「どうして反社かどうかの審査・チェックが必要なのか」
「どのように審査すれば良いのか」
そういった疑問を持つ方も多いでしょう。
反社の審査を行うことは、反社企業を見極めるために非常に重要です。契約の前や契約してしまった後でも、速やかに排除していくことに役立ちます。
この記事では、「なぜ反社企業を排除しなければならないのか」「そのためにどういった審査・チェックを行えば良いのか」について具体的に紹介します。
反社企業と関わりを持ってしまった場合の対応も含めて解説を行うので、最後まで読み進めることで安定した企業経営の手助けにもなるでしょう。ぜひ参考にしてください。
反社チェックは、オープンアソシエイツ株式会社の「RoboRoboコンプライアンスチェック」を活用することで、自社のみで行うよりも効率的な審査が可能です。
反社との取引を避けるだけでなく、法務担当などへの負担を減らすことにも役立つため、経営の大きな手助けになるでしょう。
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目次
反社の審査が必要な理由5つ
日本にある数多くの企業の中には、暴力団などが経営する企業もあります。それらの企業は暴力団などが活動する資金を得ることを目的としており、暴力団との関係事実を隠したまま他の一般企業への接触を図っています。
そのような反社企業を取引から排除することは、企業が負うべき社会的責任の一つです。
この項目で紹介する以下の5つの理由は、国や都道府県などが示す、その根拠とも言うべき考え方です。
読み進めていくことで、なぜ反社の審査を行い、反社企業を排除していなければならないのかが分かります。
政府の方針
政府は「企業が反社会勢力による被害を防止するための指針」の中で、反社会的勢力による被害の防止や企業にとっての社会的責任の観点から、一切の関係をもたないことを基本原則に定めています。
さらに、平素からの対応として以下のことを求めています。
○ 反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力で あるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的 勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力 であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関 係を解消する。
○ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を 防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データ ベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
参照：法務省
したがって、政府の方針として推奨される企業の行動とは、取引先の審査などを行い、相手が反社会的勢力ではないことを確認してから取引を行う、というものです。
あくまで指針であり強制されるわけではありませんが、「企業が反社会勢力による被害を防止するための指針」は、近年非常に重視されることの多いコンプライアンスや企業の社会的責任、社員を守るために定められた指針です。
そのために、審査などの属性判断を行うことを推奨しています。疑わしい場合のみに限らず、常日頃からの対応として審査を行っていくことが大切です。
暴力団排除条例
各都道府県には暴力団排除条例が定められています。「東京都暴力団排除条例の概要」には、事業者の暴力団関係者に対する利益供与の禁止の項目に、以下の記載があります。
① 事業者は暴力団の威力を利用する 目的で利益を提供してはならない。 （暴力団関係者が利益を受領することも禁止）
② 事業者は暴力団の活動を助長する 目的で利益を提供してはならない。 （暴力団関係者が利益を受領することも禁止）
参照：警視庁
暴力団の威力を利用した場合、それが悪質であると判断されると「勧告・公表・命令」または「罰則」があり、活動を助長した場合は「勧告・公表」が行われます。
企業の品位やイメージを著しく貶めることになってしまうため、反社との取引は避けなければなりません。
実態を知らずに取引を行った場合でも、世間からは「詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に加担している」と思われてしまう可能性もあります。
疑わしい場合はもちろん、過去に付き合いがある取引先であっても審査は必要です。取引相手の関係者に繋がりがあるといった、ひと目では分からないケースもあるため審査を怠ってはいけません。
金融庁の方針
金融庁及び各金融機関・業界団体は反社会勢力との関係遮断の実効性を高めるため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進」（参照：金融庁）の中で、以下の方針を定めています。
- 反社との取引の未然防止
- 事後チェックと内部管理
- 反社との取引解消
反社との取引の未然防止においては、各金融機関・業界団体が反社会的勢力の情報を積極的に収集・分析して反社データベースの充実を図り、事前に反社チェックを行う態勢を整備することが求められています。
国民生活の安全と平穏を確保し経済活動を健全に発展させるためにも、反社の審査は必要不可欠と言えるでしょう。
また、金融機関等の一定範囲の事業者に関しては、「犯罪収益移転防止法」（参照：警察庁）の施行により顧客管理等の措置が義務付けられています。
新規上場審査基準
「上場審査等に関するガイドライン」では、新規上場審査基準として反社会的勢力との関わりについて以下の観点から検討するとしています。
（３） 新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
参照：東京証券取引所
つまり、反社会的勢力との関与がある場合や社内体制が整備されていない場合には、上場が認められない可能性があるということです。
「小さな企業だから」「スタートアップしたばかりだから」と審査を怠っていると、いざ上場しようと申請した際には手遅れとなっていることもあります。
今すぐに上場を考えていない企業も、反社の審査を積極的に行って、一切の付き合いの排除と関与の防止に努めている実態の形成が大切です。
反社は証券取引や不動産取引などの経済活動を通じて資金獲得を行っています。企業の利益や公益、従業員や投資者のためにも、反社の審査はスタートアップ時期から始めてください。
取引の安全性確保
反社と取引を行わないことは、国が定めた方針の準拠・将来の上場のためなどにも大切です。しかし、企業の自衛という観点から見ても反社と取引を行わないことは非常に重要です。
反社には社会的な信用は必要なく、道徳的な行動や法律の遵守に期待できません。例え契約書をかわしていたとしても、取引が公正に行われる保証はどこにもないと言えます。
企業の安全性を確保するのは、取引相手との高い信頼関係です。国が定めた方針だからというだけでなく、自身の会社や従業員・自分自身の身を守るためにも取引相手と信頼関係が築けるかを確認しておきましょう。
反社の審査を行うことで、少なくとも相手が反社でないことが分かりますし、審査を継続して行っていれば取引相手も自分達が反社との取引を一切行っていないと信頼を深めてくれます。
どこまで反社チェックをすべきなのか
反社とは暴力団のみを示すのではありません。「企業が反社会的勢力による被害を防止するための方針」（参照：法務省）や「東京都暴力団排除条例」（参照：警視庁）では規制対象者、反社チェックすべき範囲を以下のように述べています。
【企業が反社会的勢力による被害を防止するための方針】
- 暴力団
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動標ぼうゴロ
- 政治活動標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- 暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求をしてくる者
【東京都暴力団排除条例】
- 暴力団員
- 暴力団との利益供与の関係にある者
- 暴力団の威力を示すことを常習とする者
- 暴力団が経営する団体の従業員等であった者
反社の審査では、暴力団だけでなく利益を介する関係であった者までチェックしていく必要があります。しかし近年、暴力団の組織実態を隠ぺいする動きが強まり、関与が分かり辛くなっています。
そのため、反社チェックの際には上記範囲を審査した上で、過去の事件・不祥事・行政処分を受けていないか、さらには他社からの評価・評判なども調査しておくと良いでしょう。
具体的な反社チェック・審査のやり方
反社チェックを行う際には、暴力団関係者であるかどうか、また犯罪歴・不祥事・行政処分などを調べていきます。
しかし、「インターネットで情報を検索する」「新聞記事データを調べる」といった方法では多くの時間と労力が必要であり、また正確性も乏しい調査しかできません。
この項目では、より素早く正確で、信頼性の高い調査方法を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
反社チェックツールを利用する
反社チェックツールを利用することで、上場企業に求められるコンプライアンスチェックの実現が自社のみで行うよりも簡単に行えます。
オープンアソシエイツ株式会社が運営する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先が法令を遵守していなかったり、企業倫理や社会規範に反するような活動がないかといった事柄を、自動でチェックできるクラウドサービスです。
取引先を登録することでAIが関連する記事を3段階の注目度で選別し、調査対象の取引判断や証跡を全て一元管理できます。
取引先100件のチェックにかかる作業時間が、従来では45時間も発生していましたが、反社チェックツールRoboRoboを利用することで1時間にまで短縮可能です。
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調査会社・興信所へ依頼する
反社チェックツールなどによる調査結果から、反社との付き合いに懸念すべき点が見られた場合、より高精度な反社チェックとして調査会社・興信所へ依頼する方法があります。
費用は発生しますが企業コンプライアンスを守るためには大切であり、また、反社と取引が公表されてしまった際の損失とは比べものになりません。
反社かどうかの調査は、調査会社や興信所へ任せきりにするのではなく、同業者・業界内での評判やうわさ、営業から顧客への心象などのヒアリングも行っておくと良いでしょう。
日頃から反社チェックの重要性を重視しておくことで情報が集まりやすくなり、反社の審査の精度が向上します。
警察・暴力団追放センターへ相談する
反社チェックツールや調査会社・興信所への依頼から、危険度が高いと判断された場合には、警察・暴力団追放センターへ相談すると良いでしょう。
その際には取引相手が暴力団関係者であることを明白にするために、取引先に運転免許証やマイナンバーカードなどを求め、厳重な本人確認をした後、氏名や生年月日・住所が分かる資料を警察などへ提出しましょう。
取引が禁止される暴力団関係者に該当するかどうかを判断してくれます。
警察などへ行かず、自社だけで判断し取引を中止した場合、不当な契約解除を行ったとして訴えられてしまう可能性が考えられます。
危険度が高い場合には、警察・暴力団追放センターへ相談しておくことが、自社を守るためには必要です。
相手が反社だと分かった際の対処法
相手が反社だと分かった際の対処は、弁護士・警察への相談が望ましいです。
自社のみで完璧な措置を講じるのは難しいため、力を借りてください。
弁護士や警察へ相談することは、反社との取引を行わなかった証明にもなります。
また、取引を中止する場合には、反社との疑いがあると伝えるよりも、自社の基準によって取引ができないと伝えた方がスムーズです。
相手が反社だと確定している場合、警察に相談しておくと取引中止に応じない場合には警察からの情報に基づく中止であると強く訴え出ることができます。
取引が行われた後に相手が反社だと分かった際にも、弁護士や警察への相談を行ってください。
「東京都暴力団排除条例の概要」の、事業者の暴力団関係者に対する利益供与の禁止の条項には、以下のような記載があります。
③ 利益供与の事実等について、 事業者が自ら申告した場合は、 勧告等の措置を行わない。 ※威力利用目的の利益供与は除く
参照：警視庁
もし、反社と取引を行い利益供与をしてしまっていたとしても、自ら申告することで勧告等の措置は行われることなく、社会的信用の失墜をある程度回避することが可能です。
いざ、自社が当事者となってしまった場合、どうすれば良いのか分からない方も多いでしょう。焦って自社だけで判断を下すのではなく、まずは相談してみることが大切です。
反社チェック・審査を行う際の注意点
反社と疑わしい場合には、調査会社や警察へ相談することが大切です。しかし、反社チェック・審査が稚拙では、疑わしいと判断することすらできません。
反社への資金提供を防ぎ、早い段階で疑わしいと気づけるよう、反社チェック・審査は綿密に行う必要があります。
そこで、反社チェック・審査を行う際に注意しなければならない点を紹介します。以下の注意点に留意し、反社との取引遮断に役立ててください。
反社チェックツールに頼り切ってしまう
反社チェックツールは手軽に多くの情報を集め審査できる、非常に便利なツールです。しかし、ツールに頼りきりで人の手によるチェックを怠っていれば、いずれチェック漏れが起きてしまうでしょう。
曖昧な表現の記事・新聞や同姓同名で判断しかねる部分など、AIだけでは判断しづらいケースは多くあります。
反社との取引を完全に遮断するためには、情報の収集や分別はツールに任せて効率化しつつ、重要な部分や最終判断は必ず人間の手で行うことが大切です。
また、人間の判断基準を明確にするためにも、現場の担当者からのヒアリングを行ったり、他の業者からの評判・うわさなどが集まるようにしておきましょう。
取引を開始する際だけ審査すればよいと思っている
取引開始時には問題がなかったとしても、代表者や役員・株主の交代によって反社との関わりが後から生まれる可能性は十分にあります。
その点に注意し、反社チェック・審査は取引を始めてからも随時行っていなければいけません。
頻度を高めることで反社と関わるリスクを軽減し、企業の信頼を確保することが可能です。
上場する際の審査基準として反社との関与の防止に努めている点があるため、上場を目指す企業は特に、常日頃からのチェック・審査を意識してください。
ただし、あまりに頻繁に行っては、担当部署の負担を増やし、企業の利益を欠いてしまう結果に繋がります。
情報が自然と集まる体制を構築することや、反社チェックツールを上手く活用することで、反社チェック・審査の効率を上げていくことが大切です。
反社チェック・審査にはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ
反社チェック・審査は随時行っていくことが、反社との関与を断つことに役立ちます。
しかし、チェックツールに頼りきりではチェック漏れの可能性があり、かといって人間の手で過度に実施しても問題が発生します。
法務・総務担当者への大きな負担によって業務遂行に支障が出てしまうからです。
そのため、反社チェックツールには、人間がチェックしやすいよう情報を整理してくれるものを選ぶと良いでしょう。
オープンアソシエイツ株式会社が運営する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、AIが関連する記事を3段階の注目度で選別するため、担当者の確認作業が効率化され、45時間かかっていた取引先100件のチェックを1時間にまで短縮できます。
また、調査対象の取引判断や証跡を全て一元管理できるので、社内共有や定期チェックの際にも多くの手間を省くことが可能です。
RoboRoboは無料で試すこともできます。ぜひ下記から詳細を確認してみてください。
まとめ
取引先が反社かどうかを審査することは、政府の方針によって定められているという理由だけでなく、自社の利益や社会からの信用を守るという理由からも実施すべきことです。
もし、利益供与の関係になってしまった場合には、すぐに弁護士や警察へ相談しましょう。
近年はコンプライアンスの重要性が高まっています。
大企業のみならず、スタートアップしたばかりの企業であっても反社チェックを随時行っていくことが大切です。
ぜひ、RoboRoboの反社チェックツールを導入し、発生するコストを抑えつつも漏れのない審査で、健全な企業経営を行ってください。
