反社チェックは自社で？外部委託？費用削減のおすすめ方法も解説！

反社チェックが必要とわかっていても、調査を外部に委託する場合の費用も気になります。

効率的にチェックするには、自社ではツールなどを使ったスクリーニング業務を、専門調査では外部委託をするのがおすすめです！

チェックすべき対象は、すべての取引先、従業員、関係者などで、業務委託先の下請けや、個人事業者、フリーランスなども含みます。

アルバイト従業員なども含めて、広く調査をすることが必要です。

反社チェックの効率化には、自動化ツールを導入し、AIによるチェックの判定結果から、外部委託で調査するべき対象者を見つけるのが効果的！

この記事では、反社チェックの外部委託と自社調査のメリットとデメリット、ツールの活用方法から、業務代行、調査会社、弁護士、暴排センター、警察などに相談する手順までを説明します。

自社でできる反社チェックと、外部委託すべき重点調査とを使い分ければ、コストを削減し、業務の効率化ができるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、自動的に反社チェックの判定を行い、重点調査の対象をAIで抽出できるため、調査会社への委託もスムーズにできます。

1 反社チェックは外部委託するべき？

反社チェックは、調査対象者も多く、反復継続して行う業務です。

すべてを自社でも行えるものではなく、外部委託をするのが一般的。

とはいえ、すべてを調査会社や代行会社などに依頼していては、コストもかさみ大変です。

そこで反社チェックは、自社で行う業務と、外部委託する業務とにうまく切り分ける必要があるでしょう。

➀反社チェックすべき調査対象

反社チェックは、取引先や従業員、役員などすべての関係者について行うのが原則です。

それ以外に、商談進行中の相手先や、取引先従業員、クレーマーなど個別に疑いをもった対象者についても行う必要があるでしょう。

顧客だけではなく、業務委託などの下請け業者も取引先。

下請けや提携業者、フランチャイズ業者なども調査対象から漏らしてはなりません。

個人事業やフリーランスなどの業務委託先についても、契約形態にかかわらず、取引に関与する者として、広く行う必要があります。

反社チェックが必要なのは、顧客や外部委託者などに限らず、企業の内部者も同じです。

従業員や役員などの関係者には、役員から正社員、非正規社員まで、さらにコンサルタントなども含みます。

大株主についても調査が必要です。

元から自社に関係のある株主以外は、自社ではなかなか調査できないのが実情です。

➁反社チェックを行う時期

反社チェックは、企業を反社会的勢力から防衛し、関係を遮断するため、関与がないことを確認し、継続して監視するために行うもの。

企業内部に反社が紛れ込むのは重大なリスクです。

遅くとも取引先との契約や、従業員の入社時の雇用契約、役員の委任契約などの前にはしなければなりません。

取引や雇用などの新規契約時のほか、定期的チェックが必要です。

誓約書で反社でないこと、将来も関わらないことの確約も必要です。

反社と判明したら、契約解除する規定のある契約書・約款などの作成は法律事務所に依頼して作成しておきましょう。

③調査は外部委託するべき？

反社チェックをすべて外部に委託すれば、自社での人員が削減でき、業務が効率化できると思うかもしれません。

しかし、外部の調査会社にすべてを依頼していてはきりがありません。

費用がかさむばかりでなく、調査結果の管理が大変などのデメリットもあります。

そこで、調査の外部委託はどのようにするべきか、自社で行う反社チェック業務との切り分けを考えることが必要です。

2 反社チェックを自社で行うには？

反社チェックを自社でするには、各種の有料データベースと契約する方法や、クラウドツールを導入してチェックする方法があります。

➀自動検索できるRoboRoboコンプライアンスチェック

自動化ツールを導入し、すべての対象者についてのスクリーニングは自社で行い、その判定結果を受けて、重点チェックすべき対象者の調査を外部委託するのがおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、ロボットが自動で調査をし、結果のAI判定まで行ってくれるため、少ない人員でも業務を劇的に効率化！

費用も圧倒的に安く、大手企業から中小・ベンチャー企業にまで導入が拡大しています。

(1)検索対象者の設定

取引先、従業員、その他調査対象者の名簿ファイルを一括登録して、同時検索できます。

(2)検索キーワード設定

推奨されるネガティブキーワードのほか、自由なキーワードを組み合わせて検索できます。

(3)検索結果の自動取得

ロボットが自動で新聞記事、インターネット記事、SNS検索を行い、PDFファイルでクラウドに保管、検索結果が用意できたらメールで通知されます。

(4)注目度による反社アラート

検索結果はAIが注目度を元に自動判定し、3段階の色分け表示が一目でわかります。

(5)名寄せ機能

取引先リストや顧客リストから、リストの重複削除や法人番号の取得、代表者名の最新化などにより名寄せを一括で実行します。

(6)フォルダ保管

取引先や従業員ごとに、反社チェック結果をフォルダに分けて保管し、メモなどとともに証拠として残します。

(7)API連携

社内の顧客管理、従業員管理などのシステムと連携し、一体的な運用が可能です。

➁業界のデータベース検索

金融業界や不動産業界などでは、業界団体で独自に反社データベースを構築し、照会や相談に対応しています。

たとえば全国銀行協会や、不動産業界の反社データベースです。

業界で独自データベースの提供、相談を行っている場合には、調査対象者を照会し、アドバイスを受けられます。

③有料データベース検索

会社情報や記事検索などの有料データベース検索サービスを、自社で契約して利用することもできます。

有料データベースについては次の章で解説します。

3 反社チェックを調査会社に委託するには？

重点調査で外部委託するには、調査会社のほか、各種データベース検索ツールが利用できます。

調査目的や、各サービスの特性を知ったうえで、適切なサービスを選び、調査委託する必要があるでしょう。

各サービスと個別に契約し、自社で検索を行いチェックすることも可能です。

➀外部委託で調査できる範囲

外部委託で調査する情報は、有料データベース、検索ツールや検索代行、専門の調査会社によって異なります。

有料データベースには、サービスにより調査対象や、データベースの収録範囲、利用料金などの違いがあります。

• 新聞記事・雑誌記事検索
• インターネット検索・SNS検索
• 会社情報・登記情報・与信情報検索
• 反社・行政処分情報検索
• 海外情報検索

大手企業であれば、定評のある有料データベース事業者や、データベース検索代行事業者と契約し、情報を入手することもあるでしょう。

ただし、調査の目的や、調査対象などにより、どのデータベースを情報ソースにすればいいか、検討しなければなりません。

ときには、会社の現地調査、人物の追跡調査、データベースの収録範囲には無い情報を取り寄せるなどの手作業調査をすることも。

専門調査会社に委託して、重点調査が必要な場合があります。

➁データベース検索サービスの具体例

有料データベースは、調査目的に応じて、検索できる情報の種類、収録される情報ソースの収録時期や範囲などから選ぶ必要があるでしょう。

定評のある有料データベースの例を紹介します。

(1)帝国データバンク

帝国データバンクは、1900年に創業した日本最大手の信用調査会社です。

企業の倒産情報をウェブサイトに公開しており、企業情報・財務情報・与信の評点などに定評のあるデータを提供しています。

検索できる情報は、全国の主要企業の基本情報のほか、貸借対照表、損益計算書などの業績データ、代表者の経歴など。

帝国データバンクの独自基準により、財務状況や経営者、社会性などの要素をもとに算出した評点も知られています。

決算書をはじめとした定量情報のほか、業界における位置づけや代表者の経営力などの定性情報を収録しています。

提供されるデータベースにはいくつかの種類がありますが、インターネット企業情報サービスCOSMOSNETでは月額3,000円から利用可能。

データの閲覧に応じ、コンテンツ利用の従量制料金がかかります。

(2)日経テレコン

日経テレコンは、日本経済新聞社が提供する、日本最大級の会員制のビジネスデータベースです。国内外の企業データや、人物プロフィールを収録しています。

検索できる情報は、新聞・雑誌記事、企業情報、業界・市場情報、人物・人事情報、最新の海外情報など。

新聞・雑誌記事では、750以上の媒体の過去40年以上の記事を収録し、その他にWEB情報も検索できます。

人物プロフィール情報は、全国の経営者などを中心に、30万人の人物情報やPEPs（要人）リストもあり、さらに行政処分情報、各国制裁リストの検索が可能です。

利用料金

初期費用が16,000円、月額基本料金が8000円で、記事の見出し・本文閲覧料が従量制料金となっています。

従量制料金は、企業情報で100～40,000円、人物情報で300～400円のほか、新聞・雑誌記事は媒体によりまちまちです。

たとえば、日経産業新聞（本文）200円、朝日新聞（本文）100円、日経ビジネス（本文）200円、NHKニュース（本文）100円、フィナンシャルタイムズ（本文）300円などとなっています。

(3)日本信用情報サービス

日本信用情報サービスは、データベーススクリーニング検索を提供し、 登記情報、海外情報検索代行のほか、「反社DB即時検索」では、独自情報を含む警察外郭団体の情報を検索できます。

暴力団や共生者、密接関係者などの反社会的勢力や、特殊詐欺犯罪などの国内情報のほか、財務省の海外制裁者リスト、公的要人情報などを収録する独自のデータベースです。

利用料金

利用料金は、検索単価×検索件数で、詳細については問い合わせすることが必要です。

(4)その他の各種データベース

その他にも、インターネット上の記事や風評を独自に収録したデータベースや、与信情報・登記情報のデータベースなどのサービスがあります。

(5)データベース検索代行サービス

反社チェックに使えるデータベース提供サービスの中には、提携事業者のデータベースからデータを入手して提供しているサービスや、各種のデータベースの検索代行事業者があります。

有料データベースやツール提供会社のオプションサービスとして、業務代行サービスが利用できるものもあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックでも、有料データベース検索などの業務代行も依頼でき、複数のデータベース契約をするよりコストが削減でき効率的！

自社でのスクリーニングと、必要な外部委託とを使い分け、誰でも簡単に操作できるコンプライアンス体制が整備できます。

③重点チェックは調査会社に

重点チェックを依頼するには専門調査会社に頼むのが安心です。

(1)専門調査会社

調査会社には、会社情報や信用情報を調査する事業者のほか、各社ごとに得意分野があります。

反社調査に強みのある専門調査会社や、風評調査、企業の不正行為を調べる会社などもあり、反社チェックに強い調査会社に外部委託をすることができます。

調査会社を探すには、「東京」「名古屋」などの地域名と、「調査会社」などのほか、「不正」「反社」「風評」などのキーワードでネット検索をすれば見つけられます。

調査会社は、手作業や足を使った調査まで行うため、外部委託する料金はそれなりにかさみます。

ときには調査会社を利用して、現地調査などのサービスが利用できます。

手作業調査・検索で得られる情報の一例

• 行政処分など、公的機関のデータベース
• 反社情報や不正行為の調査
• 裁判情報の調査
• 人物や企業の素行調査・追跡調査・所在調査
• 要注意人物リスト照会
• 身上経歴・生活状況、交友関係などの信用調査
• 業界・近隣の風評調査
• 役員、株主の変動情報
• 事務所や社員の様子などの現地確認

反社やコンプライアンス違反の疑いがある場合には、重点的に調査しなければなりません。

専門調査会社の料金一例

料金や調査内容、調査日数により、調査会社への委託費用はまちまちです。

調査費用の一例をあげれば、

• 個人の人材採用調査　30,000円～50,000円
• 取引先調査　100,000円～
• 誹謗中傷調査　100,000円～
• 社内不正調査　100,000円～
• 不動産調査　100,000円～
• 反社調査　100,000円～

もちろん調査日数や、調査の難易度により費用がかかります。

(2)探偵事務所

探偵事務所、興信所も調査会社の一種です。

業務によって得意・不得意があり、一般的には人物調査、行動調査、現地調査などを得意とする事業者が多い傾向にあります。

料金も調査内容、調査日数によりまちまちですが、上記の調査会社に似た費用がかかるでしょう。

④専門機関・弁護士への相談

スクリーニング調査や、調査会社に委託した調査の結果、反社の疑いが強い場合には、関係遮断の措置をとらなければなりません。

弁護士にも相談し、暴追センターや警察でも相談、照会ができます。

各都道府県の暴追センターでは、賛助会員になっていれば、反社のリストの照会や相談などの支援が受けられます。

各都道府県の警察に連絡し、照会による情報提供や、アドバイスを受けることもできます。

重点調査する対象者の抽出は、RoboRoboコンプライアンスチェックでスクリーニング調査をすれば、対象者を絞り込み、有料データベースや検索代行、専門の調査会社などの費用が削減できるでしょう。

4 反社チェックを外部に委託するメリット・デメリット

反社チェックを外部委託すれば、当然、社内で行う業務は減ります。

外部委託にもメリットとデメリットがあるでしょう。

➀外部委託のメリット

メリットは何といっても、調査のための人員を削減できること。

そして専門的な調査結果を得られることです。

➁外部委託のデメリット

外部委託するデメリットも見てみましょう。

(1)調査会社はコストが高い

すべての対象者について反社チェックが必要、しかし調査会社に依頼すれば、費用が高騰するのは明らかです。

仮に1社あるいは1名につき3万円かかるとしたら、100人の調査委託で300万円となります。

企業の規模や取引先数にもよりますが、毎月100社程度の反社チェックを行っている企業も多く、膨大なコストがかさみます。

仮に人件費が1名か2名分削減できたとしても、割に合わないことが明らかです。

(2)データベース検索代行もコスト高

調査会社ではなく、データベース検索の調査を代行してもらうサービスに業務委託した場合でも同様です。

1社、1名あたりのコストは、調査会社よりも安くなるでしょう。

しかし、仮に1社あるいは1名につき1000円かかるとしたら、100人の調査委託で10万円となります。

(3)必要性が低い対象まで調査

必要性が低い対象社、対象者についてまで、調査会社に外部委託することは現実的ではありません。

反社の疑いがない対象者の方が圧倒的に多いはず。

調査の外部委託費用の多くは無駄という計算になるでしょう。

(4)調査範囲を絞るリスク

対象者すべての調査を外部委託するのは無駄と考え、調査対象を絞り込み、一部を外部委託すればよいのでは？ と思うかもしれません。

しかし人間の判断であらかじめ対象者を絞ると、調査に主観的、恣意的な選別が入ることになります。

(5)自社での調査と併用すれば、調査品質のばらつきの原因に

調査範囲を絞ることによる調査漏れリスクの回避のため、自社での調査を併用すれば、リスクの軽減にはなるでしょう。

しかしその分、外部委託のメリットである人的負担の軽減にはなりません。

人により調査スキルや調査範囲が異なれば、対象者全員を継続調査するにもかかわらず、調査品質にばらつきが生じます。

(6)定期的・継続的調査は現実的ではない

定期的、継続的に外部委託すると、高い費用のランニングコストが継続してかかるため、企業にとっては負担になります。

(7)調査結果の保管・管理が煩雑

調査会社から入手した反社チェック結果や、各種のデータベース検索結果を、一括して一元管理するには人員と手間がかかります。

(8)調査結果の入手に時間がかかる

外部委託で反社チェックを行うと、調査結果の入手には時間がかかります。

調査内容や委託先にもよりますが、数日から2週間程度かかることが多いでしょう。

(9)社員や取引先のデータを外部に預ける必要がある

反社チェックを個人についてすることは、個人情報保護法の例外規定にあたるという、国の指針（法務省）による公式見解があります。

しかし、大半が反社ではないのに、対象者全員のデータを外部の民間企業に預けていては、個人情報流出などの別のリスクがあります。

③外部委託のデメリット解消法

RoboRoboコンプライアンスチェックであれば、ランニングコストも格安で、リアルタイムでの反社チェックができ、検索結果も保管でき効率的！

国際規格であるISMSに準拠した万全のセキュリティで、反社チェック結果を一元管理できます。

5 自社で反社チェックを行うメリット・デメリット

自社で手作業で反社チェックを行う場合には、別のメリットとデメリットがあります。

➀自社で行うメリット

メリットは何といっても、調査会社に外部委託をするコストが削減できること。

そして外部委託より早めに調査結果が得られ、個人情報流出のリスクを減らせることです。

➁自社で行うデメリット

自社で行うデメリットは何でしょうか。

(1)人員がかかる

自社でインターネット検索や、各種データベース検索などで調査を行えば、調査に人員がかかるのが難点です。

毎月100社の調査を行い、調査結果の管理や、調査記録の保管を行えば、専任で最低1名の従業員が必要でしょう。

(2)調査品質のばらつき

自社での反社チェックでは、人によりインターネット検索や、各種データベース検索などの調査スキル、調査範囲が異なることになります。

担当者が変わる場合も考えられ、対象者全員を継続調査する重要な業務で、調査品質にばらつきが生じます。

(3)複数のデータベース契約の必要

会社情報・登記情報・与信情報・行政処分情報・新聞雑誌記事・インターネット情報など、専門の独自データベースごとに、調査目的に合ったサービスを利用しなければなりません。

複数のデータベース契約をすると毎月のランニングコストがかかります。

(4)高度な調査が不可能

自社での検索では、手作業検索でも、自動化ツールを導入して検索しても、現地調査や人物の過去の追跡調査、交友関係の調査など、高度な調査は不可能です。

6 ツールでの自社運用と外部委託との併用がおすすめ！

効率的、そしてランニングコストを劇的に下げる反社チェック方法は、自動化ツールを用いた自社でのスクリーニング調査と、外部委託での重点調査とを使い分ける運用です。

自動化ツールとは、ロボットが検索し、反社チェック結果をAIで判定する仕組みです。

➀RoboRoboコンプライアンスチェックなら自社運用が簡単！

RoboRoboコンプライアンスチェックは、ロボットが検索を自動化し、自社の従業員の代わりに、対象者全員の反社チェックをリアルタイムに行い、対象者ごとに調査結果の保管までしてくれるサービスです。

一度設定すれば、ロボットがすべてを行ってくれるため、反社チェックの完了をツールが知らせてくれるのを待つだけ！

自動で業務を行ってくれる、RPA（Robotic Process Automation）ツールといわれるクラウドツールです。

他の類似ツールには、風評の書き込みを探すツール、WEBやSNS検索ツールがあるものの、RoboRoboコンプライアンスチェックが圧倒的に使いやすく、設定も簡単です。

ツールを契約するだけで、自社での反社チェックのスクリーニングができます。

無料トライアルもできるので、業務を自動化するメリットをすぐに実感できるでしょう。

➁AIが自動検索しメールでお知らせという便利さ

取引先、商談先、従業員、重点チェック対象者など、名簿別にフォルダでチェック結果を管理できます。

ロボットが自動検索した結果を、メールのお知らせとともにクラウドにPDF保管します。

調査対象者に接触した従業員からの聞き取りなども、メモとして一緒に保管できます。

自動チェックと、人間による観察とを合わせて管理することで、反社チェックの精度も上がるでしょう。

AIによる判定も、色分けされた「高・中・低」の3段階。

他のデータベースと同様に、新聞記事の出力などには所定の従量制料金がかかります。

しかしAI判定結果が色分け表示されるため、目視確認の必要がある記事数を削減できます。

③反社アラートで外部に調査委託する案件を抽出

AI判定で抽出された重点チェック対象者は、3段階に応じて、業務代行、調査会社、弁護士、暴排センター、警察などに相談できます。

たとえば、反社アラートの段階別に、対応方法を決めておくのもよいでしょう。

• 「低」なら、上司、法務部やコンプライアンス部に相談。
• 「中」なら、さらに弁護士、調査会社に相談。
• 「高」なら、さらに暴排センターや警察に相談。

上記の例はケースバイケースです。

必ず状況を関係者間で共有し、適切な対応をとりましょう。

④弁護士など専門家への相談もスムーズ！

注目度が「中」、「高」の反社アラートなどには、反社の疑いを持って専門家に相談することが必要です。

いざというときに相談できる弁護士や、専門機関の情報はあらかじめ調べておき、対応方法をマニュアル化しておきましょう。

反社チェックツールの自動化ツール導入を基本として、会社全体のコンプライアンス体制を整備し、運用していくことが大切です。

RoboRoboでは、新規に入社する採用者のチェックを行うRoboRoboリファレンスチェックや、与信調査を行うRoboRobo与信調査代行などのサービスもあり、浮いた費用をこれらのシステム導入に利用することも可能です。

7 導入事例

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入した企業は、3,000社以上。ますます増え続けています。

その理由は圧倒的に安いコストと、多彩な機能、そして業務の効率化もできること。

中小企業・ベンチャーや新規上場を目指すスタートアップ企業にも導入しやすいのも強みです。

ブログでは実際の導入事例を紹介しています。

事業成長中の数十人規模の企業に導入した事例では、管理部門で反社チェックを行っていましたが、担当者は毎週30件前後のチェックを行い、就業時間の半分を作業にとられていました。

新聞記事データベースでは、見出し・記事本文の表示に従量制料金がかかり、同じ記事でも閲覧するたびに課金されます。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後は、AIによる注目度表示によって、簡単な確認ですむ企業のチェック時間を大幅に削減でき、1件あたり数分で完了することとなりました。

チェック結果はPDF、CSV、 Excelで一括ダウンロードもできます。

データの保管や整理の時間も減り、業務は4分の1程度にまで削減されました。

利用者の導入事例では、8～9割前後も反社チェックにかける時間を削減できたという声が、多数寄せられています。

8 まとめ

反社チェックを外部委託する場合と、自社で調査する場合のメリットやデメリットについて解説しました。

効率的にチェックするには、自社では自動化ツールを使ったスクリーニングを、専門調査では外部委託をするのがおすすめです。

自動的に反社チェックの判定ができれば、重点調査の対象を抽出でき、調査の外部委託までがスムーズに！

コストを削減しつつ、劇的に業務を効率化できます。

ツールを導入するだけで、誰でも簡単な操作で、定期的な自動チェックからAIによる反社アラートでの判定までが可能です。

業務代行、調査会社、弁護士、暴排センター、警察などへの相談まで、反社チェック体制の構築ができるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、スクリーニング調査だけでなく、証跡の保管や、重点調査の業務代行の依頼などもでき、中小・ベンチャー企業でも反社チェック体制の構築が簡単です。