反社チェックはGoogle検索でOK？効率化ならRoboRoboコンプラチェック！

「反社チェックは行いたいけどコストはなるべく掛けたくない。Google検索やネット検索でできるなら自社でやりたい」

今回はこういったお悩みなどをお持ちの経営者や法務担当者の方に向けて「Google検索での反社チェックの仕方」について詳しく解説します。

「Google検索で反社チェックを行う際の注意点」などについても紹介し、さらに、Google検索よりも効率的に反社チェックができる「RoboRoboコンプライアンスチェック」についてもご紹介します。

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反社チェックはGoogle検索でも可能

反社チェックを自社でもコストをかけずに実施する場合、最も簡単にできる方法の１つがインターネット（Google）検索を利用した反社チェックです。

興信所などの専門調査機関に依頼するほどのコストを掛けずに手軽にできるのがメリットですが、一方で手間や時間がかかってしまうという点がデメリットもあります。

ここではまず「反社チェックとは何か」や「Google検索のメリット・デメリット」について簡単に紹介します。

Google検索での反社チェックの具体的なやり方を知りたいという場合は「反社チェックをGoogle検索で行う5つの手順」をお読み下さい。

反社チェックとは

「取引相手や関係者が反社会的勢力（反社）とつながりを持っていないか調査すること」です。

コンプライアンスチェックとも呼ばれます。

ちなみに、反社会的勢力とは「暴力や詐欺などの不当な行為で利益を得る個人や集団の総称」とされています。

以前は暴力団を主に指す言葉でしたが、反社の様態が多種多様化しており、半グレ集団や特殊詐欺グループも含めて指し示すようになりました。

さらに、こういった勢力と共生する関係を持つ人達も、広い意味で反社と呼ばれることもあります。

※反社や反社リスクについて以下の記事で詳しく解説しています。

コストかけずにある程度の反社チェックは可能

Google検索は自社でコストをかけずにある程度の深度の反社チェックができるので、手軽に実施しやすいです。

Google検索は日本の検索エンジンのシェアで実質的に90％超を占めているため、日本国内のインターネット上の情報を網羅的に収集することができます。

また、Google検索であれば専門調査機関に依頼するほどのコストや時間もかからないので、ある程度の深さの調査であれば自社内で手軽に短時間で可能です。

一方でGoogle検索にはデメリットも多い

その一方でGoogle検索での反社チェックにはデメリットも少なくありません。

調査対象の入力は基本的に1件1件手作業で行わなければならなかったり、画面の保存や証跡の保存も同様に手作業で行わなければならなかったりということが多いです。

さらに、収集した情報を自社との関連度やリスクの重さ別に選別する作業も全て人力で行わなければならないので作業工数が膨大になり、時間も取られてしまうことも多いです。

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反社チェックをGoogle検索で行う5つの手順

ここではGoogle検索を使った反社チェックの手順を紹介します。

具体的な手順は以下の5つになります。

全ての工程が人力で行うので手間にはなりますが、実施する場合は上記5つの手順で行うようにしましょう。

Google検索を使った反社チェックを行う流れは、調査対象の社名や団体名、氏名などの情報と共に反社に関連する語句（キーワード）を含めて検索し、調査結果を保存し、収集した情報をリスクの重みに合わせて選別するといった工程の作業になります。

以下では工程別により具体的に説明します。

①反社関係キーワードを含んで検索する

まずGoogle検索で調べるための対象者のリストを用意します。

法人名や個人名、団体名などの名称とともに「反社と関連がありそうな語句（キーワード）」を含めてGoogle検索の検索窓に入力します。

なお、「反社と関連がありそうな語句（キーワード）」の具体例としては以下のようなものがあります。

②様々な条件で検索する

Google検索には一般的な検索の仕方以外にも「検索オプション機能」を使った検索方法もありますので、それらも活用して様々な角度から調査しましょう。

具体的な手順としてはGoogle検索ホーム画面の右下の「設定」をクリックして、検索オプションの画面を開きます。

検索オプションでは「完全一致検索」や「OR検索」「検索に含めないキーワードの追加」などの機能を使った検索が可能です。

これらの機能も上手く使って色々な角度から調査対象と反社の関係性を調査しましょう。

③証跡の保存

Google検索で調べた結果となる画面や、調査対象に関する記事などを調査を行った証拠（証跡）として保存します。

証跡を保存する理由としては、「反社チェックを実施した証拠」になるので上場審査などの際の提出書類などで必要になるためです。

画面のスクリーンショットとして保存したり、PDFファイル形式で保存したりすることができます。

自社に合った保存をしましょう。

④情報の判定・選別

Google検索で収集した情報の中には調査したい情報とは関係の薄い情報も含まれている可能性もありますので、情報の選別を行いましょう。

「リスクの高い情報か否か」や「もっと深く調査すべき内容かどうか」などの観点で判別しましょう。

収集した情報量が多いと見落としてしまうこともあるため注意して行いましょう。

⑤定期的な反社チェックの実施

上記の①～④の工程でGoogle検索を使った反社チェックは完了となりますが、反社チェックは一度行って終了するものではないので、定期的に実施するようにしましょう。

反社リスクを見逃さずに把握するためにも、期中や期末の棚卸の時期などに定期的に行うようにしましょう。

反社チェックをGoogle検索で行う際の3つの注意点

ここでは反社チェックをGoogle検索で行う際の3つの注意点を紹介します。

具体的には以下の3点になります。

以下に順番に詳しく解説します。

①時間や手間が掛かる場合が多い

Google検索を使った反社チェックは「反社チェックをGoogle検索で行う5つの手順」で説明した通り可能ではありますが、調査対象の入力から証跡の保存、収集した情報の選別まで全ての工程を人力で行わなければなりません。

調査件数が多くなったり、日々の業務との兼ね合いということを考えると現実的には困難になってくる場合も多いです。

②必要な情報を十分に網羅できない可能性

Google検索はインターネット上のWeb記事や新聞記事などの公知情報を幅広く収集することはできますが、過去の古い情報は見つけにくかったり、一部の有料の情報源は取得できないこともあります。

また、専門調査機関などが持っているような独自のデータベースを参照した情報収集まではカバーできないので、収集できる情報の網羅性という点では不安が残ります。

③収集した情報を全て人力で判別しないといけない

収集した情報について「どの情報が自社の反社リスクと深く関係あるのか」などの観点で重み付けして整理する必要もありますが、その作業も全て人力で行うことになります。

数件程度の調査量であれば手作業でも問題ないかも知れませんが、膨大な量の調査対象だったり、期末のような繁忙期だったりした場合、他の業務をこなしながら反社チェックも行うことは現実的に非常に困難になるでしょう。

ちなみに、ここまで紹介してきた3つの注意点全てを人力によらずにクリアできる方法があります。

それが反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックです！

RoboRoboコンプライアンスチェックで効率的な反社チェックを実現しましょう。

以下の記事はRoboRoboコンプライアンスチェックの実際の導入事例です。

Google検索以外で反社チェックする6つの方法

ここではGoogle検索を使った方法以外の反社チェック方法を紹介します。

具体的には以下の6つです。

以下に順番に紹介します。

①新聞記事データベース検索

新聞各社が持っている過去の記事を検索するためのデータベースを活用した調査方法です。

Google検索では見つけにくい過去の古い記事でも収集することができるという長所があります。

ただし、このデータベースを使用するのは基本的に有料であり、一部無料で使えるものもありますが調査範囲や機能に制限が掛かっていることが多いです。

②独自データベース調査

各種業界団体などが持つ独自の情報網に基づくデータベースを活用した調査方法です。

一般的な公知情報ではアクセスが難しい情報も収集することができるので深度ある調査が可能な場合もあります。

しかし、その業界に所属する企業でないと基本的には使えなかったり、情報が必ずしも最新の状態とは限らなかったりするといった注意点もあります。

③専門調査機関に依頼

興信所などの専門調査機関に依頼して調査するという方法です。

Google検索やデータベース検索では把握できない深度が深い情報収集が可能です。

会社によっては内偵調査のような形で調査対象に接近して、内情を調べることができます。

一方で、その分コストが高額になることも多く、さらに調査完了まで時間が掛かることもあります。

④行政機関に照会

国や自治体、警察といった行政機関に調査対象についての照会を行うという方法です。

行政機関が持っている個人情報や非公開情報を参照できれば、非常に精度の高い反社チェックが可能ですが、照会のためのハードルも高いです。

い事情差し迫った緊急性の高や、調査対象が反社の疑いが濃厚であるといった事情が無い限り容易に情報開示には応じてくれないので、照会の際は何が必要な条件になっているかを行政機関に事前に確認しておきましょう。

⑤実地調査

調査対象の会社所在地や代表者の住所などに赴いて実態を確認するという調査方法です。

反社の中には実体のないペーパーカンパニーを作って活動している勢力もいるため、実態確認は有効なチェック方法だと言えます。

ただ、実地調査は時間も手間も掛かる上に相手方に察知されるリスクもあります。

また、専門調査機関に依頼せずに自社で行う場合、調査に不慣れなために「結局何も得られなかった」という可能性もあります。

⑥反社チェックツール

反社チェックツールを活用して効率的に反社チェックを実施する方法です。

調査対象の入力から証跡の保存、情報の選別まで効率的に短時間で実施できます。

ただし調査できる深度には限界があるため、深く調査しなければならない対象については別途人間が調査する必要があります。

しかし大量の調査を効率的に実施して、リスク注目度などで自動的に選別してくれることもできるため、反社チェックを現実的に実施する上では欠かせないツールだと言えます。

なお、効率的かつ高品質な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックを強くおすすめします。

効率的なだけでなく、分かりやすく使い勝手も良いと評価されており、上場企業含めた3,000社以上の企業で導入されています。

反社チェックが必要な理由

反社チェックが必要な理由を簡単に言えば「反社リスクの危険性が非常に高まって来たから」です。

それでは「なぜ反社リスクの危険度が高まって来たのか」といえば、それは以下の3つの要因が関係しているからです。

以下で詳しく説明していきます。

①コンプライアンス重視の社会的な流れ

コンプライアンスに対する社会的な意識は近年高まって来ており、特に企業のコンプライアンス違反に対する社会の目は厳しくなってきています。

「企業も社会の一員として責任を果たすべき」との考えから、法令だけではなく社会規範やモラルも含めた意味でのコンプライアンスが企業に求められるようになりました。

そういった気運の中で「企業と反社との不適切な関係」も問題視されるようになってきたのです。

こういった社会的な反社排除の声の高まりを受けて、2007年には政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定され、2011年には全国の都道府県では「暴力団排除条例」が施行されました。

さらに東京証券取引所を始めとする証券取引所では「上場審査に関するガイドライン」などを上場審査の際に課すようになりました。

こういった形で社会全体で反社関係を含めたコンプライアンス違反への厳正な姿勢が形成されて来たのです。

②「拡散されるリスク」の増大化

「拡散されるリスク」とはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにより企業の些細な不祥事などが大きく拡散され、「炎上」するリスクのことです。

社会全体でのコンプライアンス重視の流れという背景に加えて、こういった「拡散されるリスク」がコンプライアンス違反を企業にとって危険性が高いリスクへと変貌させた面もあります。

SNSやインターネットなどが今の時代ほど無かった頃であれば、会社にとって多少のダメージ程度だったトラブルや不祥事でも、現代では瞬時に広範な地域に拡散されてしまうため、会社の屋台骨を揺るがすほどの大ダメージを与えかねないものとなりました。

こういった「拡散されるリスク」は反社関係の不祥事も当然ターゲットにして来ます。

③反社自体の見極めが難しくなったから

「社会的なコンプライアンス意識の高まり」や「拡散されるリスク」の出現といった要因に加えて、反社自体の多種多様化が反社リスクの危険度を高める要因になっています。

かつては反社といえば暴力団のことを指すものでしたが、現代では特殊詐欺グループや半グレ集団、フロント企業といった従来の反社の概念では捉え切れない存在も出現しており、種類も多様化しています。

こういった事情のため反社を見極めることが難しくなってしまい、「自分でも気づかないうちに反社と接点を持ってしまっていた」という事態も起こるようになりました。

このような「見分けるのが難しくなった反社」という要因が反社リスクの危険度をさらに大きくしていると言えるのです。

反社チェックをしない場合のリスク

「反社チェックをしなかった場合どのような危険なリスクがあるのか」について、実際の企業の事例を紹介します。

いずれも小さくないダメージを受けており、最悪の場合倒産に追い込まれた企業もあります。

事例を教訓にして反社リスクに適切に備えましょう。

なお、反社や反社リスクについては以下の記事で詳しく解説しています。

①王将フードサービス社長射殺事件

上場企業の社長が射殺されたという非常に衝撃的な事件です。

2013年12月19日の早朝、「餃子の王将」で知られる王将フードサービス京都本社前の駐車場で当時の社長が何者かによって射殺されるという事件が発生しました。

事件発生当初から犯人は反社の人間である可能性が高いとされていましたが、2022年10月に特定危険指定暴力団の組員の男が容疑者として逮捕されました。

事件の背景はまだ明確には分かっていませんが、「殺害された社長が先代以前から続いていた反社関係者との不適切な関係を解消しようと動いていたことが関係しているのでは」という見方があります。

この見方が事実だとすると、一度関係を持ったなら、その関係を断ち切ろうとする人間の命を奪ってでも、関係遮断を阻止したいという反社の危険性が見えてきます。

なお、取引開始後に「相手方が反社だと判明した場合の対処法」などについては以下の記事をご参照下さい。

②蛇の目ミシン（現：ジャノメ）恐喝事件

反社が大株主となり、企業が財務的にも風評的にも大打撃を受けた事件です。

反社関係者の人物が蛇の目ミシン工業株式会社の株式を買い占めて大株主となり、会社を私物化したことで企業の財務状況は悪化し、イメージも大きく棄損しました。

具体的には、平成元年から平成2年にかけて大株主となった反社が取締役を脅し、個人的な借金などを会社に負わせたり、会社から不適切な方法で貸付させたりといった行為をさせていました。

このような不正行為によって累計1,100億円以上に上る被害を蛇の目ミシン工業は被りました。

こういった被害に対して平成5年に株主の1人が声を上げたことに端を発し、他の株主らによる訴訟が起こり、当時の不正に関わった役員5名に対して約583億円の支払いを株主達にするように平成18年に認められました。

③スルガコーポレーション事件

買収した不動産の入居者を立ち退かせるために反社の力を借りたということで企業が大きな非難を浴びた事件です。

スルガコーポレーションは2005年、買収したビルの入居者との立ち退き交渉を進める上で外部業者に委託しました。

しかしスルガコーポレーションが委託した業者とは反社のフロント企業であり、入居者を立ち退かせるために威力的な方法を用いていたことが後に明らかになりました。

「この外部業者との取引は意図したものではなく過失に過ぎなかった」とスルガコーポレーションは弁明したものの、累計150億円もの取引が同一の業者と行われていたことが判明し、非常に大きな非難を社会から受けることになりました。

④その他の反社関係の事件

反社と関わったことで大打撃を受けた事件は他にも西武信金や旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）などの事件もあります。

いずれも今も傷跡を残している事件であり、企業に対するイメージ面でも影響を残していると言えます。

また、反社リスクによって最終的に倒産に追い込まれた中小企業の事例もあります。

反社リスクは大企業だけの話ではなく、中小企業でも適切に対応しておく必要があるという証左だと言えます。

Google検索よりも効率的な反社チェックツール

最後に、今回解説して来た「Google検索を使った反社チェックの仕方」や「Google検索での調査の際の注意点」などについて今回のポイントを紹介します。

ポイントを踏まえたうえで、Google検索よりも効率的に反社チェックができる反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックについて紹介します。

反社チェックツールで質の高い調査を可能にする

今回は「反社チェックにGoogle検索を活用する際の注意点」などを中心に紹介してきました。

今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので、振り返って確認する際に活用しましょう。

反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェック！

今回の記事では「Google検索だと反社チェックは可能だが、人力だとかなり非効率になるので反社チェックツールを活用して効率化すべき」と説明してきましたが、

• 「反社チェックツールにも色々あるので、どれを選ぶべきか分からない」
• 「なるべくコストを掛けずに効率化できる反社チェックツールを選びたい」

という人もいるかも知れません。

そういった人にはRoboRoboコンプライアンスチェックをまずは無料でお試し頂くことをおすすめします。

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