従業員の反社チェックのやり方は？具体的な確認方法や対応について

「従業員に対して反社チェックは必要？」
「反社チェックのタイミングは？定期的に行う必要はある？」

こんな疑問を持っていませんか？

暴力団等の関係者を従業員にしてしまうと、企業の信用悪化やトラブルの原因にもなります。選考時・採用時に入念にチェックを行い、反社会的勢力との関わりを断つことは非常に重要です。

この記事では、従業員に対する反社チェックの具体的方法やタイミング、おすすめの反社チェックツールまで詳しく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、膨大なデータベースからワンクリックで情報を調査できるため、作業の効率化に最適です。効率的に反社チェックを行う場合はぜひ導入を検討してください。

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先・従業員・株主などの関係者が反社会的勢力（またはその関係者）でないか確認する作業のこと。

反社会的勢力と聞いて、暴力団やヤクザなどをイメージする方も多いと思いますが、厳密には以下のように定義されています。

反社会的勢力と何らかの関わりを持ってしまった企業は、故意でなくても関係者だとみなされてしまうリスクがあります。

従業員の反社チェックの必要性

会社の維持・存続のためにも、入社してくる従業員に対する反社チェックは必須です。まずは反社チェックがなぜ重要なのか理解しておきましょう。

• 政府の指針
• 暴力団排除条例の制定
• コンプライアンスの保護
• 銀行や取引先との取引継続
• 反社会勢力への資金源遮断

政府の指針

政府は2007年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（企業暴排指針）を取りまとめました。簡単にまとめると、可能な限り取引情報をチェックし、反社会的勢力による被害を防止するよう努めるべきという内容です。

さらに東京証券取引所でも「上場審査等に関するガイドライン」で以下のように定めています。

実際、反社会的勢力との関係を隠蔽し続けていた企業が上場廃止になるなどの措置が取られており、国全体で反社会的勢力排除を掲げています。

暴力団排除条例の制定

政府による指針に続き、各都道府県も2009〜2011年にかけて「暴力団排除条例」を制定しました。

対応は自治体によってさまざまですが、場合によっては単なる勧告だけでなく、罰則が課せられるケースもあります。

コンプライアンスの保護

コンプライアンスとは、法律やモラルを守って企業活動を行うことを指します。コンプライアンス遵守の観点からも、企業は反社会的勢力排除に努めるべきだとされています。

政府の指針などはあくまで努力義務ですが、反社会的勢力と関わったことで信用を著しく失墜し、倒産に至った企業も少なくありません。

例えば、九設やスルガコーポレーションなどの企業は反社会的勢力と関わりを持ってしまったために取引中止などの措置を受け、倒産に至っています。

銀行や取引先との取引継続

反社会的勢力に関わると、関係者からの取引を打ち切られてしまうリスクもあります。誰であれ、反社会的勢力の関係者とは関わりを持ちたくありません。

たとえば、取引先から急な取引停止を命じられたり、銀行から融資が受けられなくなったりすれば一気に資金繰りは悪化してしまうでしょう。

企業が自らの立場を守るためにも、反社チェックは非常に重要なのです。

反社会勢力への資金源遮断

反社会的勢力に打撃を与えるには、資金源を徹底的に遮断することが最も有効です。実際、政府でも「企業暴排指針」で次のように記載されています。

企業の努力によって反社会的勢力の資金源を一切断ち切ることで、世の中から消滅させることができます。

なお、反社チェックの必要性や反社の具体的な概要については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

従業員の反社チェックを行うタイミング

従業員の反社チェックは、主に以下のタイミングで実施しましょう。

• 選考時
• 採用時

選考時

新卒・中途採用のいずれの場合も、全ての従業員を対象に反社チェックを実施しましょう。新卒の大学生だからといって、必ずしも安全とは限りません。

実際、ニュースでも大学生が逮捕された事例などはいくらでもありますし、給付金詐欺などに関与していた事例もあります。

一度雇用関係が成立してしまうと、関係を断つのが面倒になります。反社会的勢力が一度でも社内に侵入していた事実が知られると関係者からの信用を失いかねないため、徹底的に実施しましょう。

採用時

採用者には、必ず入社宣誓書を提出してもらうようにしましょう。宣誓書には以下のような内容を記載してください。

• 反社会的勢力との関係を有していない
• 将来においても関係を持たない
• 違反時は内定取消、解雇などの措置を受けても異議はない

宣誓書を書いてもらうことで、後で反社会的勢力だとわかったとしても速やかに解雇し、関係を断つことができます。

従業員の反社チェックの具体的な5つのやり方

従業員の反社チェックは、具体的に以下の方法で実施しましょう。

• 身だしなみのチェック
• 公的情報の検索
• 探偵事務所などに依頼
• 反社チェックツールの導入
• 警察や暴追センターに相談

服装のチェック

最も簡単なのは従業員の身だしなみチェックです。反社会的勢力の関係者は、刺青や注射痕を隠すために常に長袖を着ているケースがあります。

ただし、長袖や刺青はあくまでファッションの範疇のため、身だしなみだけで反社だと決めつけるのは良くありません。

また、会社が従業員の服装に求められるのは業務に必要最低限の範囲でのみ。服装に関して厳しい規定を設け、不当な扱いを行うと違法になることもあります。

公的情報の検索

インターネットや新聞記事などを利用し、調査対象の氏名を検索する方法もあります。氏名だけでなく、以下のようなネガティブワードも入力しましょう。

• 暴力団、ヤクザ
• 指名手配、逮捕、摘発、容疑
• インサイダー、相場操縦、株価操縦
• 漏洩、申告漏れ、脱税、課徴金
• 行政処分、行政指導

調査の際は、複数のデータベースを検索して調査漏れをなくすことが重要です。

探偵事務所などに依頼

怪しい従業員がいる場合、調査のプロである探偵に依頼するのもひとつの手です。ネットや新聞記事の検索だけではわからない情報も収集できます。

探偵事務所に依頼するメリットは、主に次の3つです。

• 従業員に気付かれない
• 詳しい情報がわかる
• 裁判で有効な情報が手に入る

メリット1. 従業員に気付かれない

自社で調査を行うと、本人に気付かれたり怪しまれたりするケースもあります。仮に相手に問題がなかった場合、関係が悪化する可能性があるでしょう。

調査のプロに依頼することで、従業員本人に気付かれる可能性がなくなります。自社調査だとリスクもあるため、探偵に依頼する方が安全でしょう。

メリット2. 詳しい情報がわかる

自社ではインターネットなどを検索するくらいしか手立てがありませんが、探偵に依頼すれば以下のようにより詳しい情報も手に入ります。

• これまでの交友関係
• プライベートな行動
• 家族や親戚、取引先

自分達で調査を行うのは負担がかかりますし、反社会的勢力と関わるのはリスクもあります。探偵ならより詳しい情報が手に入るため一石二鳥です。

メリット3. 裁判で有効な情報が手に入る

詳しい情報を集めることは、裁判でも有効になります。従業員の中には、解雇の際に契約破棄の無効を求めてくるケースもあり、裁判に発展する可能性もあるためです。

探偵事務所に調査を依頼すると、さまざまな証拠を報告書にまとめてもらえますし、報告書は裁判でも有効な証拠として働きます。

さらに、明確な証拠があれば弁護士や警察にも相談しやすくなるため、詳しい情報を集めておくと良いでしょう。

反社チェックツールの導入

取引先が多く、自社での調査を効率化したい場合は反社チェックツールを導入しましょう。ツールを導入することで、取引先を一括で調査でき、担当者の負担軽減・人件費削減にもつながります。

反社チェックツールを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 調査範囲
• スクリーニングの有無
• APIへの対応

選び方1. 調査範囲

反社チェックツールは特定のデータベースを効率的に検索するツールで、検索元のデータベースはツールごとに異なります。

いくら効率的に調査できても、調査元の信頼性がイマイチだと追加で調査が必要になり、結局負担を軽減できません。

新聞記事や官報、信用情報など、信用性の高い情報が使われているかどうかも重要です。

選び方2. スクリーニングの有無

スクリーニング機能にも着目しましょう。スクリーニングとは、集めた情報を精査してくれる機能のことを指します。

ツールを利用したとしても、データベースによっては必要のない情報や、重要度の低い情報を収集してしまうこともあります。効率化のためには、必要情報をしっかり絞り込むことが重要なのです。

ツールを選ぶ際は、どのような基準でスクリーニングが行われているか確認しましょう。RoboRoboコンプライアンスチェックでは、情報を注目度に応じて3段階に選別してくれるため、作業の効率化を図れます。

選び方3. APIへの対応

会社によっては、すでに取引先の情報を別のシステムで管理している場合もあるでしょう。この場合は、アプリケーション同士でAPI連携できれば便利です。

特にチェックしたい取引先の数が多い場合、アプリケーション間で情報を共有できれば、余計な作業負担を減らすことができます。

警察や暴追センターに相談

相手が反社会的勢力である可能性が高い場合、警察や暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）などに相談しましょう。各機関の持つデータベースを紹介してもらうことができます。

持ち込む際は、相手の氏名や生年月日、住所などがわかる資料の他に、相手が反社会的勢力である証拠となる資料も必要です。

暴追センターは全国48箇所に存在するため、最寄りに相談すると良いでしょう。

反社チェックを行う3つのポイント

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しておきましょう。

• 定期的に行う
• ツールだけに頼らない
• 収集してはいけない個人情報に注意

定期的に行う

反社チェックは定期的に実施しましょう。相手の手口が巧妙だった場合、一度のチェックではわからない可能性もあるためです。

さらに、以前は反社会的勢力と関わりのなかった従業員でも、いつの間にか関係者になってしまっている可能性もあります。

ただし、あまり頻繁に実施すると負担が増えてしまうため、リスクと負担を天秤にかけて判断しましょう。

ツールだけに頼らない

反社チェックツールはデータベースのチェックを効率化してくれるため、非常に便利ですが、頼りきりはいけません。

ツールはリスト化された情報をもとに、あくまで機械的に危険度を判断するもので、調査対象が反社であるかどうか完全に判別できないためです。

ツールで効率的に検索しつつ、最終的な判別は担当者がしっかり精査する必要があります。

収集してはいけない個人情報に注意

従業員の個人情報を調べる際、集めてはいけない個人情報もあるため注意しましょう。厚生労働省の指針では、以下の情報収集は禁止されています。

• 人種や民族など差別の要因となる事項
• 思想や信条に関する事項
• 労働組合への加入状況

場合によっては人権問題になり、訴訟に発展する恐れもあるため十分に注意しましょう。

従業員が反社だと分かったときの2つの対処法

反社チェックの結果、もし相手が反社会的勢力だと分かった場合は、速やかに以下の方法で対処してください。

• 弁護士や行政機関に相談
• 解雇の手続きを行う

弁護士や行政機関に相談

相手が反社会的勢力だった場合、もしくはその疑いがある場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

反社会的勢力に関するトラブルは解決が難しく、専門的な知識がないと逆に状況を悪化させてしまう恐れもあります。

まずは社内で情報を共有し、さらに集めた情報を顧問弁護士に共有しましょう。反社会的勢力の侵入を許してしまった原因も調査し、改善に努める必要があります。

解雇の手続きを行う

反社会的勢力であると確信できる場合、すぐに解雇の手続きを行いましょう。入社宣誓書を書いてもらっている場合、すぐに懲戒解雇となります。

逆に、宣誓書に反社会的勢力排除の条件が記載されてない場合、懲戒解雇が難しくなります。もし反社排除の条項がない場合は、速やかに修正しましょう。

従業員の反社チェックに役立つツール3選

取引先の数が多い場合、または反社チェックに時間がかかってしまう場合はツールを導入しましょう。おすすめのツールは以下の3つです。

• RoboRoboコンプライアンスチェック
• RISK EYES
• 日経リスク&コンプライアンス

それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェック

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取引先はフォルダで管理でき、さらに取引先リストをクレンジングして重複削除・代表者の更新などができるため長期的なチェックも万全です。

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RISK EYES

（引用：RISK EYES）

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検索の際は、推奨ワードなどが設定されているため、反社チェックに慣れていない場合でも安心です。初めての反社チェックで情報選別が難しいなら、RISK EYESも良いでしょう。

日経リスク&コンプライアンス

（引用：日経リスク&コンプライアンス）

情報の正確性を重視するなら、日経リスク＆コンプライアンスも良いでしょう。日経テレコンの高精度な情報データベースを用いて調査を行うため、安心感があります。

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今回は従業員の反社チェックについて解説しました。

反社会的勢力は、従業員として社内に紛れ込んでくる可能性も考えられます。たとえ新卒であっても反社会的勢力でないとは言い切れないため、選考時・採用時に厳格なチェックが必要です。

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