東京商工リサーチは反社チェックに使える？元コンプラ担当者が徹底解説

東京商工リサーチ（TSR）は企業信用調査会社として広く知られていますが、「反社チェックにも使えるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

本記事では、元コンプライアンス担当者の視点から、東京商工リサーチの「TSRコンプライアンスチェック」の特徴や限界、他の反社チェックツールとの違いを解説します。

結論からいうと、東京商工リサーチは主に与信チェックに向いているデータベースであり、反社チェックツールとしての使い勝手は専門ツールには及びません。

いくつもの反社チェックツールを利用しましたが、一番のおすすめはRoboRoboコンプライアンスチェックです！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、インターネット上の情報も網羅的に検索でき、AIによる自動判定で担当者の目視負担を減らすことができますよ！

東京商工リサーチ『TSRコンプライアンスチェック』は反社チェックに使える？

画像引用：東京商工リサーチ公式サイト

東京商工リサーチは、反社チェックツールである「TSRコンプライアンスチェック」を2020年10月から提供しています。

まずは、TSRコンプライアンスチェックの使い勝手などについて紹介します。

東京商工リサーチは国内大手の信用調査会社

東京商工リサーチは、1892年に創業し、国内では帝国データバンクに次ぐ規模を誇る大手信用調査会社です。

「現地確認主義」を行動指針として掲げる帝国データバンクとは異なり、東京商工リサーチは比較的外部のデータベースとの提携にも積極的で、1994年には世界最王手の調査会社(Dun&Bradstreet社)と提携しています。

信用調査会社として歴史と実績のある企業なので、安心して取引できます。

TSRコンプライアンスチェックは反社チェックツールではない

東京商工リサーチが提供している「TSRコンプライアンスチェック」は、厳密にいえば反社チェックツール(コンプライアンスチェックツール)ではありません。

この点は、TSRコンプライアンスチェックの利用手順をみてみると明らかです。

1. ユーザーからTSRへと調査対象のリストを提出
2. TSRがそのリストを整備
3. TSRがG-Searchを検索。リストに結果を付与

G-Searchとは、富士通系列のジー・サーチが提供するデータベースで、企業情報や新聞記事などの検索を行えるシステムです。

したがってTSRコンプライアンスチェックは、反社チェックツールというよりも「データベース検索の窓口」といったほうが正確です。

TSRコンプライアンスチェックの情報源は新聞や雑誌などのメディア情報

TSRコンプライアンスチェック(が照会するG-Search)は、帝国データバンクや東京商工リサーチが提供する企業情報のほか、新聞や業界専門誌、雑誌などを情報源としています。

このようにプロの調査に基づく情報にアクセスできることから、精度の高い情報を収集することが可能です。

一方で、こうした大手メディアに掲載されている情報は上場企業などの大手企業や、著名な経営者に限定されてしまうため、中小・無名の会社や個人を検索しても優位な情報を得られないケースが考えられます。

幅広い調査対象をチェックするためには、メディア記事のほかにもSNSやブログといった風評情報も検索できる反社チェックツールの利用がおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックの場合、新聞記事やインターネット記事だけではなく、インターネット上の情報を網羅的に一括検索できますよ！

TSRコンプライアンスチェックは2,000件まで一括検索できる

TSRコンプライアンスチェックでは、2,000件までの一括検索が可能です。

反社チェックでは、できる限り全ての取引先等を対象に定期的に行う必要があるため、一括検索できる件数は多いに越したことはありません。

他社の反社チェックツールではそもそも一括検索に対応していなかったり、最大件数が50件程度と少なかったりするため、TSRコンプライアンスチェックの2,000件は魅力的です。

もっとも先ほど紹介したように、TSRコンプライアンスチェックはリストを提供した後即時に結果が出力されるわけではないため、結果を閲覧できるまでにどれほどの時間が必要なのかは明らかではありません。

TSRコンプライアンスチェックの利用料金は2,000件まで10万円

TSRコンプライアンスチェックの利用料金は、一括記事検索費用として10万円(2,000件まで)に加え、企業情報・記事見出し・記事本文などの参照料金が必要となります。

TSRコンプライアンスチェックに関する具体的な参照料金は公開されていませんが、例えばTSR本体の利用料金では国内企業データベースの利用に50,000円(2,500件まで)が必要です。

反社チェックの窓口として利用する場合には、具体的な利用料金プランについてしっかりと確認しておきましょう。

1-6.東京商工リサーチと帝国データバンクはどっちがいい？

よく東京商工リサーチと比較されるサービスとして、帝国データバンクが提供するTDB企業サーチが挙げられます。

TDB企業サーチでは、東京データバンクが「現地確認主義」に基づき培ってきた企業情報を参照できます。

企業調査という観点からいえば、企業規模が大きく、調査員によるコメントを参照できる帝国データバンクのほうに軍配が上がるかもしれません。

もっとも、東京商工リサーチ・帝国データバンクのいずれも元々は大手企業を対象にした企業信用情報の調査会社であって、反社チェックとしての利用を前提にデータベースを構築しているわけではありません。

またいずれも超大手の調査会社であることから、名誉棄損などに基づく損害賠償請求リスクを避けるべく、明確にマイナス要因を記載していないこともあります。

そのため、反社チェックツールとして利用する場合には、有意な情報を得られない可能性があります。

【結論】反社チェックには専門ツールを使おう

ここまで紹介してきたように、TSRコンプライアンスチェックは、基本的には媒体データベースであるG-Searchの検索を代行する窓口サービスです。

そのため、従来から企業信用情報の調査を東京商工リサーチに依頼している場合に、追加でサービスを利用する場合には、シームレスに情報収集を行うことができるでしょう。

もっとも、やはり反社チェックの専門ツールではない分、中小企業や個人の情報を収集するのには向いておらず、風評情報などを収集できないというデメリットがあります。

反社チェックには反社チェックツールの利用がおすすめ！

効率良く、精度の高い反社チェックを行うためには、やはり反社チェック専門ツールの利用がおすすめです。

以下からは、そもそも反社チェックが必要とされる理由や、どのような反社チェックが必要となるのか深堀りして解説します！

そもそも反社チェックとは？なぜ必要なのか解説

反社チェック（コンプライアンスチェック）とは、取引先や関係者が反社会的勢力と関係していないかを確認する調査のことです。

企業が反社会的勢力と取引関係を持つことは、企業価値の毀損や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

2007年に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、企業は反社会的勢力との関係を遮断する責任を負うとされています。そのため多くの企業では、取引開始前に反社チェックを実施する体制を整備しています。

反社チェックを怠ると、反社会的勢力が威圧的・詐欺的な言動などによって企業に接近し、従業員等がその脅威にさらされるほか、会社そのものを乗っ取られてしまうリスクが生じます。

また、一度反社会的勢力との関係をもってしまうと、契約の解除にあたって弁護士費用が生じるなどのコストが発生するため、早い段階で関係を遮断(回避)する必要があります。

反社チェックの具体的な取り組みは、「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。

反社チェックはすべての取引先等を対象に行う必要がある

反社チェックの対象は、疑わしい取引先だけではありません。

企業のコンプライアンス体制では、取引先企業・役員・主要株主など、すべての利害関係者を対象に調査することが望ましいとされています。

かつて反社会的勢力といえば暴力団や総会屋などが主流であり、一見して反社会的勢力と判別できることも珍しくありませんでした。

各都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が施行されたことで、企業と反社会的勢力との関係遮断がより強く求められるようになりました。その結果、暴力団だけでなく、匿名性の高いグループやいわゆる「半グレ」など、多様な形態のリスクにも注意が必要になっています。

したがって現在では、どのような団体・人物が反社会的勢力であるのかを見極めることはとても困難であり、被害を避けるためには全ての利害関係者をチェックする必要が生じています。

関連記事：反社会的勢力に関する法律は？暴対法・犯収法・暴排条例と業界対応をわかりやすく解説

取引前だけではNG！反社チェックは定期的に行おう

反社チェックは契約前だけでなく、取引開始後も定期的に実施することが重要です。

一度問題がなかった企業でも、その後の経営環境や関係者の変化によってリスクが発生する可能性があるため、継続的なモニタリングが求められます。

一般的に反社チェックといえば、取引相手と契約関係に入る前に行うものとイメージされがちです。しかし実際には、取引を開始した後も定期的にチェックを行うことが重要です。

例えば東京都の暴排条例では、暴力団の構成員だけではなく、暴力団との取引をしている者も「暴力団関係者」と認定され、銀行取引停止などの制裁を受ける可能性があります。

そのため、一度反社チェックをクリアした対象であったとしても、定期的にチェックを行い、その後の動向に変化がないか継続して観察しなければなりません。

反社チェックツールを選ぶ際のポイント5つ

反社チェックツールを選ぶ際には、以下のポイントを確認することが重要です。

• スクリーニング機能
• インターネット検索対応
• 一括検索件数
• 料金体系
• 業務代行の有無

これらの条件を満たすツールであれば、反社チェック業務の効率化につながります。

反社チェックを効率的に行うためには反社チェックツールの導入がおすすめですが、現在は多くのツールが提供されているため、どのツールを選べばいいかお困りの方も多いと思います。

そこで以下からは、反社チェックツールを選ぶ上で注意すべき5つのポイントを解説していきます。

スクリーニング機能があるものを選ぶ

反社チェックツールを選ぶ際には、チェック結果をAIなどが自動で峻別するスクリーニング機能のあるものを選びましょう。

反社チェックツールを利用すると膨大な調査結果が出力されるため、スクリーニング機能がなければ、かえって担当者の目視負担が増えてしまう可能性があります。

スクリーニング機能が搭載されている場合には、どのようなスクリーニングが行われるのかや、目視チェックする場合の負担の軽重など、ユーザーインターフェースの使い勝手も確認しておきましょう。

インターネット検索ができるものを選ぶ

近年では、新聞や雑誌などのメディア情報だけでなく、インターネット上の情報も重要な調査対象になっています。

特に中小企業や個人に関する情報は、SNSやブログなどのインターネット情報にしか存在しないケースもあるため、インターネット検索に対応したツールが有効です。

特にコンプライアンス意識が高まっている今日では、反社チェックで排除すべきなのは反社会的勢力にとどまらず、脱税など倫理的に非難されるべき行為をする団体・個人も含まれます。

こうした情報をキャッチするためにも、反社チェックツールを導入する場合には、インターネット検索も行えるツールを選ぶようにしましょう。

同時検索可能件数の多いものを選ぶ

さきほども紹介したように、反社チェックは全ての取引先等に対し、継続的に行う必要があります。そこで、同時検索ができる件数が多い反社チェックツールがおすすめです。

例えば会社を1社調査する場合であっても、その役員や取引先までチェック対象になることを考えると、最低でも10件程度は同時検索することになります。

取引先等の数が増えるほどチェック件数も増えていくため、なるべく一括検索可能件数の多いツールを選ぶようにしましょう。

利用料金が安いものを選ぶ

反社チェックの件数が増えてくると、どうしても予算的な制約から調査頻度が低下してしまいがちです。

そのため反社チェックツールを比較する際には、料金プランが明確であり、調査数に応じて柔軟にプランを切り替えられるものがおすすめです。

業務代行を依頼できるものを選ぶ

反社チェックツールを選ぶ際には、反社チェックに付随する業務を代行できるツールがおすすめです。

例えば取引先企業のリスト作成や、担当部署ごとのフォルダ分け、調査結果の管理などの業務に時間をとられてしまうと、本来行えたはずの業務にも支障が出てしまいます。

こうしたノンコア業務を委託することができるツールであれば、反社チェックに関係する業務のほとんどを自動化・外注化できるため、作業効率を高めることにつながります。

反社チェックツールのおすすめはRoboRobo反社チェック！

ここまでは、東京商工リサーチが反社チェックに使えるのかどうかや、反社チェックツールを選ぶうえでのポイントについて解説しました。

筆者は元コンプライアンス担当としてさまざまな反社チェックツールを利用してきましたが、最もおすすめなのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。

以下からは、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴や、他社の反社チェックツールにはない強みを紹介します！

AIによる自動スクリーニング機能で負担が最大98％減少！

RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIが調査結果を三段階(高・中・低)で評価し、目視チェックすべき内容かどうかを可視化する「注目度」機能があります。

スクリーニング機能が搭載されていることで、担当者による目視負担が最大98％軽減されたとのデータもあり、作業効率の大幅アップが期待できます。

メディア情報だけでなくインターネットも横断検索できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは、新聞記事やインターネット記事といったメディア情報を検索するツールではなく、Google検索を活用したインターネット横断検索システムです。

そのためRoboRoboコンプライアンスチェックであれば、メディア情報はもちろんのこと、SNSやブログといった風評情報も収集できます。特に調査対象が中小企業や個人の場合には、こうした風評情報が極めて重要です。

情報の多さは情報の正確性にも直結するため、インターネット情報を網羅的に検索できるRoboRoboコンプライアンスチェックは他社のツールにはない強みがあるといえます。

最大1,000件まで一括検索できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは、最大1,000件までの同時検索に対応しています。もちろん、新聞記事とインターネット記事を同時に一括検索することも可能です。

登録した取引先等は担当部署などに応じてフォルダ分けできるため、例えば「月曜日は営業一課の担当、火曜日は営業二課の担当」といったように継続的なチェックも行えます。

利用料金は調査一件あたり120円から！

RoboRoboコンプライアンスチェックは、調査1件から利用できる従量課金プランと、最大1,000件まで調査できる月額料金プランの二種類を提供しています。

また月額料金プランについては、下記のように細かな料金プランがあるため、自社の運用や予算に合わせた運用が可能です。

反社チェックツールを比較する際には、検索件数と料金体系のバランスも重要です。

調査件数が多い企業では、従量課金型や月額型など、自社の運用に合わせて選択できる料金体系のサービスが適しています。

例えば、100件の調査を一括検索する場合について、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用する場合と、TSRコンプライアンスチェック・TDB企業サーチを利用する場合の料金を比較してみましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、新聞記事とインターネット記事を両方一括検索しても30,000円(100件まで)ですから、他社のサービスと比較してコストパフォーマンスが高いことが分かりますね！

業務代行でコア業務に集中できる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先リストの作成や調査結果の一覧作成、データベースでの追加調査などのノンコア業務の代行を実施しています。

ノンコア業務の代行を依頼した場合、ユーザーとしては取引先等の情報の登録と取引実施の判断のみを行えばよく、本業に専念することができます。

さきほどRoboRoboコンプライアンスチェック独自の「自動判定」機能によって担当者の目視負担が減ると紹介しましたが、業務代行を依頼した場合にはコンプライアンス部署にとどまらず、社内全体の業務負担を減らすことが可能です。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入して、反社チェックを効率化させた事例をいくつか紹介します。

事例1. BPO×World-Checkで反社チェックを効率化

株式会社bibinは、韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを展開しており、取引先は海外企業が中心です。

導入前は反社チェック・コンプライアンスチェックが未実施の状態でした。必要性は認識しつつも、社内にチェック体制を構築するリソースが不足しており、導入ハードルの高さがネックとなっていました。

さらに、IPO準備に向けた厳格なガバナンス対応と、海外取引先に対するグローバル基準でのリスク管理が求められていましたが、 東京商工リサーチなどの国内向け記事検索だけでは海外企業のリスク把握には不十分と感じていました。

【導入効果】

RoboRoboのBPOサービスを活用し、名寄せや取引先情報の調査・登録といったチェック業務の大部分を外部に委託することで、未実施の状態から全社対応へ一気に体制を構築できました。

さらに、World-Check（全世界コンプライアンス用データベース）の活用により、国際的な制裁対象や犯罪関与情報まで網羅的にカバー。

チェック完了までの時間は1件あたり30秒〜1分程度で、業務フローをほとんど変えることなくスムーズに運用できているとのことです。

株式会社bibin様の導入事例はこちら＞＞

事例2. シンプルなUIで属人化を解消した事例

BABY JOB株式会社は、保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」を全国5,000箇所以上で展開する企業です。

導入前は他社ツールで月200〜300件の新規取引先チェックを行っていましたが、検索結果をデータとして保存する機能がなく、1件ずつブラウザからPDF保存し、ファイル名を手動で変更する作業が必要でした。

調査履歴もクラウド管理できず、過去の結果を探すのにも手間がかかっていました。東京商工リサーチなどの外部データベースと同様に、反社チェックの結果を証跡として残す必要がある中、担当者が丸1日かかりきりになることもあり、属人化も深刻な問題でした。

【導入効果】RoboRobo導入後、以前は丸1日かかっていた40〜50件分のチェック作業が約30分で完了。

調査履歴がクラウド上で自動保存されるため、PDF保存の手作業が不要に。操作がシンプルなため、担当者不在時でもマニュアルなしで誰でも同じ作業ができるようになり、属人化の解消にもつながっています。削減できた時間は日常業務の改善に活用されています。

BABY JOB株式会社様の導入事例はこちら＞＞

まずはRoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルを利用してみよう

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、追加費用不要の無料トライアルを実施しています。

他社の反社チェックのトライアルの場合、架空の企業をチェックするデモンストレーションにすぎなかったり、営業担当者による指示のもとでしか利用できないことがほとんどです。

しかしRoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルでは、実際の取引先を10件まで自社でチェックしてみることが可能です。

調査の精度とユーザーインターフェースの使い勝手のよさに自信があるからこそできるトライアルといえますね！

まとめ

東京商工リサーチの「TSRコンプライアンスチェック」は、企業情報や新聞記事などのメディア情報を参照できるサービスです。

一方で、インターネット上の情報や風評情報まで幅広く調査したい場合には、専門の反社チェックツールの利用も検討するとよいでしょう。

個人的な経験からいえば、AIによるスクリーニング機能を備え、インターネットを横断できるRoboRoboコンプライアンスチェックに軍配が上がるといえます。

料金プランも豊富であり、無料トライアルもあるため、まずは一度試してみてはいかがでしょうか。