企業に必要な反社チェック・コンプライアンスチェックとは？調査方法を解説

企業が反社チェック・コンプライアンスチェックをするのは、「時間も手間も掛かるし大変だ」と思っていませんか？

確かに、反社チェック・コンプライアンスチェックは定期的に実施せねばならず、対象も全取引先、自社の社員・役員、顧問弁護士・税理士など多岐に渡るため、まとまった時間やヒューマンリソースを必要とします。

大きな労力を要するので、企業によっては、本業を圧迫しかねません。

結論から言えば、反社チェックには『反社チェックツール』を使用すれば、労力を劇的に減らすことができます。

本記事では、企業のコンプライアンス担当者に向けて、反社チェックがどこまで必要なのかをお伝えします。

また、反社チェックを効率的に進められるコスパ最強の反社チェックツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』について、企業防衛上の観点も併せて紹介します。

企業にとって有益な情報をまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

企業が行うべき反社チェックの必要性

企業防衛上は、反社チェックは必須であり、コンプライアンスの観点からも必要です。

企業として、反社との取引や関与が発覚すれば、取引先を失う・金融機関からの融資が受けられなくなるなど、企業経営を根本から揺るがす事態になりかねません。

①必ず契約前に反社会的勢力の排除に関する誓約書の提出が必要

新規の取引先との契約時に、反社会的勢力の排除に関する誓約書を求めることは、反社に資金提供をしていた事実を作らないための最低限必要なレベルです。

2007年6月に政府は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』（参照：法務省）を定めました。

この指針のなかで、

『契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。』と規定されています。

②企業防衛上は最低限の定期的な反社チェックが必要

企業を守るうえで反社チェックは定期的に必要です。

多くの場合、新規契約時のみチェックをしますが、契約更新や契約してから一定の間が空いた時に再度チェックすれば、抜け漏れが防げます。

社内で定期的に実施ができるよう、あらかじめ「契約から１年後に実施」などスケジュールを組んでおけば、スムーズに対応ができるでしょう。

しかし、定期的な調査は担当者の負担が増大してしまうデメリットもあります。

③反社チェックを怠り企業存続の危機に陥ることも

反社と取引を交わした場合、反社に資金提供をしたとみなされる恐れがあります。

『暴力団排除条例』などに違反し、罰則や行政指導を受ければ企業イメージが失墜し、最悪のケースでは、金融機関からの融資停止や上場廃止など企業存続の危機に陥ってしまいます。

東京都でも暴力団排除条例（参照：警視庁）があり、反社による利益供与事案が掲載されており、反社と知りながら隠ぺいして取引を続ければ、社会からのペナルティが課せられたケースもあるので注意が必要です。

具体的には、2015年に名古屋証券取引所において上場廃止が決定され、整理銘柄に指定された事例があります。（引用元：名古屋証券取引所公式HP『上場廃止決定』）

企業が行いがちな反社チェックの調査方法

反社チェックとは、取引や契約を行う前に取引先や顧客などの契約相手が暴力団関係者などの反社会的勢力かどうかをチェックすることです。

通常、企業が取り得る反社チェックの主な調査方法は、以下の3種類です。

• インターネットや新聞記事の検索
• 契約時の反社会的勢力の排除に関する誓約書の提出先事務所を現地調査
• 警察や暴追センターなど外部機関への相談

それぞれの調査方法を詳しく解説していきます。

①インターネットや新聞記事の検索

まずは『インターネット検索』ですが、今回紹介する方法のなかではもっとも手軽な方法です。

インターネットを使えば、Webニュースや新聞記事・データベースから簡単に調査可能で、無料で使えるものが多くあります。

• インターネットのWebニュース
• 新聞記事のデジタル版
• 反社チェックデータベース
• 商業登記情報

過去に該当の人物・組織が反社会的勢力との関わりが報道されていた場合、Webニュースや新聞記事に掲載されている可能性があります。

最近は、新聞記事のデジタル版が普及し検索もしやすくなっています。

また、商業登記情報はオンラインで商業登記電子証明書を請求できるため、法務局へ出向く必要がありません。

企業のコンプライアンス担当者が、インターネット上で対象となる法人の住所・社名・役員・事業目的等を確認し、不自然な点がないかをチェックできます。

登記情報自体には、企業の反社会的勢力についての記載はありません。しかし、「代表者が頻繁に変わっている」「事業内容の変更が多い」など記載内容を確認することで、反社かどうかチェックするヒントを見つけられる可能性があります。

② 契約書の提出先事務所を現地調査

反社チェックは、新規取引や新規契約のタイミングで、相手方の企業経営者や取引先はもちろん、相手方と親しい関係にある弁護士や税理士にいたるまで、広範囲にわたって実施する必要があります。

また、年に1回など回数を決めて取引先の会社情報を適時確認し、書類上にとどまらず誓約書に記載された事業所を現地調査し、周辺の現地・風評などの調査を実施しておくことも「企業としてここまで調査したが、反社と判明しなかった」というエビデンスにもなります。

さらに、事務所に不審な人物の出入りがないか、事務所自体や周辺環境に反社会的勢力を感じさせるものはないかを調査するのも一つの方法です。

③ 少しでも不審な点があれば外部機関へ相談

自社で調査した結果、不自然な点が見つかった場合やより正確な情報を得たい場合には、反社に関する知見や専門的知識を有する専門の調査機関に依頼します。

現地調査で不審な点が見つかった場合も同様です。

暴追センターや警察署に相談するという方法もあります。

各都道府県には、暴力追放運動推進センターが設立され、暴力団に関する相談を受け付けています。

弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBなどから専門的な知識を得たり、経験豊富な暴力追放相談委員から、対応方針やアドバイスを受けたりすることも可能です。

ただし、外部の専門調査機関へ依頼すれば一定の待ち時間が生じてしまいます。

さらに、暴追センターが管理するデータベースへのアクセスは、賛助会員のみが可能で、会員になるためには1口5万円の年会費を支払う必要があります。

警察署も、反社の疑いの根拠がない限り情報提示はしていません。

よって、警察や暴追センターへの相談が解決策にならない場合も多く、限界があるでしょう。

企業が行いがちな反社チェックの限界

企業は、反社・コンプライアンスチェックの専門家ではないため、先程提示したような自社調査の方法では限界があります。

毎回専門の調査機関に依頼するのは、情報の精度が高く有益と言えますが、費用負担が大きく費用対効果の面からも選択すべきかどうか悩ましいところです。

①インターネット情報は報道レベル

インターネット上にあふれている情報は、あくまで報道された情報レベルでしかありません。

特に新聞記事は、指定暴力団25団体に属する構成員など話題性の大きいものがほとんどで、軽微なコンプライアンス違反に関する情報に関しては掲載されていないことも多く、これだけでは情報量が不十分だと言えます。

また、過去にさかのぼって情報を探さないといけないため、時系列を整理する手間も生じます。

その他のインターネット情報には出典が定かではないものもあり、まさに玉石混交で専任者でもないかぎりは、企業の反社チェック・コンプライアンスに役立つ情報を日々見つけるのは難しいでしょう。

② 誓約書に記載がある事務所の現地調査にかける労力と得られる情報

誓約書に記載された事務所を調査しても、必要な情報が得られず、空振りになることも十分に予想されます。

近ければまだいいのですが、遠方の現地調査となれば非常にコストパフォーマンスが悪くなります。

結果、コンプライアンス担当者の労力は大きく、かなりの時間ロスにつながります。

現地調査にあたるコンプライアンス担当者にとっては、いかに少ない時間で有益な情報を獲得できるかが問題です。

また、以下3点のデメリットも考えられます。

③企業を守るための反社チェックにも限度がある

自社調査を進めるうえで、費用をかけて外部の調査機関に相談しても、事案によっては解決できないこともあります。

調査機関による調査方法には『インターネットなどを含むメディア情報の調査』『各種データベースの照会』『関係者への聞き込み』などがあり、自社で手が回らない範囲まで調査可能ですが、調査結果が判明するまで一定の待ち時間が必要となります。

また、企業の反社チェックとして、暴追センターや警察署に相談するのも有力な方法です。

ただし、万一問い合わせた取引先が反社でなかったとき、警察へ相談したことが知られて心証を害し、最悪の場合は取引停止に至る可能性もあります。

企業が行う反社チェックの有力手段である『専門調査機関への依頼』『暴追センターや警察署への相談』も万能ではなく、それぞれ限度があります。

反社チェック専用ツールの『RoboRoboコンプライアンスチェック』がおすすめ

企業を守るために、最適な反社チェックツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、今までインターネット検索と新聞記事を別々に検索していたことが同時に検索できるなど反社チェックに特化したツールです。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』のおすすめポイントを以下の4つの観点からご紹介します。

①手作業だった反社・コンプライアンスチェックを自動化できる

企業のコンプライアンス担当者は、企業規模にもよりますが、毎月かなりの件数を調査する必要に迫られ、手作業での反社・コンプライアンスチェックは膨大な作業量になります。すべて社内の人材で行う場合には、反社チェックの専任担当者が必要なレベルです。

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した株式会社Voicyの担当者は、「当初は何を・どこまでやれば十分か見極められず、ひたすら不明点をつぶしていました。

お取引を予定する企業の幹部と同姓同名の関与人物がいる事件記事が見つかり、別人と裏付ける情報を1時間以上かけて探したこともあり、毎週30件前後のコンプライアンスチェックに勤務時間の半分を取られてしまったほどです」と、その作業量の多さや負担の大きさを語っています。

企業のコンプライアンス担当者にかかる労力を減らすためにも、反社チェックツールで作業をできる限り自動化し、日常業務のルーティンワークとするのがおすすめです。

②反社チェックを自動化するメリット

反社チェックを自動化することで、経済的なコストも大幅に削減できます。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら料金体系が明確で、１件200円からチェックできます。

また、日々の調査結果で得た証跡の取得もまとめてダウンロード可能で、調査対象の取引や証跡をすべて一元的に管理できるため、社内での共有も可能です。

ただし、反社の疑いがある対象者の調査や調査結果を受けての法的判断に限っては、調査会社や弁護士などの専門家の協力を得て判断しなければならないため、すべての反社・コンプライアンスチェックを自動化できるというわけではありません。

しかし、日々の調査データは証拠になるため、万が一の時に備えて情報を一元管理できるのはやはり嬉しいポイントです。

③反社チェックの自動化ツールならRoboRobo

反社チェックの自動化ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、調査対象者の一括登録、検索の自動化、反社判定の自動化・結果出力など使い勝手の良いチェックツールです。

実績として取引先100件の反社チェックの作業時間が、最大で80%短縮された事例もあります。

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入したリンカーズ株式会社の担当者は、

「2名の担当者で月に100件以上にもなる新規取引先の反社・コンプライアンスチェックに加え、年に1回全ての取引先チェックも実施していました。

ところが、膨大な作業量になるため、リソースの確保が課題でした。

RoboRoboを導入したことで、チェックの品質を保った状態で作業の自動化・複数取引先の一括チェック・AIによる記事チェック機能で、大幅に作業効率化を実現しました。結果的に全体で作業時間は80%短縮しています。」

引用：『コンプライアンスチェックにかかる時間を約80％削減に成功』

と、課題解決した喜びと効果の高さを語っています。

反社チェックに特化したツールとして開発されたRoboRoboコンプライアンスチェックの導入企業は4,000社以上にのぼり、2022年9月時点のサービス利用継続率も100％で導入企業からの評価が高い自動化ツールです。

④与信調査代行も可能

企業と取引する際には、取引相手のことを把握するために行う与信調査があります。

取引先の経済状況をはじめ、長所や技術力などの信用度合いを裏付ける情報を集めて経営課題を把握しなければなりません。

RoboRoboでは「与信調査と反社チェックを同時に済ませたい」という企業ニーズを実現しました。

『RoboRobo与信調査代行』は、新規取引時に実施が必要な取引先の与信調査と反社チェックを同時に実行して、一元管理できるサービスです。

サービスを利用する企業は、与信調査と反社チェックをまとめて1クリックで行い、与信調査の実行は無料で調査結果を取得した場合にのみ費用が発生します。

調査や結果の確認作業・保存管理もRoboRoboで一元管理でき、取引先ごとの情報ページでまとめて調査・確認できます。

また、閲覧権限等の制限を設けて担当者ごとにアカウントを発行する便利な使い方も可能です。

まとめ

ここまで、企業が行う反社チェックの調査方法や反社チェックの限界および反社チェックの必要性についての3点を中心にお伝えしました。

企業が反社チェックをする重要性についてもご理解いただけたと思います。

企業のコンプライアンス担当者が、反社チェックに多くの時間と労力を取られずにすむ『効率的な専用ツール』についてもご紹介しました。

専用ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、実際の取引先で10件まで無料でお試し可能です。

不明点は専門スタッフがサポートするため、お気軽にメールフォームから無料のお試しを申し込んでみてください。