反社チェックの頻度やタイミングはどのくらいは理想？チェックする理由や方法について解説

上記のような悩みを抱えていませんか？

この記事では、反社チェックについてや反社チェックの頻度やタイミングについて解説しています。

反社チェックをしたいと考えている企業の担当者は参考にしてください。

反社チェックとは

反社チェックとは、企業に取引先や社員、株主などの中に反社会勢力がいるかどうかの確認のことです。

政府は、2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で反社会勢力との関係の遮断を求めており、各都道府県条例でも同様の措置を取っています。

また、反社とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」のことです(参照：法務省)。

反社との関係がある場合、罰則や行政指導を受ける可能性があるため、常に確認する必要があります。

反社チェックの頻度やタイミングはいつがいいのか？

反社チェックは、企業のイメージを維持するためや政府の方針のために大事なものです。

反社チェックをする頻度やタイミングがいつがいいのかと悩んでいる人も多いでしょう。

反社チェックする頻度やタイミングは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

新規上場するとき

新規上場するときは、反社チェックをしなければなりません。

新規上場のときは、「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」の提出が決まっているためです。

書類で確認するべき内容は下記の項目です。

• 企業や会社の役員
• 取引先企業
• 株主

書類の内容をもとに、証券取引所の独自調査が行われます。

取引開始のとき

取引開始のときにも、反社チェックが必要です。

取引先には2パターンあり、新規取引先と既存取引先になります。

新規取引先の場合は、新しく取引が始まるときに反社チェックを実施しましょう。

取引先企業だけではなく、顧問税理士や顧問弁護士などの取引先企業の外部関係者も対象として行うと良いです。

しかし、新規取引先との取引が始まる前に反社チェックが完了しない場合もあります。

対策として、調査結果次第では、契約破棄できる契約書を取り交わしましょう。

既存取引先とは、定期的に反社チェックを行うことが大切です。定期的にチェックすることで、新しい問題を発見できる可能性があります。

半年に1回、1年に1回など期間を決めて、実行しましょう。

役員就任や社員の雇用のとき

役員就任や社員の雇用のときには、反社チェックを行いましょう。

新しい人材が会社に入ってくると、本人以外にも親族とも関係してきます。

役員や社員の反社チェックを行うときには、本人以外にも親族も合わせて調査すると良いです。

新規社員の人には、誓約書の提出も求める必要があります。

反社とはSNSを通じて関係を持つ可能性があるため、SNSの確認も行いましょう。

企業の役員は、会社にとって重要な立場にいるため、反社との関係が世間にバレてしまうと会社のイメージや利益が落ちます。

役員本人や親族、経営している企業なども反社チェックの対象です。

反社チェックを行う5つの理由

「反社チェックについて理解したけど、実施する理由が分からない」と思っている方もいるでしょう。

ここでは、反社チェックを行う理由を5つ紹介します。

それぞれ詳しく解説します。

企業存続の危機になる可能性

反社チェックは、企業存続のためにも必要です。

企業存続には、株主や取引先からの信頼が重要な要素になります。

株主が企業を評価すると株価が上がり、企業の価値が高くなります。

企業と反社との関係が明るみに出ると、契約違反になり取引先との契約が切られ、取引先に対して損害賠償を支払わなければなりません。

一度信頼が落ちると、株主や取引先、顧客などからもう一度信頼を取り戻ることは困難です。

企業の信頼を失わずに、長く存続させるために、定期的な反社チェックを行いましょう。反社との関係を切る努力が求められます。

暴力団排除条例の制定

各都道府県において、暴力団排除条例の制定が発表されています。2011年までに暴力団排除条例が全国各地で制定されました。

例えば、東京都の暴力団排除条例では、以下のように明記されています。

「事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を冗長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする」

参照：東京都暴力団排除条例18条

その他にも、暴力団への利益供与の禁止や名義貸し禁止なども公表されており、反社との関係を断たなければなりません。

違反行為を複数回行った場合、公表される可能性があるので注意が必要です。

反社からの資金源の排除

反社との関係を持つことは、反社の活動資金を与えていることになります。

表向きには正常な活動をしていても、裏では犯罪行為を行なっている可能性があります。

反社の犯罪行為は下記の通りです。

• 暴力団同士の抗争
• 詐欺行為
• 薬物の取引

上記以外にも、反社が行う犯罪行為がたくさん挙げられます。反社へ資金を流すことで、犯罪行為の助長につながります。

企業が犯罪行為に協力しているように見えるため、反社に資金が渡らないようにしなければなりません。

犯罪行為の助長や協力をしないためにも、企業による反社チェックはとても大切です。

社会のためにも、企業のためにも反社との関係を遮断しましょう。

政府の方針

政府の方針として、2007年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。

指針の中の「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」が制定されており、守らなければなりません。

基本原則は下記の通りです。

組織としての対応

外部専門機関との連携

取引を含めた一切の関係遮断

有事における民事と刑事の法的対応

裏取引や資金提供の禁止

引用元：法務省

上記の他にも、基本原則に基づく対応が定められており、「担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する」など反社との対応の方法が記載されています。

金融庁の方針

2007年に政府の方針が発表された後、金融庁も2008年に「金融機関に対する監督指針」の改正を行いました。

しかし、メガバンクが反社勢力に対して提携ローンを実施していたこと、内部調査による未然防止を行なっていなかったため、2014年に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」（参照：金融庁）で新しく監督指針が改正されました。

「反社との取引の未然防止」「事後チェックと内部管理」「反社との取引解消」について記載されています。

反社との取引の未然防止の中には、「暴力団排除条項の導入の徹底」「反社データベースの充実・強化」などが定められており、実行しなければなりません。

反社チェックを行う方法

反社チェックを行う理由を解説しました。

反社チェックを実施したいけど、実行する方法が分からない」と思っている方もいるでしょう。反社チェックする方法はいくつかあるため、企業の中で実施しやすい方法から実行するのがおすすめです。

反社チェックを行う方法は下記の5つです。

それぞれ詳しく解説します。

インターネットで調べる

インターネットを活用することで、反社チェックができます。インターネットでは、Google検索や新聞記事などを調べる方法があります。

Google検索を行う場合は、調査したい企業の商業登記を調べましょう。会社名や会社の住所、役員のメンバーに怪しい所がないか確認をする必要があります。

商業登記は、法務局で申請することで閲覧可能です。

また、「登記情報サービス」を利用するのも1つの方法になります。

インターネットは調べ方次第で、たくさんの情報収集ができるため、上手に活用して反社チェックを行いましょう。

専門の調査機関に依頼する

会社だけの力では調べられない範囲もあるため、専門の調査機関に依頼するのも1つの方法です。例えば、調査会社や興信所などが挙げられます。

調査会社や興信所は、会社では調べられない独自のデータを集めることが可能です。

しかし、専門の調査機関に依頼すると、金銭が発生します。調査内容や予算を予め決めておきましょう。

専門の調査機関に依頼するときには、信頼できる会社の紹介や弁護士から紹介してもらうのが安全です。

警察・暴追センターを利用する

反社チェックするときには、警察・暴追センターを利用しましょう。

警察に反社チェックを依頼するときには、前もって提出できる情報を集める必要があります。

反社チェックする前に集めるべき情報

• チェックする相手の氏名
• チェックする相手の生年月日
• 暴力団排除の契約資料

上記以外にも反社の可能性を示す情報があれば準備しましょう。

警察に他にも暴追センターに依頼する方法もあります。暴追センターは、暴力追放運動推進センターの略称で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づいた組織です。

暴追センターは、反社の判定や反社の被害を受けた企業や個人の救済措置などに対応してくれます。

行政処分情報を検索する

反社チェックを行う際は、行政処分情報で検索するのも1つの方法です。

建築や宅建業者などの許認可にかかわる業種は、監督省庁のサイトで行政処分情報を確認できます。

建築や宅建業者の確認は、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」でチェックしましょう。

他にも、自動車運送事業者に対する行政処分を確認する場合は、「自動車総合安全情報」でできます。

行政処分された企業は顧客トラブルを起こしている可能性があり、原因を調べると、反社と関わっている可能性があります。

行政処分情報を活用して、反社チェックを行いましょう。

業界団体に問い合わせる

反社チェックを行いときには、業界団体に問い合わせてみましょう。業界団体には、独自のデータや照会システムがあるからです。

業界団体とは、ある特定の産業に関わる企業や特定の業務に関わる個人で構成している非営利団体のことです。

業界団体は下記のものが挙げられます。

• 全国建設業協会
• 全日本駐車教会
• 不動産協会
• 関東百貨店協同組合
• 全国個人タクシー協会

それぞれの業界に、たくさんの業界団体があるため、反社チェックをする際に問い合わせましょう。

相手が反社だった場合の対処法

相手が反社だった場合、最初にやるべきことは社内の関係部署で情報を共有することです。

社内で情報を共有した後は、警察や弁護士などに相談して今後の方針を決めましょう。

取引先が反社と分かった場合、契約違反となり契約の解除と損害賠償請求が可能です。

反社に対して、契約の解除や損害賠償請求を行うときには、警察と連携しながら行う必要があります。

理由は、反社が会社自体に報復を行う可能性があるからです。

取引中止を伝える際には、直接的な表現を避け、遠回しに伝えるようにする必要があります。

例えば、「自社の契約基準に照らし合わせた結果契約できない」「警察からの指導により契約を中止しなければならない」などの伝え方があります。

もし、反社から報復を受けた場合は、警察や弁護士と協力して対応しましょう。

反社チェックを行う際に気をつけるべき3つのこと

反社チェックを行う方法を紹介してきましたが、気をつけるべき注意点もあります。反社チェックをしっかり実行しないと、損する可能性があります。

反社チェックを行う際に気をつけるべきことは下記の3つです。

• 定期的に反社チェックを実施する
• 反社条項を記載する
• チェックツールを活用する

それぞれ詳しく解説します。

定期的に反社チェックを実施する

反社チェックは、一度実行しただけで終わりではありません。定期的に反社チェックを行う必要があります。反社チェックの対象は、取引先や株主、従業員などになります。

一度チェックしていても、再度確認したときに反社と関係を持っている可能性があるからです。定期的に反社チェックすると、反社との関係に気づきやすくなります。

定期的にチェックするときは、期間を考えて行いましょう。

1ヶ月に1回行なっても、担当者の負担を増やすことにつながります。担当者の負担にならないように、半年に1回、1年に1回など適度な頻度で反社チェックを行いましょう。

反社条項を記載する

企業と契約するときには、反社条項を記載しましょう。

反社条項とは「反社会的勢力の排除についての条項」のことです。

反社条項を記載することで、取引相手が暴力団、暴力団員などの反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力と関係がないことを確約できます。

もし、反社条項に対して、契約を拒否する場合は取引先との契約を中止する対応が可能です。

契約をした後に、反社との関係が明るみに出た場合は契約の解除ができます。自社を守るためにも、契約の際には反社条項の記載を忘れないようにしましょう。

チェックツールを活用する

反社チェックをする際には、反社チェックツールを活用してみましょう。

チェックツールは、取引先の企業や従業員、株主が反社会的勢力と関係があるかないかを確認するツールのことです。

ツールを活用することで、調査時間の削減や効率的に反社との関わりを確認できます。

しかし、チェックツールは万能ではなく、人間のチェックも一緒に行う必要があります。

ツールにだけ頼ることは危険なため、最終的には、人間が判断しましょう。

チェックツールは効率的に反社との関わりを発見できるため、迅速にチェックしたい場合に効果的です。

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まとめ

反社チェックを行うと、反社との関わりを遮断できます。企業のイメージを維持できたり、国の方針に従うことができます。

反社チェックするときには、インターネットで調べたり、警察・暴追センターに連絡を取ったりしなければなりません。

しかし、人間が反社チェックするのには時間がかかります。

反社チェックツールを活用することで、時間短縮でき、効率よく反社を調べられます。

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