反社チェックは取引先や関係者の情報を収集・確認する必要があるため、社内で実施すると多くの時間と労力がかかる業務です。
そのため近年では、外部の調査会社へアウトソーシングしたり、コンプライアンスチェックツールを活用して業務を効率化する企業が増えています。
とは言え、依頼できる調査会社が多くどれを選んだらよいのか、何を基準に選んだらよいのか迷ってしまうものでしょう。
そこでこの記事では、反社チェックのアウトソーシング先を選ぶポイントやサービスを提供している調査会社、さらに調査会社よりも効率的に高精度の反社チェックができる便利なツールも紹介します。アウトソーシングの利用がおすすめなケースについても言及しているので「まだ自社がアウトソーシングすべきなのか決めかねている」という方にもおすすめです。
記事を読み終わる頃には、自社にあったサービスを選べるようになっていることでしょう。
目次
反社チェックのアウトソーシングとは
反社チェックのアウトソーシングとは、取引先や関係者が反社会的勢力と関係していないかを調査する業務を、専門の調査会社や外部サービスに委託することを指します。
企業ではコンプライアンス体制の一環として、取引先の反社チェックを実施することが求められています。反社チェックでは、新聞記事やインターネット記事、行政情報など複数の情報源を確認する必要があります。
そのため手作業で調査を行う場合、多くの時間や人的コストがかかるケースがあります。
自社で反社チェックを行うと、検索作業に時間がかかり通常業務を圧迫するほか、適任者の不足や担当者ごとの判断のムラといった課題が生じます。これらの問題がある場合はアウトソーシングが有効で、負担軽減と属人化の防止につながります。
調査会社への依頼は数万円程度かかるため、件数が多い企業はツール併用も選択肢です。反社チェック自体は売上に直結しない点も踏まえ、現状の人件費と比較してコストパフォーマンスを検討するとよいでしょう。
反社チェックのアウトソーシングの種類
反社チェックのアウトソーシングには以下2種類があります。
- 一括調査
- 追加調査
反社チェックの流れとしては、まず一括調査を行ってその後に追加調査を行うのが一般的です。
チェックしたい対象をまとめて一括調査し、リスクが高いと判断した内容について追加調査を行うのです。
一括調査
一括調査とは、複数の調査対象をまとめてスクリーニングする方法です。
新聞記事やインターネット記事などの公知情報を検索し、反社会的勢力との関係が疑われる情報がないかを確認します。
自社調査ではGoogle検索で1つずつ確認する必要がありますが、調査会社にアウトソーシングすれば調査対象のデータを伝えるだけで済むのが魅力です。
ただ、膨大なデータを扱う一括調査ではアウトソーシングをすると、費用が高額になる可能性が高いです。
調査件数が多い場合には、コンプライアンスチェックツールを活用することでコストを抑えながら調査を行うことも可能です。
例えばRoboRoboコンプライアンスチェックでは、新聞記事とインターネット記事を横断検索できるため、効率的に反社チェックを実施できます。
ちなみに『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、取引先1件あたり100〜200円で調査できます。初期費用も無料で調査件数に応じた料金設定なので、無駄なコストも発生しません。「反社チェックにかかる費用を安くしたい」という方は導入を検討してみてください。
追加調査
追加調査は、一括調査した結果、反社会的勢力と関わっている可能性が高いと判断した対象についてさらに詳しく調査するものです。
一括調査だけではわからない事実関係について、現地調査や内偵調査を行って探ります。
調査会社によっては現地調査などを請け負っていないこともあるので、事前に確認するのを忘れないようにしましょう。
調査会社への依頼はツールの利用に比べて料金が高いことがほとんどです。
一括調査はツールで実施し、追加調査が必要なときだけ調査会社に依頼するのがおすすめです。
ただし、一括調査であってもアウトソーシングの利用がおすすめなケースがあります。
「調査結果をまとめる作業をしたくない」「とにかく自社社員を反社チェックに取られたくない」という場合には、調査会社に依頼して結果の集計まで行ってもらうとよいでしょう。
「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」の記事では、アウトソーシングやツール以外の反社チェックの方法を紹介していますので、併せてご覧ください。
反社チェックのアウトソーシングを行う調査会社の選び方
反社チェックをアウトソーシングしても、調査の質が低かったり思ったより効率が上がらなかったりしたら困ってしまいますよね。
アウトソーシングを利用するなら、調査会社についてリサーチした上で適切な会社を選ぶことが重要です。
反社チェックをアウトソーシングする際には、調査会社のサービス内容や調査範囲を事前に確認すること。特に調査対象となる情報源の種類や調査方法を比較することで、自社に適したサービスを選びやすくなります。
- 調査範囲
- スクリーニングの方法
- 納期
- コスト
➀調査範囲
どこまで調査してくれるのかを確認しましょう。
反社チェックでは何のデータを調べるのかという明確な決まりはありません。そのため、自社がどこまでリスクマネジメントに重きを置いているのかで決めていくのが一般的です。
反社チェックの範囲としては以下が挙げられます。
- ネット記事
- 新聞記事
- 専門データベース
- SNSなどのプラットフォーム
- 現地調査
調査会社によって調査の対象としている情報源が異なります。より多くの情報源を調査するほど反社会的勢力を確実に排除しやすくなります。
また、追加調査で利用するなら現地調査をしてくれる会社がおすすめです。自社が行う調査の内容やリスクマネジメントへの考え方によって、適切なサービスを選んでみてください。
➁スクリーニングの方法
ネット上の記事や新聞の記事などのデータを調べることを、スクリーニングと呼びます。
直訳すると「ふるい分け」「審査」といった意味をもつ言葉です。
反社チェックにおいては一括調査のことを指し、危険因子を含んでいないかを確認する意味で使われます。
アウトソーシングする際には、その調査会社がどんなスクリーニングの方法を採用しているのかに注目してください。
たとえば有料ツールのようなシステムで自動的に調査するだけの場合、必要以上に検索キーワードに引っかかってしまうことがあります。
要するに、本来は関係のない記事まで確認する必要があり、反社チェックの効率化につながりにくいのです。
逆に専門家がツールの調査結果を精査して見るべきものを選別してくれたり、ツールの機能によって優先順位をつけたりしてくれるものがおすすめです。
こういった工夫があり、反社チェックを効率化しやすいサービスを選んでみてください。
③納期
調査会社を利用する場合、調査結果が納品されるまでの期間も重要なポイントです。現地調査などを含む場合には数日から数週間程度かかることもあるため、業務スケジュールに合わせて依頼する必要があります。
納期が早ければ仕事のスケジュールが組みやすく、迅速に動けるからです。生産性を高めたい場合には、納期が短くすぐに結果が受け取れるサービスを利用してみましょう。
ただし、現地調査を依頼すると納期が長くなる傾向にあります。より詳しい関係性を調べる追加調査では、時間をかけた現地調査も必要です。
納期にこだわりすぎて調査の質を落としてしまわないように注意してください。
調査すべき内容が多く現地調査が必要のない一括調査の場合には、有料ツールを使う方が納期が早く便利です。
④コスト
アウトソーシングサービスを選ぶ際は、費用と調査範囲のバランスを確認することが重要です。調査会社への依頼は高精度な調査が可能な一方、費用が高くなる傾向があります。
そのため調査件数が多い企業では、ツールによる一次調査と専門調査会社による追加調査を組み合わせる方法も検討されています。
人が介入しないのでツールの方が調査会社への依頼よりもリーズナブルなのです。
ちなみに『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら1件あたり100円〜調査できます。
調査したいときだけ支払いの従来課金、調査対象が多数ある際におすすめな月額課金の2パターンをご用意。自社の調査件数・頻度にあわせて利用できるため、無駄なコストがかかりません。
反社チェックのアウトソーシングサービス
反社チェックのアウトソーシングを依頼できるサービスを5つ紹介します。
- リスクモンスター
- キャスティングロード
- トクチョー
- レストルジャパン21
- 中央情報センター
弊社が開発した『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』もおすすめです。『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』は、顧客情報の整理から反社チェックの結果共有までを一括で代行します。
「繁忙期の反社チェックのみ依頼したい…」という小さなご依頼も可能です。
SBI証券監修の元、万全なセキュリティと満足度の高い安心サポートで反社チェックを行います。ぜひ他のアウトソーシングサービスと比較し、ご検討ください。
➀リスクモンスター
引用：リスクモンスター
リスクモンスターは一括でスクリーニングを行ってくれる反社チェックサービスを提供しています。
過去30年以上の新聞や約150の雑誌などから調査してくれます。
Excelファイルにてデータを渡してもらえるので、日頃からExcelを利用している企業におすすめです。
また、調査したい会社の名前しかわからない場合でも、代表者の名前や役員名を探し出して調査してくれます。
料金については調査件数や内容によって異なるので、公式サイトから問い合わせてください。
②キャスティングロード
引用：キャスティングロード
キャスティングロードの反社チェックは、人名だけで調査できて2日間で納品されるのが特徴です。
手軽さがあるので、初めてアウトソーシングする方や手間を省きたい方におすすめのサービスです。
さらに、自社の要望にあわせて定期的にスクリーニングを行ってくれます。
同じ会社に頼むほうが話がスムーズに進むので助かりますね。
料金は月額1万円に加えて、検索件数に応じて「個人1件100円」「法人1件300円」が必要です。
③トクチョー
引用：トクチョー
トクチョーは50年以上にわたって反社チェックサービスを行っている老舗です。
ノウハウが確立されているので、調査の質が高いことに定評があります。
関係機関などへの取材も行ってくれるため、ツールの使用だけではわからない実情も探れるでしょう。
国内での調査は8万円、海外での調査は13万円です。
④レストルジャパン21
引用：レストルジャパン21
レストルジャパン21は独自のデータベースによる反社チェックを行ってくれます。
自社調査だけでは調べきれない情報にもアクセスできるでしょう。
さらに不当請求防止担当者の派遣も利用できます。
不当請求をされそうな状況であれば、派遣サービスもあわせて利用すると安心です。
料金は1件あたり5,000〜8万円です。
⑤中央情報センター
引用：中央情報センター
中央情報センターは新規上場の際の反社チェックを行っています。
調査したい取引先の周辺に取材をする現地調査も行ってくれるので、より正確な情報が得られるでしょう。
データチェックのみなら1週間程度、取材も行う場合には2週間程度で納品されます。
料金は3万5,000円～10万円です。
反社チェックに手軽さを求めるなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」
反社チェックのアウトソーシングは、自社に人材リソースがない場合になどに便利です。
しかし、以下のようなデメリットがあるので、自社の状況によっては利用が適さないケースもあります。
- コストが高い
- 時間がかかる
- データ管理が大変
以上のデメリットを避けたい場合には、有料ツールの利用がおすすめです。ツールなら調査会社への依頼より低コストでありながら、大量のデータを一括検索できて手間がないからです。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、データを一括で保存できたりAI判定によって優先的に確認すべき情報をピックアップしてくれたりします。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』のアウトソーシングサービスは、最短即日納品、業界最安値水準で対応。さらに、意外と大変な「名寄せ・クレンジング」などの対応もできます。
ここからは、実際にアウトソーシングサービスを利用した企業様の事例を紹介します。導入検討にぜひお役立てください。
導入事例1. 株式会社IRIS様の事例
株式会社IRIS様は、タクシーサイネージメディア「TOKYO PRIME」を展開する企業です。
従来はGoogle検索で反社チェックを行っていましたが、1社あたり20〜30分の工数や調査漏れ、証跡管理の不備が課題となっていました。
そこで、RoboRoboコンプライアンスチェックとBPOサービスを導入。調査時間の大幅な短縮、名寄せ・登録作業の外注化、チェック履歴の可視化を実現しています。
属人化を解消し、「検索するチェック」から「判断できるチェック」への転換を果たしました。価格・機能・サポートのバランスが導入の決め手となっています。
導入事例2. 株式会社bibin様の事例
韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを展開する株式会社bibinは、海外企業との取引が中心でありながら、反社チェックが未実施の状態でした。
IPO準備を進める中でグローバル基準のリスク管理が求められましたが、社内にチェック体制を構築するリソースが不足していたといいます。
RoboRoboのBPOサービスとWorld-Checkを活用したことで、未実施の状態から全社対応へ一気に体制を構築。
チェック完了までの時間は1件あたり30秒〜1分程度で、業務フローをほとんど変えずにスムーズな運用を実現しています。国内だけでなく海外の情報収集・調査にも対応できる網羅性の高さが、同社の導入の決め手となりました。
まとめ
反社チェックのアウトソーシングサービスについて紹介しました。
アウトソーシングを利用すれば、担当者による質のばらつきや人材不足などの問題を解決できます。
これらの問題を抱えている場合には利用を検討してみてください。
しかし、アウトソーシングは納期が遅かったり、コストが高かったりするデメリットもあります。
素早く低コストで利用したい場合には有料ツールの利用がおすすめです。
自社の方針にあわせて使い分けてみましょう。
