「怪しい取引先は警察に相談すべき？」
「警察に相談すべきなのはどんなケース？具体的調査方法も知りたい！」
こんな疑問を持っている方も多いでしょう。
警察では、反社会的勢力に関するトラブルのための窓口を設けています。怪しい取引が見つかったり、不当な要求を受けたりした場合は、速やかに警察に相談しましょう。
この記事では、警察に相談すべきケースから反社チェックの具体的方法、反社会的勢力への対応方法まで詳しく解説しています。
反社会的勢力への対応方法がわかり、会社の安全を確保できますので、ぜひ最後までご覧ください！
なお、RoboRoboコンプライアンスチェックではネット記事・新聞記事の同時検索で、効率的に反社チェックを行えます。具体的な調査方法に悩んでいる担当者の方は、ぜひ一度問い合わせてみてください。
目次
反社チェックで警察に相談すべきケースとは
反社会的勢力は、資金調達のためあらゆる手段で企業に近づき、取引を持ちかけてきます。次のようなケースでは、迷わず警察に相談しましょう。
- 不当な要求をしてくる
- 資金の流れや言動などが怪しい
- 過去に事件等を起こしていることが判明した
警察も具体的な証拠がなければ動けません。相手の氏名や生年月日、自社の反社条項に加え、相手が反社会的勢力だと判断した際の証拠（資料）などを用意することが大切です。
なかなか自社での調査が難しい場合は、ツールを導入するなどしてチェックしましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事を同時検索でき、100件あたりのチェック時間を98%削減可能です。反社チェックの方法に悩んでいる企業様はぜひ導入を検討してください。
反社チェックとは
反社チェックとは、文字通り取引先・従業員などが反社会的勢力に属していないか調査することです。
反社チェックを行う前に、反社会的勢力の定義や、企業が調査を行うべき理由について理解しておきましょう。
①反社会的勢力の定義
反社会的勢力と言えば、主に暴力団などをイメージする方も多いでしょう。
詳細には、反社会的勢力は「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」、または「威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体」と定義されます。（参照：法務省）
また、暴力団に属していなくても、相手が反社会的勢力だと知って交際・取引をしていれば、同じく反社会的勢力とみなされます。
②反社チェックが必要な理由
企業に反社チェックが求められるのには次のような背景があります。
- 政府の指針で定められているため
- 社会的制裁を避けるため
- トラブルを回避するため
(1)政府の指針で定められているため
年々、反社会的勢力排除の流れは強まってきています。
2007年には政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。続く2009〜2011年には、各都道府県で「暴力団排除条例」が定められました。
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
いずれも努力義務で、法的拘束力はありません。しかし、違反した場合は勧告や行政処分の対象になるケースもあり、実質的に反社チェックはほぼ必須だと言えるでしょう。
(2)トラブルを回避するため
反社会的勢力と関わると、さまざまなトラブルが発生します。
暴力団関係者は、利益を得るためなら手段を問いません。例えば、契約書の穴を突いて不当な要求をしてきたり、弱みにつけ込んで会社を乗っ取ろうと画策してきたりするリスクがあります。
取引先が直接的に反社会的勢力でなくても、裏で実質的な経営権を握っている場合もあるため要注意です。反社チェックをきちんと実施していれば、反社会的勢力との取引を未然に防止できます。
(3)社会的制裁を避けるため
反社会的勢力と関わるリスクは、トラブルだけではありません。場合によっては社会的信用を失墜し、苛烈な社会的制裁を受けるケースもあります。
例えば、スルガコーポレーションは用地取得の際に立ち退き業務を暴力団関係者に依頼したためにニュースとして取り上げられ、銀行からの融資停止などの社会的制裁を受けて倒産してしまいました。（参考：ダイヤモンドオンライン）
反社会的勢力と取引を行うと、故意でなくても社会的信用は失墜してしまうため、厳格なチェックが欠かせません。
反社会的勢力との関係が警察に知られた場合の3つのリスク
反社会的勢力との関係が警察に知られてしまった場合、次のようなリスクがあります。
- 銀行口座やクレジットカードが作れなくなる
- ローンの審査に通らなくなる
- 不動産の売買・賃貸ができなくなる
①銀行口座やクレジットカードが作れなくなる
反社会的勢力の関係者と認定されると、銀行口座やクレジットカードが作れなくなってしまいます。
反社会的勢力への資金源遮断は、暴力団を撲滅する上で非常に重要です。実際、ほとんどの銀行では「反社会的勢力に属している場合は無催告で契約を解除できる」と契約書に記載しています。（参考：金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」）
同じく、クレジットカードも金融商品なので契約を解除されるリスクがあります。
②ローンの審査に通らなくなる
反社会的勢力との関係が公になると、ローンの審査にも通らなくなる可能性があります。
どんなローン商品も利用者の信用に基づいて融資が行われているため、反社会的勢力の関係者に融資は行われません。事実、反社会的勢力との関係が明らかになった企業に対し、銀行が融資を停止したという事例は多々あります。
銀行からの融資が停止し借入ができなくなると、その後の経営が厳しくなるのは必然でしょう。
③不動産の売買・賃貸ができなくなる
金融商品だけでなく、不動産取引もできなくなります。
不動産業界は大きなお金が動くため、暴力団の資金源として狙われやすい傾向にあります。このような背景から、多くの不動産会社では誓約書に暴排条項を盛り込んでいます。
実際に、暴力団との関係が問題になったスルガコーポレーションでは、不動産の売却が困難になったことも倒産の一因となりました。（参考：ダイヤモンドオンライン）
反社チェックの具体的な5つの方法
企業が反社チェックを実施する場合、以下のような方法を検討しましょう。
- ネット記事・新聞記事を検索する
- 反社チェックツールを導入する
- 業界団体に問い合わせる
- 調査会社に依頼する
- 暴追センターに相談する
各調査方法について詳しく解説します。
①ネット記事・新聞記事を検索する
最も簡単な調査方法は、Google検索です。対象の氏名と以下のようなネガティブキーワードを検索すれば、過去に起こした事件などを確認できます。
- 暴力団、反社、ヤクザ、総会屋
- 検挙、釈放、送検、捜査、捜索、指名手配,
- 逮捕、摘発、訴訟、違反、容疑
- インサイダー、相場操縦、株価操縦
- 闇、ヤミ、グレー、漏えい
ただし、自社で調査するには時間がかかる上に、担当者の負担も大きくなります。あくまで取引先の少ない中小規模の企業向けの手段だと言えるでしょう。
②反社チェックツールを導入する
ある程度規模が大きい、または取引先が多く反社チェックに時間がかかる場合、ツールの導入を検討しましょう。
ツールを導入すれば、膨大なデータベースを短時間で検索できるため、効率がアップして担当者の負担も軽減できます。また、操作が簡単なケースが多く、担当者に知識がなくても扱いやすいのもメリットです。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先100件の調査をワンクリックで実施できるため、効率が大幅にアップします。効率化に悩んでいる場合は、積極的に導入を検討しましょう。
③業界団体に問い合わせる
自社でより詳しく調査したい場合、業界団体に問い合わせてみましょう。特定の業界団体に問い合わせれば、反社会的勢力に関する独自のデータベースにアクセスできる可能性もあります。
以下は業界団体の一例です。
| 業種 | 主な業界団体 |
|---|---|
| 建設業 | ・インテリア産業協会 ・リビングアメニティ協会 ・輸入住宅産業協会 ・日本建築構造技術者協会 ・全国中小建設業協会 ・全日本建築士会 ・日本建築士会連合会 ・日本建設組合連合（建設連合） |
| 金融業 | ・全国銀行協会 ・全国地方銀行協会 ・日本損害保険協会 ・生命保険協会 ・日本証券業協会 ・日本証券投資顧問業協会 ・全国信用組合中央協会 ・全国信用協同組合連合会 |
| 不動産業 | ・一般社団法人不動産協会 ・公益社団法人全日本不動産協会 ・全国不動産政治連盟 ・公益社団法人不動産保証協会 ・公益社団法人東京共同住宅協会 ・日本高層住宅協会 ・一般社団法人不動産証券化協会 ・一般社団法人マンション管理業協会 |
| サービス業 | ・全国ビルメンテナンス協会 ・日本ダクリーニング協会 ・日本探偵業連合会 ・日本興信探偵業協会 ・日本観光協会 ・日本旅行業協会 ・全日本冠婚葬祭互助協会 ・全国冠婚葬祭互助会連盟 |
④調査会社に依頼する
怪しい取引先がいる場合、調査会社に依頼するのも手です。
信用調査会社や興信所などに依頼すれば、詳細なレポートが手に入ります。自社で調査するより詳しいデータが手に入る上に、裁判でも有効な証拠となるため、トラブルに発展した際の保険にもなります。
ただし、調査には費用がかかるため、全ての取引先に実施するのは現実的ではありません。本当に調査する価値があるかどうかよく検討しましょう。
⑤暴追センターに相談する
怪しい取引先がいる場合、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。
暴追センターに問い合わせれば、警察が保有する暴力団関係者のデータベースにアクセスでき、取引先の情報を照会可能です。
情報の確度は非常に高いですが、データベースへのアクセスに必要な暴追センターの賛助会員になるには5万円の年会費がかかります。他の方法も検討した上で、会員になるかどうか考えた方が良いでしょう。
反社チェックを行うときの3つの注意点
反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意してください。
- 早めのタイミングでチェックする
- 定期的に実施する
- ツールに頼りっきりにならない
①早めのタイミングでチェックする
反社チェックは、取引開始前のできるだけ早い段階で実施しましょう。
反社会的勢力は、資金調達のためなら手段を選びません。一度関わりを持ってしまうと、簡単に取引停止できなくなるケースも多いため、関係を持つ前に調査を行うことが大切です。
どうしても反社チェックに時間がかかってしまう場合は、ツールを導入するなどして効率化を図りましょう。
②定期的に実施する
反社チェックは定期的に実施してください。
すでに調査済みの取引先でも、知らず知らずのうちに反社会的勢力と関係を持っている可能性もあります。定期的に調査していれば、怪しい取引にいち早く気づくことができます。
とはいえ、過度に実施すると余計なコストがかかってしまうため、適切な頻度で実施することが大切です。例えば、1年に1度、契約更新ごとなど明確な基準を定めておくと良いでしょう。
③ツールに頼りっきりにならない
ツールだけでなく、人間の目によるチェックも大切です。
いくら情報を集めても、最終的な判断は自社で行う必要があります。ツールに頼りきっていると、チェック漏れが発生する可能性があるため要注意です。
人の目とツールを併用し、反社会的勢力を徹底的に排除しましょう。
反社チェックに役立つおすすめのツール
反社チェックの効率化にはツールを活用するのが最適です。この項では、おすすめのツールを紹介します。
RoboRoboコンプライアンスチェック
効率化したいならRoboRoboコンプライアンスチェックが最適です。他のツールと比較して機能と価格のバランスに優れており、具体的には以下のような特徴があります。
- 誰でも簡単にチェックできる
- ネット記事・新聞記事を網羅できる
- 1,500社以上での導入実績がある
(1) 誰でも簡単にチェックできる
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ワンクリックで反社チェックができます。さらに、集めた情報は3段階でスクリーニングされるため、どの情報が重要か簡単にわかります。
担当者に専門的な知識がなくても、導入しやすいのは大きな利点です。
(2) ネット記事・新聞記事を網羅できる
反社チェックツールでは、情報の網羅性も大切です。
RoboRoboコンプライアンスチェックではネット記事・新聞記事をまとめてチェックできるプランもあり、膨大なデータをワンクリックで収集できます。
取引先の登録はExcelからドラッグ&ドロップで簡単にできるため、作業の負担もかかりません。
(3) 1,500社以上での導入実績がある
RoboRoboコンプライアンスチェックは導入実績も豊富で、上場企業を含む1,500社以上で利用されています。
富士通株式会社や株式会社Voicyなど、有名企業でも多数採用されており、コンプライアンスチェックの時間が大幅に短縮されたと好評です。反社チェックを効率化したい場合は、最優先で導入を検討しましょう。
相手が反社会的勢力だと判明したときの3つの対処法
反社チェックの結果、相手が反社会的勢力だと判明した場合は以下の方法で対処してください。
- 周囲に相談する
- 弁護士からアドバイスを受ける
- 相手に詳細を伝えず取引を停止する
①周囲に相談する
相手が反社会的勢力だと判明したら、慌てずに上司などに相談しましょう。
反社会的勢力を相手に、個人の勝手な判断で行動するのはリスクが高いです。場合によっては、状況を悪化させてトラブルを招いてしまうケースもあります。
まずは社内で情報を共有し、相談の場を設けましょう。その後、弁護士への相談や取引停止などの措置を取るべきか決断していきます。
②弁護士からアドバイスを受ける
具体的なアクションに踏み切る前に、弁護士に相談しておきましょう。
法律の素人が、反社会的勢力に対して適切な対応を取るのは困難です。相手は利益を得るためなら手段を選ばないため、丸め込まれてしまう可能性が高いでしょう。
弁護士に相談すれば、適切な解決方法がわかります。さらに、弁護士から受任通知や内容証明郵便が届けば、不当な要求が止むなどの事例もあります。
③相手に詳細を伝えず取引を停止する
相手が反社会的勢力だと確定している場合、速やかに取引を停止しましょう。
反社会的勢力だと知りながら取引を続けた場合、取引先を失ったり、銀行からの融資が止まって口座が凍結されたりするなど、強烈な社会的制裁を受けるリスクがあります。
取引停止を持ちかける際は、理由を伝えないよう注意です。反社チェックが理由だと伝えると対抗策を講じられる可能性もあるため、取引できない理由は伏せたままにするのが有効です。
反社チェックはツールで効率化しよう！怪しい場合は警察への相談も忘れずに
今回は、反社チェックと警察への相談について解説しました。
反社チェックの第一歩として、まずは自社で反社チェックを徹底しましょう。その後、怪しい取引先が見つかったり、トラブルが発生したりした場合は状況に応じてただちに警察に相談してください。
なお、反社チェックにはツールを活用するのが一番です。RoboRoboコンプライアンスチェックならネット記事・新聞記事の同時検索が可能ですので、ぜひ導入を検討してください。
