反社チェックのガイドラインとは？国の指針や企業がやるべき取り組みを解説

企業のコンプライアンス体制強化に反社チェックは欠かせません。

しかし、反社チェックをどのように取り組むべきか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

反社チェックへの取り組みにはガイドラインの確認が大きなヒントになります。

なぜなら、ガイドラインには対応や行動への方向性が記されているからです。

特に、国が定めるガイドラインは企業にとっても取り組みの目安となるでしょう。

今回の記事では、参考となるガイドラインやすぐに活用できる取り組みをご紹介します。

また、反社チェックに効果的なツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1.反社チェックのガイドラインとは

まずは反社チェックのガイドラインについて理解しておきましょう。

「反社チェック」と「ガイドライン」を区別して考えるとイメージしやすいので、それぞれを解説していきます。

反社チェックとは

反社とは反社会的勢力の略語で、暴力や詐欺などの不法行為を行う団体や個人を指します。

代表的な例が暴力団や半グレなどです。

一方で反社チェックは、関係する団体や個人が反社でないかを確認する作業を意味します。

ネットで対象者の情報を検索するのも反社チェックの1種です。

近年では世間の関心も高く、反社チェックは企業の社会的責任ともいえるでしょう。

ガイドラインとは

ガイドラインとは団体の示す基準や指針などを表す言葉です。

反社チェックとガイドラインを組み合わせると「反社に対する考え方や対応方法などを定めた団体の指針」となります。

反社へのガイドライン作成は企業にとって欠かせません。

多くの企業が反社への指針を公開しており、対策を講じることが一般的になっているからです。

また、一般企業だけでなく、国や自治体などの公的機関もガイドラインを作成し反社に対する体制を構築しています。

2.参考にすべきガイドライン

冒頭で、ガイドラインの確認は大きなヒントになるとお伝えしました。

理由は、国の指針を確認することで企業のガイドラインも正しい方向性に導けるからです。

企業のガイドラインを見ていても、国の指針が反映されていることが分かります。

国の指針を参考にした企業のガイドラインも参考になるでしょう。

この章では、参考にすべき5つのガイドラインをご紹介します。

国が定めた指針

はじめに、国が定めた指針をご紹介します。

参考にすべきガイドラインは、犯罪対策閣僚会議の下でまとめられた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」です。

国の指針では反社による被害防止の基本原則として5つの項目を掲げています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

参照：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

企業のガイドラインについても5つの原則に基づき作成するのが良いでしょう。

実際に5原則に沿って作成している企業としてTOYOTA自動車が挙げられます。

金融庁

金融庁でも「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公開しています。

銀行などの金融機関は、反社による資金洗浄や不当な資金提供に利用される恐れがあるため、管轄する金融庁は独自で指針を示しているようです。

金融庁の指針では3つの取り組みを掲載しています。

1. 反社との取引の未然防止（入口）：反社条項の導入、関係団体と協力したデータベースの充実化など
2. 事後チェックと内部管理（中間管理）：反社チェックの強化、管理態勢の徹底
3. 反社との取引解消（出口）：取引解消の推進、各種制度の活用促進

金融庁の指針には行動に関する内容が記載されています。

3段階に分けた行動指針を参考にすると良いでしょう。

都道府県

都道府県では条例として、法律で反社への指針が定められています。

情報の公開は反社を取り締まる各都道府県の警察が担当しているようです。

条例は都道府県によって名称や内容は多少の違いがあるため、例として東京都の条例をご紹介します。

東京都では条例の概要をイラスト付きで紹介しています。

引用：警視庁「東京都暴力団排除条例の概要」

とても見やすく作られているので、従業員の研修資料などに利用すると良いかもしれません。

東京証券取引所

東京証券取引所では上場を目指す企業に対して反社体制の整備を義務付けています。

具体的な整備体制について記されたガイドラインが「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」です。

行動規範の規定や報告書による情報開示を求めています。

上場を視野に入れた企業にとっては必要不可欠な取り組みです。

上場準備企業であれば早期に反社チェックへの体制を整えるべきでしょう。

朝日放送

不特定多数の人物と契約が必要になる場合は、朝日放送のガイドラインが参考となるでしょう。

朝日放送では、出演者及び所属団体に対する指針として定めているからです。

テレビ放送では様々な人物に依頼をして番組を作成します。

その時々で急な出演が決まったりするため事前に指針を定めているのでしょう。

反社と判明した際には契約解除となる旨を定めており、万が一の事態にも備えています。

反社に対する事前の対策として有効な指針の例です。

3.ガイドラインの活用方法

参考にすべきガイドラインを確認したら実際に取り組みが必要です。

せっかく学んだ知識も活用しなければ意味がありません。

この章では、すぐにでも取り組める4つの活用方法をご紹介します。

施策に取り組むことで企業の反社体制強化が望めるでしょう。

基本方針の策定

ガイドラインからも分かる通り、基本方針の策定は体制強化に必須です。

基本方針の策定を公開することは企業の宣言ともいえます。

「私たちは反社と一切関わりません」という宣言です。

宣言により反社をけん制でき、一般消費者からの信頼にもつながるでしょう。

先ほどTOYOTAの例を挙げましたが、三菱UFJ銀行の基本方針なども参考になります。

簡潔で明瞭に定められているため、ひな形として参考にすると良いでしょう。

規則の整備

規則の整備は体制強化のみならず、従業員保護の役割も果たします。

従業員個人の判断に頼らず企業として対応できるからです。

社内規則を整備することで反社への対応を統一できます。

トラブルを未然に防ぐための規定や対応マニュアルが有効です。

企業の責任で対応するため、従業員の心理的負担も軽減するでしょう。

反社に対するマニュアルについては全国暴力追放運動推進センターの対応要領も参考になります。

研修の実施

研修の実施により従業員のリテラシーを高められます。

リテラシーとは反社に対するモラルや危機感、コンプライアンス意識のことです。

各従業員のリテラシーが高まれば企業全体のリテラシーも向上します。

「誰にもバレないから大丈夫」「私生活のことは関係ない」など、少しのゆるみが大きなトラブルの原因です。

従業員自身の自己防衛としてもリテラシー向上は効果的でしょう。

反社チェックの実施

反社チェックは対象者を特定して実施するため最も効果的です。

取引相手との契約前に反社チェックをしておけば、事前に反社との関係を遮断できます。

既存の取引相手であっても、定期的な反社チェックにより事前の対応が可能です。

トラブルになってからの対応では、負担や心労も計り知れません。

トラブルとなる前に対策しておくことで、余計な負担は取り除けるでしょう。

4.反社チェックはRoboRoboコンプライアンスチェックが最適

反社チェックの実施には、反社チェックツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」の利用がおすすめ。

効率的に反社チェックができ、優れた性能で高パフォーマンスを期待できるからです。

多忙な経営者や業務に追われている担当者にとっては非常に重宝するツールとなるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックの優れた性能は以下の4つです。

• 新聞とネット記事の同時検索
• ネガティブワードの一括検索
• ひと目で分かる危険性
• 低コストの業務代行

新聞とネット記事の同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは同時に2種類の記事を検索できます。

通常、新聞記事は紙面を購読し、ネット記事はPCなどで検索しなければなりません。

同時検索ができると効率的に反社チェックを実施でき、他の業務への影響を抑えられます。

また、新聞を定期購読している場合でも、情報の保管には切り抜き作業や保管場所の確保などを考えなければいけません。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら情報をデータ管理できて再確認も簡単にできます。

長期的な反社チェックには欠かせない機能です。

ネガティブワードの一括検索

ネガティブワードとは反社につながる可能性のある言葉のことです。

ネットで反社チェックする場合には「対象者+ネガティブワード」を1件づつ検索する必要があります。

ネガティブワードは複数想定されるため、全てを検索すると時間と労力を大量に奪われてしまいます。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば無駄な時間を奪われることがありません。

一括検索で反社チェックの作業効率が大幅に向上します。

【ネガティブワードの例】

ひと目で分かる危険性

注目度として検索結果を3段階（高・中・低）で判別してくれます。

注目度の高い記事から表示されるため不要な記事を読む必要がありません。

記事の内容を1件ずつ確認する手間が省けて効率的です。

また、注目度は検索結果の一覧に色別で表示されるため、ひと目で危険性が分かります。

注目度の高い記事が多ければ、危険性も高いと認識できるでしょう。

利用者の利便性を考慮された設計もRoboRoboコンプライアンスチェックの特徴です。

低コストの業務代行

RoboRoboコンプライアンスチェックは低コストでの業務代行が可能です。

複数人で実施するチェック作業を、ロボットと分担することで低コストを実現しています。

反社チェックの核となる記事の確認や取引判断などは代行できませんが、その他の作業を任せることで本業に専念できます。

代行可能な主要業務は以下の6業務です。

• 記事検索
• 取引リスト作成
• 検索結果の保存
• チェック結果一覧の作成
• 与信チェック
• 独自のデータベース検索

5.反社チェックの必要性

反社チェックは企業を守るために重要な取り組みです。

チェックを怠ると様々なリスクの可能性が高まります。

リスクを放置していると多大な損害になりかねません。

小さな労力でも大きなリスクを回避できるのが反社チェックです。

この章では企業のリスクも含めて反社チェックの必要性をご紹介していきます。

社会的関心の高さ

反社との関わりは、ひと昔前に比べて社会的関心が高まっています。

大きな原因としてはテレビ報道が挙げられるでしょう。

闇営業問題を筆頭に、テレビなどのメディアで報じられる機会も増えています。

一般市民も反社の情報を目にする機会が増え、自分ごととして捉えるようになってきているからです。

政府がガイドラインを定めていることからも分かるように、国も市民も反社への危機感が高まっています。

企業の信用

反社との関わりが判明すると築いてきた社会的信用が崩れてしまいます。

信用の損失は企業にとっての大きなリスクです。

利用者の目線で考えると、

「利用したら反社にお金がいくかもしれない」
「お金が増えると活動が拡大するかもしれない」
「活動が活発になると自分が被害に遭うかもしれない」

という気持ちが芽生えます。

信用を失うと利用者が減り、売上の減少は避けられないでしょう。

こうしたリスクを回避するためにも、反社チェックは怠れません。

倒産リスクの回避

最も恐れるべきは企業の倒産です。

反社との関係を注視しているのは一般市民だけではありません。

取引の相手企業は一般市民以上に気にかけています。

通常、リスクのある企業と取引したがる企業はありません。

取引がなくなると企業の運営には大きな支障が出てしまいます。

高額な取引が行われる企業が離れてしまうと経営自体が困難となります。

過去には反社との関わりにより倒産した事例もあるため、反社への対応は最大限の注意が必要です。

6.反社チェックの実施方法

反社チェックの方法は1つだけではありません。

さまざまなチェック方法があるため、企業の状況に合った方法で実施するのが最適です。

具体的な実施方法としては以下の4つが挙げられます。

• ネット検索
• 調査業者への依頼
• 行政機関への照会
• RoboRoboコンプライアンスチェックの利用

企業に最適な方法を検討してみてください。

ネット検索

最も一般的なチェック方法がネット検索です。

Googleなどの検索エンジンで「対象者+ネガティブワード」を入力して検索します。

PCやスマホがあればチェックができます。

ただし、1件ずつ地道に検索しないといけないため、人員や時間など多大なコストがかかることは避けられません。

定期的なチェックを実施するには不向きといえます。

調査業者への依頼

反社チェックを専門的に調査している業者もあります。

専門的な知識があり、しっかりしたノウハウが蓄積されているため安心して依頼できます。

一方で、費用面での負担は他の方法と比較しても大きくなる傾向です。

また懸念事項として、調査していることを相手に知られてしまう可能性があります。

調査の方法として関係者への聞き込みなども含まれているからです。

相手が反社だった場合には不当な要求を迫られるかもしれません。

反社ではなかったとしても調査している事実を知られると信用問題に関わります。

行政機関への照会

行政機関への照会は確実なチェック方法の1つです。

警察署や役場へ問い合わせて対象者の犯罪履歴などを確認できます。

しかし、行政機関の照会は特定の条件を満たしていないと応じてもらえません。

応じてもらえるまでにも多数の書類を作成するなど手間ひまがかかります。

手軽に利用できる方法とはいえませんので、危険度の高い場合などに利用すると良いでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックの利用

最もコストパフォーマンスの高いチェック方法です。

100件までの検索数なら月額20,000円で高機能なツールを利用できます。

1件あたり200円と低コストです。

ネット記事だけでなく、SNSやブログなどの検索もでき機能性も申し分ありません。

また、サポート体制も充実しており操作や取扱いが不安でも安心して利用できます。

コスパが高く長期的な反社チェックの実施におすすめです。

7.反社と判明した時の対処法

反社チェックの実施だけでは体制強化として完璧ではありません。

反社に対するアクションを起こさないとトラブルになる可能性は消えないからです。

トラブルになった場合でも、焦らずに毅然とした対応を取る必要があります。

とはいえ、反社を相手に立ち向かうのは容易ではありません。

では、反社と判明した相手方に対してどのような対応が必要なのでしょうか。

この章では反社に対する対処法をご紹介していきます。

取引の中止

反社と判明した場合の最初の対処が取引の中止です。

取引の中止は少なからず経営に支障が出るため慎重な判断が必要です。

信頼できる弁護士や経営者への相談は必須となるでしょう。

加えて、既に取引している相手だと理不尽な言いがかりや不当な要求をしてくるかもしれま

せん。

勘違いでは済まされないため、反社チェックも充分に実施する必要があります。

警察への相談

不当要求や加害行為などの恐れがある場合には、すぐにでも警察へ相談しましょう。

実際に被害に遭ってからでは損害の回復は困難になります。

早期解決のために集めた情報を日ごろから整理してまとめておくことも大切です。

また、本格的な捜査が必要な場合には想像以上に時間がかかってしまいます。

証拠書類の提出や状況の聞き取り、対処方法の検討など慎重な対応が必要だからこそです。

時間や労力、精神的負担が増大するのは覚悟しておきましょう。

8.RoboRoboコンプライアンスチェックを利用した対策が有効

反社への対応は事前対策が何よりも効果的です。

判明した後の事後対応ではできることが限られてしまいます。

想定外の事態に備えてスケジュール変更なども必要になるでしょう。

計画的に対策を行い、事前に反社との関係を断つことが最善です。

事前対策の活用にRoboRoboコンプライアンスチェックは優秀な成果を発揮します。

コスパが良くメリットが多いからです。

以下では代表的なメリットを3つご紹介します。

事前に反社との関係を遮断

反社の見極めは簡単ではありません。

素性を隠して活動する反社も増えているからです。

極端にいえば、企業に関わる全ての人物を疑わなければなりません。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、調査対象に制限がないためどんな相手でも調査が可能です。

従業員の調査が必要であれば従業員リストを作成してチェック。

取引相手であれば取引先リストを作成してチェック。

取引前の相手でも個別にチェックができます。

万全のチェック体制を構築すれば、見極めの難しい反社でも事前に関係を遮断できるでしょう。

継続的な運用が可能

反社チェックは1度実施したからといって完了ではありません。

1度チェックをして疑いがなかった場合でも、その後に反社活動を開始している可能性があるからです。

クリーンな経営を望むなら、長期的な反社チェックが必要になります。

RoboRoboコンプライアンスチェックは長期で継続的な運用が可能です。

マニュアルやサポート体制が充実しているため、継続的な運用にも困りません。

人事異動による担当者変更があっても安心して運用できます。

業務代行により作業をおまかせできるのも長期継続ができる理由の1つです。

情報流出を回避

情報漏洩は企業にとって大きなリスクです。

特に、反社チェックの状況を相手に知られてしまうと信用問題に発展します。

業者を介しての調査ではリスクが高まってしまいます。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば自社での情報管理が可能です。

社内で運用するため危険性は大幅に低減できます。

規則にて口外禁止や資料の持ち出し禁止を定めればさらに安心です。

危険性やリスク管理を他者へ委ねず、自身で管理することにより反社チェックの体制は一層強化されるでしょう。

9.まとめ

今回は反社チェックのガイドラインについてご紹介しました。

さまざまな団体のガイドラインを参考にすることで企業の強固なコンプライアンス体制が築けます。

リスクを軽く考えず、最適な方法でリスク管理をおこないましょう。

なかでも、反社チェックの長期的な実施にはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

コスパが高く優れた機能性で業務効率を大きく向上させてくれます。

機能性の確認に無料お試しを利用しても良いかもしれません。

万全なコンプライアンス体制で企業と従業員を守るホワイト企業を目指しましょう。