反社会的勢力企業リストの一覧や実名は確認できる？指定暴力団や反社の確認方法

「反社会的勢力のリストはある？」
「指定暴力団リストの確認方法は？効率的に反社チェックする方法も知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

警視庁や暴追センターでは指定暴力団のリストを保有しており、誰でも簡単に閲覧できます。

しかし、実際には素性を隠して企業に接触する暴力団関係者の方が圧倒的に多いため、リストに目を通すだけで反社チェックするのは不可能です。

この記事では、反社会的勢力の名前一覧を確認する方法や、反社チェックの具体的手法まで詳しく解説しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネットと新聞記事を同時チェックできるため、効率的に調査できます。反社チェックを効率化したい方は、ぜひ導入を検討してください。

反社会的勢力の名前一覧を確認する方法

指定暴力団の一覧は、以下のサイトで確認できます。

• 暴追センター
• 各都道府県警のサイト

①各都道府県警のサイト

警視庁の公式サイトでは、指定暴力団のリストが掲載されています。

また、警察では契約書における反社条項のテンプレートも公表しています。反社条項を定めておけばトラブルの防止に繋がりますので、ぜひ参考にしてください。(参考：大阪府警）

②暴追センター

暴追センターは、暴力団排除活動を支援する組織です。暴追センターは警視庁のリストを使用しているため、記載されている情報はほぼ変わりません。

暴追センターは都道府県ごとに窓口が設置されており、指定暴力団の一覧が表になっています。例えば、愛知県の暴追センターの公式ページでは、山口組や稲川会などの指定暴力団が掲載されています。（参考：愛知県暴力追放運動推進センター）

また、暴追センターでは反社会的勢力に関するトラブルの相談も受け付けています。反社会的勢力による被害に悩んでいる場合、証拠となる資料を持って相談してみましょう。

反社会的勢力の名前一覧チェックだけでは不十分

警視庁のサイト等では、指定暴力団リストが掲載されています。

しかし反社会的勢力は実態を隠して動いているケースがほとんどですので、リストを見ただけでリスクを防止するのはまず不可能です。

徹底したチェックを行うため、まずは以下の3点について解説します。

• 反社会的勢力の定義
• 反社会的勢力の移り変わり
• フロント企業の存在

①反社会的勢力の定義

反社会的勢力と聞くと暴力団をイメージする方も多いですが、法務省では反社会的勢力を次のように定義付けています。

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団員はもちろん、その関係者（家族や友人、取引先等）も反社会的勢力に含まれます。事実、反社会的勢力と関わりを持ったために世間からバッシングを受けた企業も少なくありません。

②反社会的勢力の移り変わり

近年では、政府の指針や各都道府県の条例などで暴力団排除が進んでおり、反社会的勢力は活動しにくくなりました。しかしその分、素性を隠して企業に近づくケースが増えてきています。

• 従業員として入社
• 一般企業のふりをして取引先となる
• トラブル等を機に付け込む

一見反社会的勢力に見えなくても、リスクは変わりません。会社を乗っ取られたり、脅しや恐喝で不当な要求を受けたりする恐れがあるため、より厳格な反社チェックが求められます。

③フロント企業の存在

反社チェックを行う際は、フロント企業にも注意しましょう。

フロント企業とは、一般人が経営する企業でありながら、裏では反社会的勢力の関係者が実権を握っている企業を指します。

フロント企業は、反社会的勢力が実態を隠すためのものです。気付かずに契約を結んでしまうと、トラブルに発展したり、世間から非難を受けたりする可能性もあります。

暴力団排除が進んできたことで、反社会的勢力が手を替え品を替え企業に近づいてくるようになっているため、自社でのチェックは欠かさないようにしてください。

反社チェックが重要な3つの理由

反社チェックは企業が果たすべき責務だと言えます。具体的な理由は、主に以下の3つです。

法律や条例
会社の安全確保
信用低下の防止

①法律や条例

日本では、法律や条例で企業が暴力団排除に努めるよう定められています。

例えば「防犯法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」では、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングを防ぐため、犯罪による収益移転の防止を定めています。

また、各都道府県でも「暴排条例（暴力団排除条例）」を定めており、違反すると罰則や行政処分の対象となるケースがあります。以下は、大阪府における暴排条例の内容です。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府警察

コンプライアンス（法令遵守）のためにも、反社チェックは重要な作業です。

②会社の安全確保

反社チェックは会社の安全を守るためにも役立ちます。

反社会的勢力と関わると不当な要求を受けたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあります。

例えば、2017年には大手ハウスメーカー・積水ハウスが反社会的勢力と取引を交わしてしまい、最終的に55.5億円を騙し取られる被害に遭いました。（参考：朝日新聞）

極端な例ではありますが、中小企業においてもリスクは変わりません。未然に取引を防止できれば、リスクを激減できるでしょう。

③信用低下の防止

反社チェックは会社の信用維持にもつながります。なぜなら、反社会的勢力との取引が公になるとバッシングの対象となり、社会的な信用を著しく失ってしまうためです。

例えば、スルガコーポレーションでは用地取得の際、立ち退き依頼に暴力団を用いたとして問題になりました。銀行は同社への融資を止め、さらに不動産の売却も困難になったことで倒産に至っています。（参考：朝日新聞）

反社チェックを実施した記録があれば、万が一反社会的勢力と取引を交わしてしまったとしても、会社の信用は守られます。

反社チェックの具体的な5つの方法

企業が反社チェックを実施する方法は、主に以下の5つです。

• Google検索
• ホームページ等の調査
• 反社チェックツールの導入
• 調査会社に依頼
• 業界団体に問い合わせ

それぞれ詳しく解説します。

①Google検索

まずはGoogle検索で対象を検索してみましょう。

ニュースサイトやSNSなどを確認すれば、評判や怪しい情報、過去の逮捕歴などが明らかになります。併せて、以下のようなネガティブキーワードも入力すると、より精度を高められます。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、逮捕、摘発
• 違反、容疑、不正、処分、詐欺
• インサイダー、操縦、漏洩、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

②ホームページ等の調査

取引先のホームページを見るのも有効です。

インターネットの情報は真偽があいまいなため、時には誤った情報を取得してしまう可能性があります。ホームページの会社概要や役員紹介などを見れば、より正確な情報を把握できるでしょう。

また、ホームページに記載されている住所を元に、法人登記を調べてみるのもおすすめです。法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」にて確認できます。（参考：国税庁法人番号公表サイト）

③反社チェックツールの導入

独自調査では不安な場合やリソースを確保できない場合は、ツールを導入しましょう。

反社チェックツールを利用すれば、膨大なデータベースを短時間で検索できます。ツールによっては情報精査も可能ですので、チェックの信頼性が向上するのもメリットです。

とはいえ、ツールによって機能やプランは異なります。まずは自社の課題を明確にした上で、必要な機能を備えたツールを選定しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、誰でも簡単にチェックを実施できます。ネット記事と新聞記事の同時調査ができ、上場企業でも多数採用されているため、ぜひ導入を検討してください。

④業界団体に問い合わせ

怪しい取引先がいる場合、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種におけるギルドのような組織で、独自の暴力団関係者リストを保有しているケースがあります。以下は、主な業界団体の一例です。

業界団体は非常に種類が多いため、まずは問い合わせるべき団体の目星を付けましょう。

⑤調査会社に依頼

トラブルが発生しそうな場合は、調査会社に依頼しましょう。

探偵事務所などに調査を依頼すると、取引先の情報をレポートとしてまとめてくれます。レポートがあれば、もし裁判に発展したとしても、有利な証拠となるでしょう。

とはいえ、調査会社へ依頼すると数十万円ほどコストがかかるため、どうしても証拠が必要な場面でのみ検討してください。

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

調査時間を大幅に削減できる上に、チェック負担を減らせるため、大量チェックが必要な場面では非常に役立ちます。

この項では、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴を紹介します。

チェック時間を98%削減
スクリーニング機能で情報精査が楽
大量調査ならコストが安い

①チェック時間を98%削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、チェックを大幅に効率化できます。

調査はワンクリックで可能な上に、何件でも同時に調査可能です。取引先の登録もExcelから簡単にできるため、担当者に負担がかかりません。

上場企業を含む1,500社以上で採用されており、導入した企業では負担が大幅に減ったと好評です。

②スクリーニング機能で情報精査が楽

RoboRoboコンプライアンスチェックは、スクリーニング機能も優れています。収集したデータは重要度別にスクリーニングしてくれるため、情報精査の手間がかかりません。

情報は赤・黄・緑の3色に色分けしてくれるため、知識のない方でもわかりやすいのが利点です。なお、取引先ごとにコメントを残せるため、社内での共有も楽になります。

③大量調査ならコストが安い

RoboRoboコンプライアンスチェックは単価の安さも魅力です。

多くのツールは1件あたりの調査に300円前後かかりますが、RoboRoboコンプライアンスチェックなら120円から可能です。プランも豊富で、取引先の数に応じて無駄なく契約できます。

ネット記事検索のみ
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大量の取引先チェックが必要で悩んでいる担当者の方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してください。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の点に注意しましょう。

• 定期的にチェックする
• 同姓同名の場合は綿密に調査する
• 調べてはいけない情報に注意する

①定期的にチェックする

反社チェックは定期的に実施しましょう。

一度チェックした取引先も、複数回調査することでネガティブな情報が見つかる可能性があるためです。また、契約時は問題なくても、後で反社会的勢力と関わりを持つケースも考えられます。

年に一度など定期的にチェックすれば、より確実にリスクを排除できます。

②同姓同名の場合は綿密に調査する

同姓同名の人物が見つかった場合、より厳密にチェックしましょう。

対象が個人の場合、まずは生年月日を確認するのがおすすめです。同姓同名の人物でも、生年月日まで同じというケースは稀ですので、生年月日を検索すれば調査対象についてわかります。

法人の場合、ホームページや法人番号を確認すると良いでしょう。

③調べてはいけない情報に注意する

収集してはいけない情報に注意です。

厚生労働省では、労働者の個人情報保護のため、次のような情報は検索してはいけないと定めています。

• 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
• 思想及び信条
• 労働組合への加入状況

参考：労働省官房政策調査部総合政策課「労働者の個人情報保護に関する行動指針」

違反すると、相手から訴えられるリスクもあります。

取引先が反社会的勢力だと判明したときの対処法

取引先が反社会的勢力だと判明したら、すぐ取引を停止しましょう。

そのまま取引を続けると、会社が不利益を被ったり、社会的な信用を失ったりするリスクがあります。その結果、乗っ取られたり倒産したりした企業は少なくありません。

なお、契約解除の際は取引先に理由を伝えないようにしましょう。もし理由の公開を強要された場合は、弁護士に相談してください。

まとめ｜反社の名前リストは暴追センターや警視庁で確認可能！ツールでのチェックも徹底しよう

今回は、反社会的勢力の名前リストの確認方法について解説しました。

警視庁や暴追センターでは、指定暴力団のリストを提供していますが、このリストに目を通すだけでは不十分です。

反社会的勢力と関わるリスクを排除するには、ツールを導入し、担当者を設けるなどして徹底的に調査を行いましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら比較的低単価で、ネット記事・新聞記事の同時検索が可能です。不明点に関するサポートも受け付けていますので、ぜひ導入をご検討ください。