海外企業の反社チェック方法5選を紹介！反社チェックに役立つデータベースや取引の対策法まで解説！

近年では国内にとどまらず、海外企業の反社をチェックすることも重要視されています。

しかし、実際には海外の反社をチェックする必要性や具体的な対策方法、海外企業の反社チェックに使用するツールについてはあまり知られていません。

企業によっては海外の反社のチェックを怠ってしまうと予期せぬトラブルや問題が発生して、所属している会社にさまざまな悪影響を与える恐れがあります。

そこで本記事では、海外企業の反社チェックをする必要性や具体的な手法について詳しく解説していきます。

是非参考にしてみてください。

海外企業の反社をチェックする必要性について

海外企業の反社をチェックする必要性について理解し、自分たちが何のために行っていることなのかを的確に把握しておくことは極めて重要です。

ここでは海外企業の反社チェックをする必要性の理解を深めるため、以下の4つの項目に分けて解説していきます。

• 海外企業の反社への資金源遮断をするため
• 企業価値を守るため
• コンプライアンスと社会的責任を果たすため
• 犯罪行為に加担してしまうのを避けるため

それでは順に解説していきます。

①海外企業の反社への資金源遮断をするため

海外企業の反社への資金源遮断をするために、海外企業の反社チェックをする必要があります。

取引内容が合法であっても海外企業の反社と取引をすれば、反社に資金供給をしているのと同じことになるからです。

海外企業の反社への資金源を遮断すれば、海外企業の反社は経営が難しくなり倒産といった結末になるため、自社を守るのはもちろん、社会貢献にも繋がります。

また、一度海外の反社と取引してしまうとマネーローンダリング※によって資金の出所をわからなくされてしまう可能性もあります。

マネーローンダリングやテロ組織への資金供与対策として、その関係者をビジネスから排除することが要請されてしまい、もし違反してしまった場合は厳格な制裁が科される恐れがあるので注意が必要です。

海外企業の反社に資金源を遮断するためにも、海外企業と取引をする際には反社チェックを必ず行いましょう。

②企業価値を守るため

企業価値を守るためにも、海外企業の反社チェックは必要不可欠です。

自社のイメージを守ることは、今後の売上や集客など会社の経営状態に大きく影響してきます。仮に一度反社と取引をしてしまうと、企業のイメージダウンにつながり、社会的な信頼を失ってしまいます。

また、一度取引してしまうとその後の関係性を断つのが難しいのも反社の特徴です。

反社チェックを行わずに反社と取引してしまうと、「コンプライアンス違反企業」というレッテルを貼られてしまうこともあります。

顧客からの信頼を失い売り上げが落ちるだけでなく、取引先企業からも警戒されて取引中止となり、最悪の場合は倒産してしまうというケースも考えられるでしょう。

企業価値を守るためにも海外企業の反社チェックは必要です。

③コンプライアンスと社会的責任を果たすため

企業が健全に経営していくためには、コンプライアンスと社会的責任を果たすことが求められます。

政府や自治体が反社会的勢力の対応を強化する中、反社との取引のある企業は、コンプライアンスと社会的責任を果たしているとは言えません。

つまり、反社に資金供給をしている行為は、法令遵守ができていない状態です。反社と関係があることが発覚した場合は、最悪行政処分の対象ともなるでしょう。

そのような状況に陥らないためにも、海外企業の反社チェックは必要です。

④犯罪行為に加担してしまうのを避けるため

海外企業の反社との取引は無自覚で犯罪行為に加担している場合があります。

無自覚だとしても犯罪行為に加担してれば当然企業としての価値は暴落するだけでなく、企業の信頼や取引先を失うことにも繋がります。

社会的信頼を得た健全な企業として居続けるためには、犯罪行為に加担することは避けなければなりません。

そのために、取引よりも先の反社チェックにより企業を見極める必要があります。

海外企業の反社をチェックする方法5選

ここまで海外企業の反社チェックの必要性について詳しく解説してきました。

では具体的にどのように反社チェックを行うのでしょうか？

海外企業の反社チェックの具体的な方法について、以下5つをご紹介します。

• 反社チェックツールを活用して海外企業を調べる
• google検索などで海外企業の反社をチェックする
• インターネット記事検索などで海外企業の反社をチェックする
• 調査会社に外注して海外企業の反社をチェックする
• 公的機関が提供するデータを活用して海外企業の反社をチェックする

順に詳しく見ていきましょう。

①反社チェックツールを活用して海外企業を調べる

海外の反社をチェックする方法の1つとして、反社チェックツールを用いる方法が挙げられます。

反社チェックツールとは、取引先の顧客や従業員が反社会的勢力の人と関わりがないかを調べるツールです。

反社チェックツールを活用すれば、AIを用いて顧客に関連性の高い記事を提案してくれます。そのため、調べる時間を短縮でき効率よく多くの情報を得られるでしょう。

例えばRoboRoboコンプライアンスチェックは一括検索を用いることができ、効率よく検索ができるので、おすすめです。

現地国の外国語でのキーワード検索も可能で、海外企業の反社チェックもスムーズにできます。

「海外企業の反社チェックを行いたい」という方は、以下のボタンから登録してみましょう。

②google検索で海外企業の反社をチェックする

google検索にて、海外企業の反社をチェックする方法もあります。

普段からGoogleを利用する場面が多い方もいるため、簡単に反社チェックができる方法です。

取引を行う予定のある企業で不安があるときはGoogle検索などを行なってみてください。過去に反社関連のトラブルを起こしたことのある企業であれば情報が出てくる可能性があります。

この方法は自力でコストをかけずに調べることができることがメリットです。

しかし全てを知ることができるわけではないので鵜呑みにしてはいけませんが、一度は自力でgoogle検索をかけてみるとよいでしょう。

③インターネット記事検索などで海外企業の反社をチェックする

自力でチェックする方法として、インターネット記事検索を活用する方法もあります。

インターネット記事で相手方の企業名や取締役・役員などを検索して、過去にトラブルを起こしていないかどうかを確かめます。

「暴力団」や「総会屋」「摘発」などのキーワードで絞り込んで検索すると、より詳しい情報を得られやすくなるでしょう。

インターネット記事を活用した海外企業の反社チェックは比較的簡単でコストもかからないため、まずは自力でチェックしたいと考えている人におすすめです。

④調査会社に外注して海外企業の反社をチェックする

調査会社に依頼して海外企業の反社チェックをすることが、反社に関連する企業かどうかの確認で信頼できる方法になります。

専門の会社に依頼すれば、独自のデータをもとに法人企業だけでなく個人や交友関係まで調査の依頼が可能であり、より確実性が高く幅広い情報を得ることができます。

しかしコストがかかるのがデメリットとして挙げられるので、ある程度のチェックを自社で行った後に具体的な内容が知りたい際に使う方法として調査会社に依頼するのが良いでしょう。

なお、海外企業の反社をチェックする際には言語の壁があり国内で検索するのは難しいため、海外も調査できる調査会社に依頼するのがより効果的です。

⑤公的機関が提供するデータを活用して海外企業の反社をチェックする

公的機関が提供するデータを活用して海外企業の反社をチェックする方法は一般的に使われます。

これらのデータは誰でも入手可能で、公的機関が公表しているものなので信頼性においても担保されますが、リストを常に最新版にしておくことやリストアップされている数が膨大なため管理が面倒になります。

管理体制を整えることができれば、公的機関が提供するデータを活用した海外企業の反社チェックは信頼できる方法となるでしょう。

公的機関が提供している海外企業の反社チェックデータベースを4つ紹介

ここでは、公的機関が提供する海外企業の反社チェックのデータベースを以下4つ紹介します。

上述しているように、公的機関が提供する反社チェックデータは信頼性の高いデータとなります。

海外企業の反社をチェックする際には、是非これらのデータベースを利用すると良いでしょう。

• アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）
• 金融庁のコールド・コーリングリスト
• 財務省の経済制裁措置及び対象者リスト
• 経済産業省の外国ユーザーリスト

それでは順にみていきましょう。

①アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）

アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的からアメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて取引禁止や資産凍結などの措置を講じています。この措置をOFAC規制と呼んでいます。

OFACでは以下3つの制裁リストから検索することができます。

検索できるだけでなく、データをダウンロードすることもでき、コンプライアンスに関するマニュアル作成時に役立たせることも可能です。

海外企業と取引を行う際は、OFACリストに載っていないかどうかを確認しましょう。

②金融庁のコールド・コーリングリスト

金融庁のコールド・コーリングリストは詐欺的な証券投資勧誘行為をした企業や個人が載せられています。

コールド・コーリングとは投資家に対し証券会社や投資運用会社を装って、メールや電話を用いて証券投資を持ちかける詐欺行為のことです。

本来なら勧誘行為をおこなうには登録や許認可が必要ですが、詐欺業者は取得していません。

詐欺的な証券投資勧誘になるので反社性を帯びているといえます。そこで金融庁のコールド・コーリングリストのデータを活用して反社をチェックすることできます。

③財務省の経済制裁措置及び対象者リスト

財務省の経済制裁措置及び対象者リストでは、企業や個人の資産凍結を行っている対象者が載せられています。

経済制裁措置の対象者は国際平和を脅かす可能性があり、国連安保理決議などで資産凍結が決定されるのが特徴です。

このデータを活用することで、反社に加担している企業や個人をチェックすることができます。

④経済産業省の外国ユーザーリスト

経済産業省の外国ユーザーリストは、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制※の実効性を向上させるため、輸出者に対し大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供することを目的に提供されています。

大量破壊兵器は多くの被害をもたらす可能性が高く、開発や販売は避けるべき項目となります。

輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には当該貨物が大量墓兵器等に開発等でも使われないことが明白な場合以外、輸出許可申請が必要になることも併せて理解しておきましょう。

海外企業の反社の可能性があると感じた時の対策

ここまでで海外企業の反社チェックの必要性やチェックするための具体的な方法が分かったと思います。

それでは実際に反社チェックを行ったうえで取引を進めていく中で、「取引先が反社かもしれない」と思った際にはどのような対策をとれば良いのでしょうか？

ここでは取引先が反社かもしれないと思った際の以下2つの対処法について解説していきます。

• 弁護士や警察に相談する
• 上司や会社に相談する

それでは順に解説していきます。

①弁護士や警察に相談する

まずは対応する社員を守るためにも早めに顧問弁護士や警察に相談しましょう。

弁護士や警察に相談して解決策を講じることが大切です。

弁護士や警察に相談することで、対応の仕方や今後の動きについてアドバイスをくれます。

その際は反社チェック時に集めた情報をあらかじめ用意しておくことで話がスムーズに進むことがあるので、やはり反社チェックを行うことは極めて重要です。

②上司や会社に相談する

取引を進めていく中で不審に思ったり怪しいと感じたりした場合は、早めに上司や会社に相談しましょう。

上述の通り弁護士・警察もそうですが、まずは身近な人への相談も解決策の1つです。

反社は、会社や従業員の弱みに付け込んで金銭面に関する不当な要求をしてくることも考えられるため、従業員1人で解決できるような問題ではありません。

身近な人に相談して解決の糸口を見つけることで、反社との関係を断ち切れるようになるでしょう。1人で抱え込まずに、まずは上司や周りの人にも相談するようにしましょう。

海外企業の反社チェックをするならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

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RoboRoboコンプライアンスチェックでは、SNSも含めてインターネット検索が自動ででき、英語など外国語でのキーワード設定ができます。

また、RoboRoboコンプライアンスチェックでは現地国の外国語で検索ができるため、海外企業との取引・提携や買収・海外人材の登用など、海外との契約をする場面で役立つでしょう。

以下からお試しにキーワードをリストアップして、現地の情報を検索してみるのをおすすめします。

まとめ

今回は海外企業の反社チェックの必要性から具体的な手法・対策まで解説してきました。

グローバル化が進む現在、海外企業の反社チェックは政府の要請によりさらに必要性を増してきている重要なものです。

しかし実際に反社チェックをするにはネット上の情報が膨大であったり、十分な作業時間が取れなかったりと自社での調査には限界があります。

しかし調査会社に依頼すると「コストがかかりすぎる」「時間がかかりすぎる」といったデメリットも生じてきます。

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