反社チェックとは？反社会的勢力との取引の断り方について徹底解説！

「取引相手が反社だった！どうすればいい？」

「どう断ればいいの？」

と悩んでいる人も多いのではないのでしょうか？

取引先が反社会的勢力だったと判明し、無理やり取引を解消しようとすると「(反社の)われわれと付き合いがある」と公表され、風評被害で他取引先との取引中止・銀行融資の中止で会社存続の危機に陥る可能性があります。

上記の失態をおこさないためにも、本記事で解説している反社会的勢力との取引における断り方や必要なことを知っておくことが重要です。

本記事では、取引先が反社だった場合のリスクや断り方について徹底解説しているので、ぜひ参考にしてください。

また取引を始める前に反社チェックするのはもちろん、反社の疑いがある相手方と取引を始めてしまっている場合も必ず反社チェックを行いましょう。

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反社会的勢力について知っておきたいこと

反社会的勢力の定義や反社チェックをする必要性についてみていきましょう。

反社会的勢力の定義

政府指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）によると「反社会的勢力」は、以下を用いて経済的利益を追求する個人や集団のことをいいます。

また、「反社会的勢力」は別名「暴力団」とも呼ばれています。反社会的勢力と暴力団の違いは、暴力団は反社会的勢力の一部で、どちらも不法行為をするのに変わりはありません。

警察庁の定義によれば、「反社会的勢力」は以下の属性をもつ者をいいます。

反社や暴力団を大まかにまとめると、違法行為を集団および個人でおこなう者、違反行為を助長するような団体のことです。

上記2つの「行為」または「属性」のどちらかに当てはまると反社会的勢力とみなされます。

反社チェックとは

反社チェックとは取引や契約をする前に、相手方が反社会的勢力と関係をもっていないか、もしくは反社会的勢力でないかを判断するためにおこなうものです。

後述で解説していますが、もし反社と契約や取引を行ってしまった場合、会社の存続の危機に陥る可能性、不当請求や詐欺に巻き込まれるリスクがあります。

取引をする前に反社チェックをしておけば、上記のリスクに巻き込まれないで済むため、必ず反社チェックを行いましょう。

反社チェックの具体的な取り組みについては「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。

反社チェックをするべき理由

先ほど反社チェックをしないと会社の存続危機に陥る可能性や反社から不当請求されるリスクがあると解説しました。

ここからは、より具体的に反社チェックをするべき理由について解説します。

それでは、①から見ていきましょう。

①会社の存続危機に陥る可能性があるから

反社会的勢力とのつながりが世間に知られると、企業の信頼が落ちてしまい他取引先との取引中止、銀行融資の中止など資金面で不利になり会社存続の危機に陥る可能性があります。

さらに反社へ資金提供をしたとみなされる恐れもあるため注意しましょう。

ただ、取引相手が反社であることを知らずに取引していた場合は、利益供与にはあたらないとされています。それでも反社との取引の経歴がある会社と世評が立つことで会社の信用に傷がついてしまい、会社経営が不利になることは間違いありません。

②社会的責任・コンプライアンスを守るため

社会的責任とコンプライアンスは、いずれも企業の信頼性に関わる事柄です。反社チェックをおこなわないと一般消費者からの評価が下がり、さらに取引先企業の信頼も低くなり自社の業績悪化は避けられなくなります。

以前よりも企業にコンプライアンスの徹底が求められており、利益におさまらず社会的意義のある活動をおこなえる企業は価値が高いです。反社との取引は、会社の存続に関わるため反社チェックや調査をする必要があります。

詐欺や暴力などの不法行為を繰り返す反社と関係があれば、法令や規則を守ることはできません。健全な会社運営をおこなうためには、反社チェックが必須といえるでしょう。

また反社チェックは会社の寿命を延ばすだけでなく、社会的な責任を果たすうえでも重要で、政府や自治体も反社との関係遮断を目指し、条例や指針を公表しています。

政府は企業に、暴力団関係者への利益供与の禁止や、契約締結時には暴力団排除条項を設けることを求めており、反社チェックを行っていないと社会的責任を果たしていないとみなされ会社の信用度が落ちるリスクもあります。

③犯罪に巻き込まれるのを防ぐため

反社会的勢力と一度でも取引をしてしまうと、脅迫や恐喝・不当要求・詐欺といったトラブルに巻き込まれる可能性があります。

トラブルは、長期に及ぶ被害になることもあり、契約や取引をする前に取引先が反社でないことをチェックすることが必要です。

また反社による不当要求は従業員に対して大きなストレスや恐怖感を起こし、従業員の辞職につながり業績の低迷につながります。

反社会的勢力との取引の断り方や必要なこと

ここからは反社会的勢力との取引における断り方、やっておくべきことについて解説します。以下で解説しているものを知らずに、反社と取引をしてしまった場合、取引解消ができないことがあるため注意してください。

反社会的勢力との取引における断り方や必要なことは、以下6つです。

それでは、1つずつ解説します。

①反社条項を契約書に記載しておく

反社との取引をスムーズに断るためにも、取引前の契約書には反社条項を明記しておきましょう。取引後に相手方が反社と判明した場合、反社条項の文言が契約書にあればスムーズに取引解消できます。

もし、取引後に相手方が反社会的勢力であると分かった場合には、会社の存続危機や不当請求を避けるために一刻も早く契約を解除する必要があります。

しかし、契約時に反社条項などの記載がなければ契約解除することは難しく、解約要件が備わっていないことを逆手に取られ、さらなるトラブルにつながる可能性もあります。

そういった状況にならないためにも契約書に反社条項を記載することで、相手方が反社会的勢力だと判明した際に理由を伝えることなく取引を解消可能です。

トラブルに発展してしまった場合にも、契約書の反社条項の文言が法的な証明のひとつになるので、会社を守るためにも記載しておきましょう。

②反社会的勢力がどう近づいてくるか知っておく

反社と取引をしないためにも、反社がどのように近づいてくるか理解しておくことが重要です。

反社会的勢力は主に以下の方法で近づいてきます。

反社会的勢力は、融資や援助など人の揺れや弱みを利用して近づいてきたり、プライベートで接近してきたりします。最終的には会社トップの権限を握る人物の懐に入り込み取引の話を持ち込んできます。

上記のようにある程度、関係ができているため反社チェックをすることなく取引を開始してしまうことがほとんどです。その結果、会社存続の危機に陥ったり、犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

すでに上記のように近づいてきて、取引をしている心当たりがある方は、反社チェックを必ず行いましょう。

相手に反社チェックしていることは伝わりません。またRoboRoboコンプライアンスチェックであれば、無料で10件まで反社チェックができるためおすすめです。

③会社で反社会的勢力の排除知識を共有しておく

会社トップの人だけが反社会的勢力に対する排除知識を持っていても、従業員が知らなければリスクは変わりません。

また従業員の意識の低さから反社会的勢力と繋がりを持ってしまった事例はたくさんあります。こういった失態をおこさないように従業員にも反社会的勢力の排除知識を共有しておくことが重要です。

④反社会的勢力へ対応できる組織体制をつくっておく

会社経営をする上で、反社会的勢力へ対応できる体制をマニュアルとして作っておくことが重要です。

例として、以下のものがあります。

上記のような反社会的勢力へ対応できるマニュアルをつくっておくことで、反社会的勢力と取引する可能性は低くなり、取引をしてしまった場合も反社条項の記載が契約書にあるためスムーズに取引解消できます。

⑤反社会的勢力の言動・行動は記録しておく

取引先を反社チェックし反社会的勢力の疑いがあった場合、言動や行動を記録しておくことがおすすめです。言動はスマホアプリの「ボイスレコーダー」を活用すれば簡単に録音できます。行動は防犯カメラで記録しましょう。

契約書に反社条項や暴排条項の記載があれば、一方的に契約を解消できますが、上記の記載がないときは御述で解説している第三者機関と連携しながら対処しましょう。

⑥取引を中止する詳細を伝えない

取引先の相手方が反社会的勢力と判明し、取引を中止する際は事実をそのまま伝えないようにしてください。

契約書に反社条項の記載がないのに取引を中止しようとすると、「（反社の）われわれと付き合いがある」と公表され風評被害や不当請求をされる恐れがあります。

こういったリスクに巻き込まれないためにも、反社との取引における断り方は以下を参考にしてください。

反社との取引の断り方は第三者機関に頼るのがベスト

取引後に相手方が反社会的勢力だと判明した場合は、第三者機関と連携しながら取引を断るのがベストです。

おすすめの第三者機関は主に3つあります。

1つずつ解説していきます。

①警察や暴力追放運動推進センター

警察や暴力追放推進センターは、反社会的勢力の排除に力を入れており、おすすめできる第三者機関です。どちらも相談窓口を設けており、気軽に相談できるメリットがあります。

取引先が反社会的勢力と判明し、何から行えばいいかわからない場合は、警察や暴力追放推進センターに相談してみましょう。

具体的なアドバイス、いざというときの対処法について教えてくれます。

②弁護士

反社会的勢力との取引における断り方として、弁護士と連携することで法を活かしスムーズに取引解消が可能です。

また、取引を始める前に反社条項・暴排条項の契約書を作成するときにも、弁護士と連携することで抜け目のない契約書ができます。

2020年に民法改正がされており、契約に関する法律が変化しているためネット上の情報だけに頼らず、弁護士と連携して契約書を作ると効力の高い契約書ができます。

③探偵事務所

反社会的勢力とは確定していなくても、取引先に疑いのある場合は追跡調査が必要になります。追跡調査は、探偵事務所と連携して行いましょう。

警察や弁護士に相談することで少しは動いてくれますが、細かい指示にはなかなか対応できない点があります。しかし探偵事務所であれば、依頼者の状況を細かく理解し素早く連携をとって対応してくれます。

探偵事務所以外の第三者機関に相談しても、思ったような結果が出ていないときは探偵事務所に相談しましょう。

おすすめの反社チェックはRoboRoboコンプライアンス！

反社会的勢力と取引をしないためにも、取引前に反社チェックをおこなうのが大切です。反社会的勢力と取引をしてしまうと、反社と繋がりのある企業とみなされ、他取引先との取引の中止や銀行融資を中止され会社存続の危機に陥ります。

そういったリスクを負わないためにも、取引前に反社チェックするのが重要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックであれば、取引先をExcelにドロップ＆ドロッグで簡単に一括登録でき、取引先が反社と関係する行動はないか1クリックでまとめて自動検索できるため、はじめての方でも簡単に反社チェックをおこなえます。

ワンクリックでAIが瞬時に反社リスクを３段階で見極めてくれるため、時間がない方でも反社チェックができます。

さらに自社独自の情報ベースではなく、インターネット上や記事の情報に絞って検索し、証跡の取得はまとめてダウンロード。情報の網羅性が高く取引先の証拠として利用できるのは大きなメリットです。

IPO前後の企業に反社チェックしたい場合にも、もってこいのサービスといえるでしょう。ワンクリックで反社であるかの見極めができるため作業時間を短縮できます。作業時間確保が難しい方でも、業務代行サービスがあり使いやすい特徴です。

現在、RoboRoboコンプライアンスチェックでは無料で10件反社チェックができるため、気になる取引先があれば試してみましょう。

まとめ

本記事では、反社チェックの重要性や反社会的勢力との取引における断り方について徹底解説しました。

取引先が反社会的勢力だった場合は、強引に取引解消するのではなく、警察や弁護士といった第三者機関と連携しながら対処するのがベストです。

契約書に反社条項・暴排条項の記載があれば、一方的に反社会的勢力との取引を断れます。また反社会的勢力と取引をしないためにも、取引前には必ず反社チェックをおこないましょう。

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