・低と、ひと目で分かる表示で目視確認の負担を98％減少できます。 |
| 調査結果の保存 | 結果の一括取得 | 検索結果をPDF、CSV、Excelで保存できます。 記事を選択して保存形式をクリックするだけで一括して保存が可能です。 |
| 1件当たりの検索費用 | 豊富な料金プラン | 利用件数に応じたプランがあり、件数が多くなるほど費用単価が安くなります。 予算に合わせた柔軟な利用が可能です。 |
| 調査範囲 | 広範囲な情報網 | 新聞記事、ネット記事、SNS、ブログ、口コミなどの幅広い情報を取得できます。 |
| 持続的な運用 | 業務代行 安心サポート | 業務代行：リスト作成や記事検索などの作業を任せられます。 安心サポート：電話、メール、WEBにて充実したサポートを受けられます。 |
ご紹介した機能は優秀な機能の一部でしかありません。他にも、「新聞記事とネット記事の同時検索」や「ワンクリック自動検索」など魅力的な機能が満載です。
3.反社チェック本来の目的や効果的な実施のタイミングとは
ここまで、反社チェックのサービスや内容について解説しましたが、反社チェック本来の目的を覚えているでしょうか。本来の目的は「反社との関わりを遮断し会社の健全性を保つこと」です。
この目的に向かって行動しなければ、効果的な反社チェックは実現できません。調査が形骸化してしまい、単なるチェック作業となってしまう恐れもあるでしょう。
形式だけの調査へとしないためには、反社チェックの正しい理解が必要です。
そこで、この章では反社チェックやコンプライアンスチェックの内容について解説し、後半では、より一層の効果を望める反社チェックのタイミングについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
コンプライアンスチェック・反社チェックとは？
コンプライアンスチェックと反社チェックとは言葉は異なりますが、同じ内容を意味します。
そして、反社チェック（コンプライアンスチェック）とは、取引先などについて、反社会的勢力と関係する人物や組織がいないか、またこれを疑われる者がいないかを確認するとともに、法令違反などがないかを確認することをいいます。
取引先の確認としては「与信調査」がありますが、与信調査は経済的な信用状態をチェックすることがメインであるのに対し、反社チェックはあくまでも取引先が法令違反や反社会的勢力と関係がないかといった点をチェックするものです。そのため、与信調査をしただけでは、反社チェックを満たさないという点は押さえておきましょう。
反社チェックの調査範囲は？
反社チェックの対象は、一般的には①法人名②代表者（役員を含む）③主要株主が対象となります。法人や代表者の氏名だけでなく、役員や主要株主も対象となる点は注意が必要です。また、社内の人間を対象とする場合には対象者の氏名をチェックの対象とすると良いでしょう。
コンプライアンスチェック・反社チェックを行うタイミング
では、こうしたコンプライアンスチェック・反社チェックはいつ行うのが効果的でしょうか。以下では効果的なタイミングをご紹介します。
- 新規取引先の開拓時
- 会社のグロースタイミング
- 契約更新時
- 役員就任時、社員採用時
新規取引先の開拓時
最も一般的に行われるのが新規に取引先を開拓した際です。後述するような反社会的勢力と関係を持ってしまった場合のリスクを避けるためには、取引を行う前段階で行うのが最も効果的だからです。
反社チェックを行う理由の一つである各県の暴力団排除条例も多くの条例は、契約の相手方が反社会的勢力でないことを確認することを求めています。こうした観点からも新規に取引先を開拓した際には必ず反社チェックを行いましょう。
会社のグロースタイミング
会社が成長中のタイミング、特に上場が視野に入ってきたタイミングでは取引先や社内の役員なども含めて反社チェックを行う必要があります。
というのも、新規上場の際には「反社会的勢力と関係が無いことを示す確認書」の提出が義務付けられており、その後証券取引所も独自に調査を行います。そのため、確認書の裏付けやその後の調査に備えるためにも反社チェックを行っておく必要があります。
契約更新時
契約締結時は反社会的勢力と関係のなかった企業でも、その後反社会的勢力と関係を持つに至った場合や、関係者が役員に就任してしまうケースは十分考えられます。
そのため、契約を継続するかどうか検討を行う契約更新時にも反社チェックを行う必要があります。
役員就任時、社員採用時
反社チェックの対象は社外だけに限りません。役員や新規に社員を採用する場合には、こうした人が反社会的勢力と関係を持つものでないかを確認しておき、自社が反社会的勢力と関係を持つ会社であると評価されないようにしておくことも重要です。
4.反社チェックを怠る危険性とリスクの実例
では、反社チェックを怠った場合にはどういったデメリットやリスクがあるのでしょうか。考えられる大きなリスクには4つあり、どれも倒産に陥る危険性がある重大なリスクです。
事前にリスクを把握しておけば、反社への対策がたてやすくなり、自社でどんな取り組みを行うべきかがみえてきます。倒産のみならず、企業の損害を回避するためにもしっかりとリスクを把握しておきましょう。
ここからは想定されるリスクと共に実際の事例をご紹介します。具体的なリスクは以下の4つです。
既存取引先からの契約解除リスク
多くの契約書には反社会的勢力排除の条項が盛り込まれており、こうした情報に違反した場合には、契約の無催告解除が定められています。
そのため不十分な反社チェックや反社チェックを行わなかった結果、自社の役員に反社会的勢力の関係者が就任した場合には既存の取引先から契約を解除されてしまうリスクがあります。
自社の信用低下リスク
反社チェックを行わずに、反社会的勢力と関係する企業と取引を行ってしまった場合、反社会的勢力へ金銭や利益を提供する結果となります。こうした事案について報道がされた場合、自社は反社会的勢力と関係する企業として社会的信用が著しく低下することになります。
こうしたリスクは自社の事業が企業間取引であるか消費者が対象であるかに関わらず非常に重いリスクとなるため注意が必要です。
取引における違法行為等のリスク
反社会的勢力と取引を行う場合、考えられるのが取引の中で相手方から脅迫や恐喝などの違法行為やこれに準じるような行為を受けるリスクが考えられます。
こうした行為が行われた場合、自社の利益が不当に害されるだけでなく、従業員の身体や生命にも危険を生じることになるため注意が必要です。
法令違反・監督官庁からの処分リスク
反社会的勢力と関係を持ち、条例や法令違反と認められる場合には、それを理由に監督官庁から処分がされる可能性があります。事業内容によっては、こうした処分は事業継続に重大な影響を及ぼすケースがあるため、非常に重いリスクとなります。
「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事では、基本的な反社の概要や必要性について紹介していますので、リスクを把握するとともにぜひご確認ください。
実際にあった事例
ここからは反社チェックやコンプライアンスチェックが不十分な場合など、実際にあった事例をみていきましょう。
- 反社会的勢力との交際が原因で倒産へ
- 上場廃止につながった事例
- 株価の大幅な値下がりを招いた事例
①反社会的勢力との交際が原因で倒産へ
この事例は、建設会社の社長が暴力団の組長と食事を行うなど交際を行っていた場合に、警察から暴力団と密接な交際や社会的に批難される関係にあるものと認定された結果、公共工事からの排除措置命令が出されることとなりました。
これにより、取引中止が相次ぎ、最終的には同社は破産申し立てをするに至っています。
②上場廃止につながった事例
この事例は、上場していた会社が第三者割当による増資を行う際のものです。
割当先の親会社が反社会的勢力と関係を持つ会社であるという信用調査会社の調査結果を無視し、証券取引所からの指摘にも追加調査を行った等の虚偽の報告を行った結果、上場廃止となってしまいました。
③株価の大幅な値下がりを招いた事例
この事例は、自社の役員が会社の資金を横領していたという事実が明らかになった際に、その資金の横領先が反社会的勢力へ流れていたのではないかという疑いをもたれたものです。
同社はそのような事実は無いと否定をしましたが、結果として同社の社会的信用は低下し、株価は約20％低下するなど大きな株価の下落を招いてしまいました。
5.反社チェックの一般的な方法とおすすめの方法を解説
ここからは、コンプライアンスチェックの方法にはどういった方法があるのかについて解説します。
それぞれのチェック方法にはメリットやデメリットなどの特徴があるため、自社に適切な方法を検討するとよいでしょう。
また、ご紹介する中で最もおすすめの方法が、反社チェックツールを利用したチェック方法です。調査結果の信用性を高められて短時間で重要度の高い情報をピックアップできます。
高性能な反社チェックツールを利用すれば、他社よりも素早い対応で万全なコンプライアンス体制も築けるでしょう。
今回ご紹介する一般的な反社チェックの方法は以下の4つです。
自社で調査する
まず、多くの方が行うのが自社で独自に調査を行う方法です。インターネットでの検索や新聞記事などの検索を行うほか、商業登記を確認し、頻繁に所在地や商号が変更されていないかなどの情報を確認しておくことも重要となります。
この方法は費用がかからない点がメリットですが、一方で調査対象が多いため情報を絞り切れず判断をするのが難しいという点がデメリットなので注意しましょう。
反社チェックしている機関へ調査依頼
次に考えられるのが、外部の専門機関への調査を依頼する方法です。こうした方法は専門機関の調査のため調査結果が非常に信用度が高い点がメリットとして挙げられますが、他方で費用がかかる点や調査結果が得られるまで時間がかかる場合がある点がデメリットとして挙げられます。
行政機関へ相談を行う
反社会的勢力に該当する可能性が高い場合や、取引後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、警察や暴力団追放センターなどの行政機関に相談を行いましょう。
こうした行政機関からの回答はこれまでの方法のいずれよりも信用度が高く、実際に相手方が反社会的勢力に該当することを理由に契約解除する際などに非常に有効な証拠となります。相談を行った際には必ずその相談結果を保管することも重要です。
反社チェックツールを利用する
自社での調査は費用や時間の点ではメリットがありますが、調査結果の信用性が低くなりがちという点がデメリットでした。
こうした、調査結果の信用性を高めるために有効なのが反社チェックツールの使用です。
反社チェックツールや反社チェック代行サービスを利用することで、短時間で多数の情報の中から関連性の高いものや重要度の高いものをピックアップすることができるため、信用度の高い判断結果を得ることが可能となります。
ビジネスに必要なスピード感を守りつつ、反社チェックに必要な正確な判断結果を得られるという点で非常に有用な方法といえるでしょう。
例えば、おすすめの反社チェックツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックの場合、ネット記事だけでなく新聞記事やSNSなど、さまざまな媒体から情報を取得できます。
多くの媒体から情報収集できれば、相互の記事を確認して情報の信用性を確認できるでしょう。表示される検索結果は注目度の高い記事がひと目で分かるので、記事の相互確認も難しくありません。
信用度の高い情報をスムーズに確認できるため、取引継続の判断などもスピーディーに実行できます。スムーズな取引判断により機会損失を回避でき、本業の売り上げ向上にも役立つでしょう。
6.コンプラアンスチェックとは企業のリスクヘッジに必要不可欠なチェック作業！
コンプライアンスチェックは、企業がリスクを避け、安全に事業を行う上で非常に重要な半面、作業量が多く、確認漏れやミスが起こりやすい点がネックとなります。
コンプライアンスチェックにはツールの利用がおすすめ
コンプライアンスチェックを行わなかった場合、企業は非常に高いリスクを抱えることになります。こうしたリスクを避けつつ迅速かつ信用度の高い調査結果を得るためにツールや代行サービスを利用することは非常に有用です。
特に、ツールは自社内で完結させることができるため、よりスピーディなコンプライアンスチェックや反社チェックが可能です。
おすすめする反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックであれば、検索中もパソコンが使用できるため非常に便利です。本来の業務と同時進行もできて、チェック以外の業務も効率的に遂行できます。
反社チェックと本業の両立を目指すならRoboRoboコンプライアンスチェックは欠かせません。
コンプライアンスチェックの注意点
コンプライアンスチェックを行う際の注意点は以下の通りです。
- 自社で調査する場合には可能な限り多くの情報にアクセスし、関係しそうな情報を精査しておくこと
- 結果を証拠として保管しておくこと
- 契約更新時などにも行えるように、社内の管理体制を万全にしておくこと
このように、反社チェックサービスを利用しない場合には多くの点に注意する必要があるため注意しましょう。
7.よくある質問
ここからは、反社チェック代行サービスについてよくある質問や疑問点についてご回答致します。
Q.反社チェック代行のおすすめサービスは？
A.「RoboRobo反社チェックサービス代行」がおすすめです。おすすめの理由は以下のポイントです。
- 検索件数に合わせた料金となっているため、リーズナブルに利用が可能
- ワンクリックで公知情報の調査がもれなく可能で簡単
Ｑ.コンプライアンスチェックサービスの選び方は？
Ａ.コンプライアンスチェックサービスを選ぶ際には以下の5点に注意しましょう。
- 調査結果の確認が簡単か
- 調査結果の保存は可能か
- 料金は利用しやすいものか
- 調査は広範囲に行き届いているか
- 持続的な運用が実現できるか
まと外れな選び方では、返って会社の負担になる可能性もあります。操作が難しいなどで反社チェックが継続できないと元も子もありません。それぞれのポイントを考慮すれば、自社に最適な反社チェックツールも見えてくるでしょう。各ツールの機能性に注目して、最善な反社チェックツールを探してみてください。
Ｑ.コンプライアンスチェックと反社チェックは何をするのか？
Ａ.取引先などに、反社会的勢力と関係する人物や組織がいないか、またこれを疑われる者がいないかを確認するとともに、法令違反などがないかを確認することです。
Q.反社チェック（コンプライアンスチェック）の具体的な方法は？
A.以下の方法が挙げられます。
- 自社で調査する
- 反社チェックしている機関へ調査依頼
- 行政機関へ相談を行う
- 反社チェックツールを利用する
いずれの方法にしてもメリットとデメリットに注意しましょう。
自社調査であれば費用負担が少ない反面、膨大な量の調査に手間がかかります。
外部機関の調査であれば信用度が高い分、時間や費用に余裕が必要です。行政機関は確実な情報を得られますが、緊急性の高い場合など、一定の条件を満たさないと情報を公開してもらえないでしょう。
できる限り費用をおさえて、信用度の高い情報を素早く手に入れるには反社チェックツールの活用が最適です。多様な料金プランを選べて、情報の信用度も自社で判断できます。加えて、チェック作業も効率的に実施できるため自由度の高さでは群を抜いています。
反社チェックツールの中でも低コストかつ高パフォーマンスな実力を備えているのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。
豊富な料金プランがあるため企業に合わせた最適価格で利用でき、数多くの優秀な機能で反社チェックを快適に進められます。反社チェックツール選びに迷っているなら、無料で試してみるとよいでしょう。
Q.反社チェックはどの範囲の人を対象にするのか？
A.以下が対象になります。
取引先の
- 法人名
- 代表者（役員を含む）
- 主要株主
また、自社の役員や従業員も対象となる点にも注意しましょう。
広範囲にわたりチェックすれば、反社の存在を漏れなく調査できてリスクを事前に摘み取れます。リスクを排除できれば、安心で健全な企業体質を維持できるため、会社の発展にも大きく貢献できるでしょう。
Q.反社チェックを行うタイミングは？
A.以下のタイミングが挙げられます。
- 新規取引先の開拓時
- 会社のグロースタイミング
- 契約更新時
- 役員就任時、社員採用時
反社チェックの実施は、回数が多いほどリスクを発見できる可能性が高まります。常に反社チェックを行えば、反社との関わりは完全に遮断できるでしょう。
しかし、現実的には複数の相手を常にチェックし続けるのは不可能です。そのため、タイミングを見定めてチェックを行い、効果的な反社チェックの実施が必要となります。
ご紹介した4つのタイミングは、いずれも、見逃すと大きな損害になりえる重要な場面です。4つのタイミングで必ずチェックする仕組みを構築できれば、安心して本業に専念できるでしょう。
ただし、4つのタイミング以外にも反社の影響を受ける場面は存在します。半年に1度は全ての取引相手をチェックするなど、会社の状況にあわせた反社チェックに取り組みましょう。
