反社チェックは外注するのも手！具体的な調査方法やおすすめのツールも紹介

「反社チェックは外注できる？」
「外注化はアリ？効率化におすすめの方法を知りたい！」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

反社チェックの際は、専門の調査会社に外注すればより詳しい調査が可能になります。ただし、調査には高額な費用がかかるため、基本的なチェックはツールで行うのがおすすめです。

この記事では、反社チェックを外注する方法や、外注以外での調査方法まで詳しく解説しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事・新聞記事を格安で調査できます。操作も簡単ですので、ぜひ導入を検討してください。

反社チェックの外注とは

反社チェックの際は、外注も手段のひとつとして検討しましょう。

反社チェックはコンプライアンス強化の観点から、企業に必須の作業だとされていますが、具体的な調査方法は定められていません。

以下のような調査会社に外注すれば、自社でリソースを割くことなく調査を進められます。

• 探偵事務所
• 信用調査会社
• 興信所

なお、反社チェックの必要性や具体的な取り組みについては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

反社チェックを外注する3つのメリット

反社チェックを調査会社に外注すると、次のようなメリットがあります。

• 信頼できる情報が手に入る
• リスクを減らせる
• 証拠があれば裁判で有利になる

①信頼できる情報が手に入る

調査会社に依頼すれば、より詳しい情報が手に入ります。

自社での調査も可能ですが、基本的にネット上の記事やホームページから情報を調べることになるため、あまり信頼性がありません。

調査会社に依頼すれば、プライベートの行動やこれまでの交友関係、家族や取引先まで調査できます。深く調査したい取引先がいる場合、専門の調査会社に依頼するのが良いでしょう。

②リスクを減らせる

調査を外注すればリスク軽減にもつながります。

取引先が本当に反社会的勢力だった場合、自社で調査するのは危険です。ネット検索ならともかく、実際に現地に出向くとなると、トラブルに巻き込まれるリスクがあるでしょう。

調査会社に依頼すれば、調査対象に気付かれるリスクが限りなく低くなります。自身の安全も確保できますので、一足踏み込んだ調査はプロに依頼しましょう。

③証拠があれば裁判で有利になる

調査記録があれば、裁判でも有利になります。調査会社に依頼すると、取得した情報をレポート（調査報告書）としてまとめてくれます。

もし取引先とトラブルになり、裁判に発展した場合でも、相手が反社会的勢力だという証拠があれば有利になるでしょう。

裁判でなくても、警察や弁護士に相談する際に証拠があれば、スムーズに問題解決できます。

反社チェックを外注する2つのデメリット

反社チェックを調査会社に依頼すると、より詳しい情報が手に入りますが、次のようなデメリットもあります。

• 数十万円もの費用がかかる
• 取引先全てに実施するのは現実的ではない

メリット・デメリットの双方を把握した上で、依頼を検討しましょう。

①数十万円もの費用がかかる

調査会社に依頼すると、数十万円単位で費用がかかります。

1社だけならともかく、取引先全てに実施すると相当な負担になってしまいます。費用対効果を考えると、新規の取引先にそこまで大きなコストをかけるメリットはないでしょう。

コストを考えると、既存の取引先でトラブルに発展する可能性があると判断した場合のみ調査を依頼するのが現実的です。

②取引先全てに実施するのは現実的ではない

全ての取引先を外注でカバーできるわけではありません。

調査会社への依頼はコストが大きい上に、調査には2〜3週間ほどかかります。時間とコストを考えると、基本的な反社チェック手段として利用するのはまず不可能です。

自社での調査や反社チェックツールの導入など、反社チェックの方法はたくさんありますので、他の調査方法についても理解しておきましょう。

反社チェックが重要な3つの理由

反社チェックが重要だとされているのには、主に次のような理由があります。

• 指針や条例
• 会社の安全
• 社会的信用

①指針や条例

近年では、暴力団排除の流れが強まってきています。

政府では、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。具体的な内容は以下の通りです。

また、各都道府県でも「暴力団排除条例」が定められています。参考までに、大阪府の条文の一部を紹介します。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府暴力団排除条例について

反社チェックは、コンプライアンス（法令遵守）の観点から重要だと言えるでしょう。

②会社の安全確保

企業からしても、反社チェックは自社の安全を確保するために重要です。

反社会的勢力と関わると不当な要求を受けるなどして、甚大な不利益を被るリスクがあります。

2017年には、積水ハウスが反社会的勢力と取引してしまい、約55億円もの大金を騙し取られる被害に遭っています。（参考：朝日新聞）

他にも、反社会的勢力と賃貸契約を結んでしまい、家賃を滞納されてしまった事例も少なくありません。

③社会的信用の維持

反社チェックは社会的信用を守るためにも重要です。

暴力団排除は政府の指針、各都道府県の条例などでも定められており、違反するとコンプライアンス違反にあたります。

事例として、2021年に設備工事会社・九設の社長が、暴力団関係者と飲食を共にしたとして問題になりました。同社は対外的な信用を失い、以下のような社会的制裁を受けて倒産してしまいました。（参考：朝日新聞）

• 公共事業から除外される
• 既存の取引先を失う
• 銀行からの融資が止まる

自社の信用を守るため、反社チェックは欠かせない業務です。

外注以外の3つの反社チェック方法

外注だとコストや時間がかかるため、基本的なチェックは他の方法に頼りましょう。具体的な方法は、大きく分けて以下の3つです。

①独自調査

最も簡単なのが、自社で調査する方法です。

自社調査であればコストはほぼかかりません。ただし、取引先が多くなると対応できなくなるため、比較的小規模な企業向けです。

具体的には、以下のような調査方法があります。

• Google検索
• 新聞記事の調査
• 取引先情報の調査

(1)Google検索

まずはGoogle検索で対象についてリサーチしましょう。

Googleで対象の氏名とネガティブなキーワードを同時に入力すれば、過去の事件や逮捕歴などが見つかる可能性があります。以下はネガティブキーワードの一例です。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、逮捕、摘発
• 違反、容疑、不正、処分、詐欺
• インサイダー、操縦、漏洩、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

(2)新聞記事の調査

ネット記事と併せて、新聞記事も調査しましょう。

インターネット上の記事は信憑性に欠けるケースも多いですが、新聞記事は比較的信頼できるデータベースです。対象が関わる事件や行政処分などのニュースが見つかる可能性があります。

なお、新聞記事を調査するには会員登録が必要になるケースもあります。本格的に調査するなら、年会費を支払って会員登録しておくと、より詳しい調査が可能です。

(3)取引先情報の調査

対象が法人の場合、法人登記やホームページも確認しましょう。

法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」（参照：国税庁）で対象の法人名、または所在地を入力すれば簡単に調べられます。

また、ホームページを調べるのもおすすめです。ホームページの会社概要や役員紹介などの情報を元に、過去の行政処分歴などを調べてみましょう。

②ツールの導入

反社チェック作業を負担に感じているなら、ツールの導入がおすすめです。

ある程度取引先が多くなると、担当者個人による独自調査だけでは時間がかかりすぎる上に、担当者の負担も大きくなります。ツールを導入すれば、チェック時間が短縮され、さらに人件費も削減できるでしょう。

ただし、ツールは対象を反社会的勢力と断定できるわけではありません。ツールの調査結果を元に、担当者で判断することも忘れないようにしてください。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事の膨大なデータベースを同時に調査できます。ワンクリックで調査可能ですので、効率化を図るなら積極的に導入を検討しましょう。

③専門機関への問い合わせ

怪しい取引先がいる場合、業界団体や暴追センターに相談してみましょう。

専門機関では、反社会的勢力に関するデータベースを保有している場合もあり、問い合わせれば取引先を照合できます。主な相談先は、以下の2つです。

• 業界団体に問い合わせ
• 暴追センターに相談

(1)業界団体に問い合わせ

まずは業界団体に問い合わせてみましょう。

業界団体とは、特定の業界における「ギルド」のようなものです。絶対ではありませんが、団体によっては独自の暴力団関係者データベースを保有している可能性もあります。

業界団体は非常に数が多いため、自社の業種にあった団体に問い合わせましょう。

(2)暴追センターに相談

暴追センターに相談するのもおすすめです。

暴追センターとは、企業の暴力団排除活動を支援するための組織で、問い合わせれば警察の持つ暴力団関係者リストにアクセスできます。警察のデータベースは金融機関等の審査でも用いられており、信頼性は抜群です。

なお、データベースへアクセスするには、年会費5万円を支払って賛助会員になる必要があります。特定の取引先をより詳しく調べたい場合、会員になることも検討しましょう。

反社チェックサービスを選ぶ3つのポイント

企業が効率的に反社チェックを行うなら、ツールが最もおすすめです。ツールを導入する際は、以下のポイントを元に選びましょう。

①情報源

ツール選びで最も大切なのは情報源です。

一言で反社チェックツールと言っても、調査元のデータベースはそれぞれ異なります。調査対象が少ない、または情報元の信頼性が低い場合はチェックの精度が下がってしまい、結果的にチェック漏れが生じるリスクが高まります。

さまざまな情報源を調査できるツールや、官報などの信頼できるデータベースを参照しているツールを選びましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事を同時検索できるため、非常に安心感があります。信頼できるツールを探しているなら、ぜひ導入を検討してください。

②情報精査の正確性

情報精査、つまりスクリーニング機能の有無も確認しましょう。

たくさんの情報を集めても、どの情報が重要かわからなければ意味がありません。情報精査が甘いツールだと、担当者が確認に時間を取られてしまう可能性があります。

スクリーニング機能が充実しており、情報をわかりやすくまとめてくれるツールがおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、収集した情報を色ごとに3段階に分別してくれるため、チェックが非常に楽です。トライアル版もあるため、ぜひ無料で試してみてください。

③サポートの充実度

サポートの充実度も重要です。

ツールを導入しても、担当者に十分な知識がないと使いこなせない可能性もあります。導入後のサポートが充実していれば、わからないことがあっても安心です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、業務の代行サービスも提供しているため、社内でのリソース確保が難しくても安心です。

反社チェックの外注ならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

反社チェックツールなら、RoboRoboコンプライアンスチェックが最もおすすめです。他のツールと比較して、次のような特徴があります。

①調査時間を98%削減できる！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事をワンクリックで調査できます。スクリーニング機能によって、調査結果を3段階に分けて表示してくれるのも嬉しいポイントです。

調査にかかる時間を最大98%削減（当社調べ）でき、実際に採用した企業からも作業負担が大きく減ったと好評です。

②社内での共有も簡単！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先データをExcelから簡単に移行できるため、登録に手間がかかりません。

また、取引先ごとにコメントを残せるため、社内での共有が非常に楽になります。調査結果はまとめてダウンロードできるため、作業負担を減らしたいならぜひ導入を検討しましょう。

③低コストで購入できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは比較的低コストです。プランはネット記事検索のみ、またはネット記事 + 新聞記事検索の2種類があり、月間検索数に応じてチェック単価が下がる仕組みになっています。

他社ツールの多くは、チェック単価が300円程度と高めですので、少しでもコストを抑えたいならぜひRoboRoboコンプライアンスチェックを導入しましょう。

取引先が反社会的勢力だと判明した場合の対処法

取引先が反社会的勢力だと判明したら、早急に契約解除の手続きを進めてください。

反社会的勢力の関係者と知りながら取引を続けてしまうと、不利益を被ったり、社会的信用を失ったりするリスクがあるためです。

ただし、簡単に契約解除できないケースも多く、下手に対応するとトラブルに発展する恐れもあります。

反社会的勢力に関するトラブルは、弁護士に相談してください。法律のプロとなると、相手も手を引く可能性が高くなります。

まとめ｜反社チェックは外注とツールを利用して効率化しよう！

今回は、反社チェックの外注について解説しました。

反社チェックは外注化も可能ですが、専門の調査会社に依頼するとかなりの費用がかかるため、独自調査やツールの導入なども検討しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、比較的安価に反社チェックを実施できます。トライアル版もあるため、調査方法にお悩みでしたらぜひ導入を検討してください。