コンプライアンスチェックツールの選び方&おすすめ10選！手間も費用もムダにしない！

「自社でコンプライアンスチェックをしても手間も時間も掛かる割にチェック漏れが出てしまう…」、「自分の会社にとってどんなツールを使うのが最も良いのか知りたい」

という経営者や法務担当者の方に向けて今回は、「手間も時間も費用もムダにしないためのコンプライアンスチェックツールの選び方」と各社で実際に導入されている「実績豊富な最新のコンプライアンスツール10選」もご紹介します。

さらに、コンプライアンスチェックツールをどう使っていくのが会社を守る「最適解」になるのかについてのヒントも解説させて頂きました。

手間も費用もムダにかけない、自社にとって最適なコンプライアンスチェックツールを見つけるのにこの記事がお役に立てれば幸いです。

コンプライアンスチェックツールの選び方

「どのコンプライアンスチェックツールが自社に最適か」を判断するにあたっては、「コンプライアンスチェックツールの性能面」と「自社側の要因」という2つの評価軸で判断する必要があります。

より細かく分けると、コンプライアンスチェックツールの性能面での着眼ポイント3つと、自社側の要因で考えるべきポイントに分けられます。

ここではまず、コンプライアンスチェックツールとは何かについて簡単に振り返りつつ、2つの評価軸のポイントについて解説していきます。

コンプライアンスチェックツールとは？

別名「反社チェックツール」とも呼ばれており、「個人や法人が取引を行う際、相手が反社会的勢力（反社）に関わっていないかを調べるためのツール」のことを言います。
下記コード設置してください

といった利点があるため、近年急速に普及しています。

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①収集できる「情報の質と量」は十分か

コンプライアンスチェックツールの選び方のポイントの1つ目は「情報の質と量」です。

収集できる「情報の質」に差はあまり無い

ここでは「情報源の信頼性」と「情報の確実性」のことを指します。

最も信頼できる情報源は「警察等の行政機関が持つ情報」になりますが、よほどの切迫した事情がない限り簡単に照会することが出来ないことが多いです。

そのため次善の策として「過去の新聞記事やインターネット等での公知情報」を調べることになりますが、この点に関しては大半のコンプライアンスチェックツールは行政機関等の完全な情報を収集できない分、大きな差は殆どないと言えるでしょう。

「情報の確実性」は「複数の情報源から、その情報の存在が確認できるか」ということであり、特定の情報源にだけ依存した情報収集のリスクを回避するためにも大切な観点になります。

次項で説明する「収集できる情報の網羅性」とも関係しています。

注目すべきは「情報の量」

文字通りの「情報量」という意味に加えて「収集できる情報の網羅性」という意味もあります。

コンプライアンスチェックツール間で大きな差が現れてくるのが「情報の量」の部分になります。

特に以下の3点は重要なチェックポイントです。

コンプライアンスチェックツールを選ぶ際はこの3点が「どのくらい可能なのか」を必ずチェックしましょう。

②時間や手間を掛けずに情報精査できるか

コンプライアンスチェックツールを選ぶポイントの2つ目は「時間や手間を掛けずに情報精査できるか」です。

ノイズスクリーニング機能は付いているか

いかに網羅性の高い情報を多く集めたとしても、ノイズ（調査したい内容と関係のない情報）も多ければ、選別作業に時間や手間も掛かってしまいます。

そのため、収集した情報のスクリーニング（振るい分け）可能な機能が、効率的な情報精査をする上で重要な役割を果たします。

導入を検討しているコンプライアンスチェックツールに、この機能が付いているか否かは事前にチェックしておきましょう。

API連携できるか否か

営業部門が新規顧客の開拓をする時等のコンプライアンスチェックの手間や時間が大きく違って来ます。

API連携（自社の顧客管理システム等との連携）が出来ない場合、新規顧客の反社チェックを管理部門に依頼することになるので手間も時間も掛かってしまいます。

取引先が多くなるほど差が生じる部分ですので、取引のスピードを重視するのであれば、API連携が可能かどうかは特に注意してチェックしましょう。

③チェックツールのデータはよく更新されているか

コンプライアンスチェックツールを選ぶポイントの3つ目は「チェックツールのデータの更新頻度」です

各コンプライアンスチェックツールが備えている企業情報のデータベースがどのくらいの頻度で情報更新されているかという点も大事です。

更新頻度が少ないツールの場合、最新の情報に更新されるまで時間が掛かるので、その間に反社会的勢力と関係がある存在を見逃してしまう危険性もあります。

できるだけ情報更新頻度が多いコンプライアンスチェックツールの方が安全性が高いと言えます。

 ④自社のニーズと費用は見合うか

コンプライアンスチェックツールを選ぶ際のポイントの4つ目は自社側の要因での判断になります。

具体的には「自社が直面する反社取引リスクの大きさ」や「コンプライアンスチェックに掛けられる自社が掛けられるコスト」に選択するツールの性能や成果は見合っているかという着眼ポイントになります。

より具体的には

といった点を中心に判断することがポイントになります。

また、ツールによっては「無料でお試し」ができる場合もありますので、こういった点でも導入する際の判断ポイントにしても良いかも知れません。

コンプライアンスチェックツール10選

各コンプライアンスチェックツールが「どんなニーズに合致するか」や「各コンプライアンスチェックツールの持つ性能面の特徴」を中心にご紹介します。

コンプライアンスチェックツールの性能面の評価は、前章で紹介・解説した「情報の質と量」「情報精査の時間や手間の節約」「データベース更新の頻度」等の評価項目を用いて行っています。

①RoboRoboコンプライアンスチェック

画像引用：RoboRobo公式サイト

どんなニーズに合致するか

• コストパフォーマンスの良いコンプライアンスチェックを実施したい
• 上場企業水準の良質なコンプライアンスチェックを行いたい
• 情報を偏りなく網羅的に収集・調査したい
• 常に最新の情報源から情報収集したい
• コンプライアンスチェックツールを初めて導入してみたい

サービス概要

反社チェック業務をAIの力で自動化したクラウド型のコンプライアンスチェックツールです。

ネット証券大手のSBI証券の監修により「上場企業でも十分に対応できるレベルのコンプライアンスチェック」が可能であることも大きな特長です。

実績面も豊富であり、中小企業から上場企業に至るまで3,000社を超える企業に導入されており、継続率が99.5％となっています。

なお現在、特許出願中とのこと。

調査可能な情報の質と量

情報源の信頼性・情報の確実性・情報量・収集できる情報の網羅性のいずれも高い水準だと言えます。

特に「収集できる情報の範囲」が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログ等）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため「情報の網羅性」は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配も非常に低いと言えます。

情報の精査

ノイズスクリーニング機能もAPI連携も可能であるため、この点でも非常に優れた性能を有していると言えます。

詳しくは以下の通りです。

ノイズスクリーニング機能について

AIを活用し、収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるので、効率的に精査できると言えます。

API連携について

自社が持つSFAやCRMと連携できるため、顧客情報とコンプライアンスチェックを紐付けながら、新規開拓等も可能なので、この点でも効率性が高いと言えます。

さらに、調査したい取引先等の登録はExcel上のデータからのドラッグ＆ドロップで簡単にできる上に、調査の実施も一括1クリックで実施できます。

更新の頻度

インターネット検索と新聞各社のデータベースという常に最新の情報に更新され続けている情報源であるため、更新の頻度も問題ないと言えます。

費用

• 従量プラン：100円～200円/件
• 定額プラン（月検索100件～）：30,000円/月〜
  ＊（インターネット記事&新聞記事まとめて検索の場合）
• 初期費用0円
• 無料お試しプランあり

従量プランと定額プランがありますが、1件あたりの検索費用が100円からと低価格なのが特長です。また10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入すべきかの判断ができます。

その他特長・注意点

• インターネット検索と新聞記事検索を同時に可能
• 証跡（調査結果）のダウンロードも一括で可能
• 証跡の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 情報源は全て公知情報である一方で独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックツールの無料お試しはこちらから

 ②アラームボックス

画像引用：アラームボックス公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 独自の情報源から深度の深い調査を行いたい
• コストパフォーマンスの良いコンプライアンスチェックを行いたい

サービス概要

インターネット上の情報（SNSやブログや評判等）収集や新聞記事の照会が可能であることに加え、専門調査機関の独自データベースの照会（ワンコイン反社チェック）もできます。

調査可能な情報の質と量

「情報の質」という点で特色があると言えます。

情報源の信頼性について特に高い水準が期待できると言えます。

しかし、独自データベースは上手く作用すれば他社よりも深く精度の高い情報を得られますが、一方で逆に「情報の偏り」となって、誤った判断をしてしまうリスクにもなりうる「諸刃の剣」である点も注意する必要があります。

また、リスク情報は過去3年分までさかのぼってチェックできるという点も特長です。

ノイズスクリーニング機能について

AIが収集した情報を赤色・黄色・緑色でランク付けしてリスクの高さを教えてくれますので、直感的で分かりやすく、情報選別の手間は省けます。

さらに、このツールではAIの分析結果を基に専任の調査担当者から与信判断に関する見解やアドバイス等ももらえるのも特長です。

API連携

可能であるため、この点でも効率性が高いと言えます。

更新の頻度

インターネットや新聞記事については常に更新されていますが、専門調査機関の独自データベースの更新頻度については不明です。

費用

• ライトプラン：3,000円/月～
• ワンコイン反社チェックは500円/件〜
• 30日間の無料トライアル期間あり

専門調査機関の独自データベースを活用した反社会的勢力のチェックは1件につき500円からです。

その他特長・注意点

「注意」というアラーム表示が出た場合の詳細情報を確認するには、別途個別で問い合わせる必要あり

 ③RISKEYES

画像引用：RISKEYES公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 海外の取引リスクにも十二分に備えたい
• 網羅性の高い情報収集や調査を行いたい

サービス概要

インターネット検索できる情報（Webニュース記事、ブログ、SNS、掲示板等）から新聞記事まで幅広く情報収集可能です。加えて政府機関等の制裁リストも検索できるため、海外企業や外国人が関与する反社に関する情報も収集可能であるとのこと。

調査可能な情報の質と量

情報源の信頼性・情報の確実性・情報量は高い水準だと言えます。

しかし、調査対象は基本的に法人のみであるため、収集できる網羅性に若干不足を感じるかも知れません。

ノイズスクリーニング機能について

AIによって、同じ事件等の情報でも時系列でまとめてくれたり、関連度の高さでグルーピングや除外してくれるため、調査の手間はかなり省かれると言えます。

API連携

自社の顧客管理システムとの連携が可能であるため、この点でも効率的だと言えます。

また、一覧形式のファイルによる一括検索も可能である上に、既存の取引先や各種関係者の定期的なチェックも可能であるため、こういった点も効率性が高いと言えます。

更新の頻度

インターネット検索や新聞社のデータベースが情報源であるため、情報は常に最新だと言えますが、制裁リストの方も同様に最新に更新されているかは不明です。

費用

• 各種検索：300円/1件
• 無料デモ版あり

無料のデモを利用できるので、試しに利用してから購入を検討できます。

料金は検索1回300円からです。

その他特長・注意点

• コンプライアンスチェックで使用される情報源を任意で選べない
• 調査代行のオプション機能はあるが、追加料金が掛かる

 ④RiskAnalyze

画像引用：RiskAnalyze公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 海外の取引リスクにも備えたい
• 非常に網羅性の高い情報収集や調査を行いたい
• 多少コストを掛けても高品質なコンプライアンスチェックを実施したい

サービス概要

インターネット上の情報と新聞記事等の公知情報に加えて、国内の約700箇所から危機管理の専門家により選定されたデータと、約500万件の海外リスク情報も保有しているSaaS型の反社チェック・コンプライアンスチェックツールです。

調査可能な情報の質と量

公知情報も独自情報源も有しているため、情報の質も量も非常に高い水準だと言えます。

ノイズスクリーニング機能・API連携機能

両方とも保有しているため、効率的な情報精査が可能だと言えます。

また、調査レポートの取得はCSVファイルをアップロードして簡単な操作で済むため、この点でも効率性が高いと言えます。

更新の頻度

インターネットや新聞記事は常に最新の情報に更新されていますが、危機管理の専門家による独自データベースや海外リスク情報の更新頻度は不明です。

費用

• ライトプランの場合（月参照30件まで）：10000円/月
• 無料期間あり

その他特長・注意点

• 調査結果はいつでもダウンロード可能で7年間クラウドで保存
• 非常に高品質で高性能なコンプライアンスチェックツールだが、その分料金もやや高め

⑤Gチェッカー

画像引用：Gチェッカー公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 地方の取引リスクに備えたい
• 独自情報源から深度の深い調査を行いたい

サービス概要

総勢150種類以上の新聞各紙・雑誌の記事の情報を過去30年分まで遡って調査することができるのが特徴です。

加えて、特に地方紙から収集できる「地域の情報」の精度に力を入れているのが特長です。

調査可能な情報の質と量

他社ではあまりない地方の詳細な情報収集を得意とするため情報の質は高いと言えます。

その一方で、インターネット等での他の情報源について網羅しているのか不明な部分もあるため、情報の網羅性という点では若干不透明な印象もあります。

ノイズスクリーニング機能について

収集した情報のチェック業務をアウトソーシングするという形で可能なので、自社で行う手間が省けます。

API連携

可能であるため、この点でも効率性が高いと言えます。

また、コンプライアンスチェックに適したキーワードを予め選べるという点や、調査の一括代行サービスもある点も情報精査の手間を省いてくれると言えます。

更新の頻度

新聞記事や雑誌記事のデータベースは常に更新されていますので、この点で問題は無いと言えます。

費用

• 法人会員：6,000円/月＋情報利用料（従量制）
• 無料トライアルあり（1週間）

※クレカ会員：300円/月＋情報利用料（従量制）もあるが利用できるIDが1つだけになります。

その他特長・注意点

• 地方企業はインターネット上での情報が少ない場合があるので、その点地方の反社チェックに強みを持つGチェッカーは大きな利点
• 料金は従量制だが、検索メディアによっては単価が変わる点に注意
• 料金は他社より安価だが、その分収集できる情報の網羅性に若干不安はある
• 従量課金に注意

⑥反社データベース即時検索（日本信用情報サービス）

画像引用：反社データベース即時検索（日本信用情報サービス公式サイト）

どんなニーズに合致するか

• 警察関係の精度の非常に高い情報を用いた情報収集や照会を行いたい

サービス概要

インターネットや新聞各紙のような公知情報に加えて、警察関係の情報や悪質クレーマー等について非公開の独自情報のデータベースを使って調査します。

他社のコンプライアンスチェックツールでは到達困難な深度の深い調査が可能であるのが大きな特長です。

調査可能な情報の質と量

情報の質は非常に高いと言えますが、非公開の独自データベースがブラックボックスであるため、情報の網羅性や情報の偏りの心配はないのか若干気になるところではあります。

ノイズスクリーニング機能について

即時検索してマッチした時に専門家に調査結果の精査や同一性確認を依頼したり、相談したりできるので、自社でチェックする手間は省けると言えます。

また、検索調査自体を一括して委託することも可能です。

API連携について

日本信用情報サービスとして対応しているため、連携は可能です。

この点でも効率性が高いと言えます。

更新の頻度

非公開の独自情報のデータベースの情報を定期的に更新しているとのことですが、更新の頻度は不明です。

費用

• 費用：月額利用料金（1年分を前払い）＋従量課金
• 契約：1年ごとの更新
• 詳細は日本信用情報更サービスに問い合わせが必要

その他特長

• 警察関係の情報まで調査に使えるので深度の深い調査ができる一方、ツールに関する情報自体が漏洩防止のためか不明点も多い

 ⑦minuku

画像引用：minuku公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 網羅性の高い情報収集も独自情報源からの情報収集も行いたい

サービス概要

インターネット情報や新聞各社のニュースサイト等の全国メディア約1000サイトの公知情報を独自のクローラで情報収集をしていることに加え、独自の情報網で取得した各企業の定性情報も収集しています。

各社であいまいになりがちな、反社会勢力の定義を統一した上での調査実施も大きな特長です。

調査可能な情報の質と量

情報の網羅性だけでなく質的な部分でも特徴があると言えます。

ノイズスクリーニング機能について

専門知識のない人でも簡単にチェックできることを念頭に、調査結果を抽出する段階である程度精査された結果が受け取れるようになっているため精査の手間もある程度省けると言えるでしょう。

また、代行業務も行っており、こちらであれば一括検索から個別のレポート対応に至るまで広範で手厚いサポートがあるとのこと。

API連携について

可能であるため、自社の持つ顧客管理システムとの連携により反社チェック業務の効率化に貢献してくれるようです。

更新の頻度

インターネットや新聞記事等の公知情報については常に最新の状態に更新されますが、独自の定性的な情報については更新頻度は不明です。

費用

• 費用：従量課金制
• 無料体験プランあり
• 詳細は問い合わせての確認が必要

その他特長・注意点

• 調査に使われる情報源の大半が公知情報
• 独自の情報網による定性的情報の精度や深度は不明

 ⑧sansan

画像引用：sansan公式サイト

どんなニーズに合致するか

• 網羅性の高い情報収集も独自情報源からの情報収集も行いたい

サービス概要

公知情報に加えて帝国データバンク提供の最新の企業情報や役員情報等を活用しての調査が可能であり、さらにSansan独自のデータベースも活用することができるのも特長です。

調査可能な情報の質と量

情報の質も量も高い水準だと言えます。

ただ、独自データベースの情報については「情報の偏り」にならないように注意も必要です。

ノイズスクリーニング機能について

ツールが取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングしてくれる他、定期的に再度のスクリーニングも可能であるため、手動でのチェックの手間が省けると言えます。

API連携

可能であるため、この点でも効率性が高いと言えます。

更新の頻度

公知情報は自動で最新のものに更新されますが、帝国データバンクやSansanの独自データベースの更新頻度は不明です。

費用

• 費用：見積の問い合わせで確認
• 無料トライアルあり

その他特長・注意点

• 帝国データバンクとSansan独自データベースという独自情報源を持っている
• 独自情報源という「諸刃の剣」の性質に気を付けておく必要もある

 ⑨DQ 反社チェック

画像引用：DQ 反社チェック

どんなニーズに合致するか

• 海外の取引リスクにも十二分に備えたい
• 公知情報も独自情報源からの情報収集や調査を行いたい

サービス概要

インターネット等のオープンソース（公知情報）内の反社、犯罪関与、訴訟、破産等のネガティブ情報を収集する他独自コネクションでの関係筋や業界関係者との接触等による情報収集、さらにDQグループの100か国超のグローバルな情報網による情報収集が可能である点が特徴です。

調査可能な情報の質と量

公知情報から独自情報まで幅広く対応しているので、情報の質も量も高いと言えます。

ノイズスクリーニング機能について

全てのプランでシステムによるチェックと調査結果を専門調査員の目によるチェックも併用しているため、情報精査の自社の手間を大きく省くことができると言えます。

API連携

公式サイト上では確認できないため、可能かどうかは不明。

更新の頻度

インターネット等のオープンソースについては常に最新の状態に更新されますが、独自の情報について更新の頻度は不明

費用

• Liteプラン：300円/件～
• 一括調査：500円/件～
• 初期費用は0円

その他特長・注意点

• 収集できる情報の質も量も費用面もバランスの取れたコンプライアンスチェックツールだと言える
• 独自情報源という「諸刃の剣」の性質に気を付けておく必要もある

⑩日経リスク＆コンプライアンス

画像引用：日経リスク＆コンプライアンス

どんなニーズに合致するか

• 海外の取引リスクにも十二分に備えたい
• 情報の質も量も非常に高品質なものが欲しい
• 独自情報源により深度の深い調査を行いたい
• コストを掛けてでも良質な情報収集や調査を行いたい

サービス概要

日本経済新聞社が提供している国内最大級のメディアデータベース「日経テレコン」を主な情報源としています。

自然言語処理や文意解析、記事分類等の独自技術を使って、ニュース情報だけでなく行政処分等の情報収集も可能です。公的地位を有する人物の関係者や制裁対象者やOFAC50％ルール対象企業等の海外の反社リスクも情報収集の範囲としている幅広さが特徴です。

調査可能な情報の質と量

主要メディアの公知情報だけでなく官公庁情報、海外関係情報まで収集できる射程の広さから情報の網羅性は高い上に、日経テレコンの独自情報という情報の質の面での特色もあります。

ただ、独自情報は他社にはできない深度の深い情報にもなり得ますが、一方で情報の偏りにもなり得るリスクでもある点は注意しましょう。

ノイズスクリーニング機能について

自然言語処理や文意解析、記事分類等の技術を駆使して関連度の高いリスク情報を特定できるので、自社で選別する手間を省くのに貢献してくれると言えます。

また、販売代理店による検索代行も可能であり、この場合はより大幅な時間的労力的なコストの削減に貢献すると言えます。

API連携について

公式サイト上では確認できないため、可能かどうかは明確には分かりません。

更新の頻度

新聞記事等の公知情報については常に最新の状態に更新されますが、独自の情報について更新の頻度は不明です。

費用

• 費用（月額制）：110,000円～（月検索100件まで）
• 無料トライアルあり

他社コンプライアンスチェックツールに比べて非常に高額ですので本格導入前に試しておきましょう。

その他特長・注意点

• 公知情報の質の高さに加えて、独自データベースと独自の調査技術を用いているため、収集できる情報の質も量も申し分の高さだと言える
• その反面、利用料金も非常に高額になっていると言える

ツール以外のコンプライアンスチェック方法

「コンプライアンスチェックツールを使わないコンプライアンスチェックの方法」や、そもそもの「コンプライアンスチェックが必要な理由」、「コンプライアンスチェックをしない場合のデメリット」等について紹介・説明させて頂きます。

ツール以外のコンプライアンスチェック方法

ツール以外の場合は主に以下の3つのコンプライアンスチェック方法があります。

以下では各々のメリットやデメリットについて説明します。

自社で調査

インターネット検索や新聞等での情報収集といった身近な手段を使ったり、業界団体に問い合わせたりといった比較的ハードルが低い調査方法です。金銭的なコストも少なく済むことが多いのがメリットと言えます。

一方で、情報収集や調査する手段が限られている上に、手間も掛かってしまうことも多いです。

また、一般の社員が調査する場合、専門のプロではないため、調査の精度も必ずしも高いとは限りません。

専門調査機関に依頼

信用調査会社や興信所などの専門調査機関は独自の情報網を使った情報収集に加えて、内偵調査まで行う調査方法です。一般の社員が主体の自社調査よりも精度の高いコンプライアンスチェック調査の結果を期待できます。

その一方で、調査費用も高くなる場合が多いです。

また、相手側に「調査されているのでは？」と察知される可能性もあります。

行政機関等に照会

警察や（公財）暴力団追放運動推進都民センター等の公的な機関に相談することで情報の照会を行うというコンプライアンスチェック方法です。

反社を取り締まる警察のデータベースを参考にするので情報の精度は非常に高いと言えますが、相手方が反社である疑いが濃厚等の事情が無いと情報開示は容易ではないのも事実です。

コンプライアンスチェックが必要な理由

コンプライアンスチェックが必要な理由として主なものは次の4つになります。

1. 政府指針や条例等で定められている
2. 自社のコンプライアンス・社会的責任
3. 企業としての存続に関わる
4. 機会損失を出さないため

なぜこの4つが理由なのか、ここでは簡単に説明します。

政府指針や条例

2007年に政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、2011年に全国の都道府県で施行された「暴力団排除条例」、さらに東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」等があります。

いずれも、企業が反社会的勢力に繋がらないよう、実効性のある対策を立てることを求めており、各企業はこういったルール等に沿った対策を講じることが不可欠になっています。

自社のコンプライアンス

企業として「反社会的勢力には関わらず、資金源にもならない」という責任ある姿勢を社会に明確に示すコンプライアンス（法令遵守）の重要性は高まっています。

自社がコンプライアンスを守り続けていく意味でも反社チェックは必要だと言えます。

企業の存続

条例やガイドライン等の各種ルールに「反社会的勢力の排除」が定められ、企業のコンプライアンスに対する世間の目が厳しくなって来た昨今では、反社と関わりがある会社と見なされると存続が危うくなるリスクも大きくなって来ました。

こういったリスクを可能な限り小さくするためにも、様々な方法で確実にコンプライアンスチェックを行うことが大切です。

機会損失を出さないため

「突如取引先が消失するリスク」と「風評被害のリスク」等が考えられるからです。

取引先が違法な時間外労働をさせていたり、不正な方法で仕入れていたりした等のコンプライアンス違反を犯した形での営業を行っていた場合、その取引は今は問題なくても遠くない将来に発覚・摘発され、突如として取引自体が消えてしまう可能性が考えられます。

また、取引先が反社と関係があった場合、自社も風評被害のあおりを受けてダメージを被ってしまい、他の健全な取引さえも喪失ないし縮小してしまう可能性もあります。

こういった機会損失を出さないためにもコンプライアンスチェックは必要なのです。

コンプライアンスチェックをしないことによるデメリット

コンプライアンスチェックをせずに業務を続けた場合、以下の6つのリスクに曝されます。

例えば、自社が反社とつながりを持っていたことが判明した場合、暴力団排除条例違反となり罰則を受ける可能性が生じる他に、既存の取引先からの取引解除されたり、金融機関からの融資が打ち切られたり、公的な入札の参加資格を失ったりするおそれもあります。

社会的な信用を失って取り返しのつかない事態に陥らないためにも、コンプライアンスチェックはしっかりと行っておくべきでしょう。

コンプライアンスチェックツールの注意点

コンプライアンスチェックツールには適切に使用するための注意点があります。

そのうちの以下の3点をここでは紹介します。

• 重要なタイミングでチェックを忘れない
• 定期的にコンプライアンスチェックを実行
• コンプライアンスチェックツールだけに依存しない

順番に解説していきます。

重要なタイミングでチェックを忘れない

コンプライアンスチェックツールを使うべき主なタイミングとして以下の3つが考えられます。

これら３つのタイミングでなぜコンプライアンスチェックが必要なのかを順番に説明します。

①新規取引先の開拓のタイミング

新規の取引先と契約を締結するタイミングでコンプライアンスチェックが必要です。

新規開拓した取引先がどのくらい反社とつながっているか分からないからです。

相手企業と新規取引をする時や新規契約時のタイミングで、可能な限り広範囲の情報を詳細に確認しましょう。

具体的には、経営者や本人だけでなく、親族やその関連企業、株主、顧問弁護士や顧問税理士までチェックすることが望ましいです。

ただし、契約を結ぶまでに明確に「相手方が反社だ」と判明しない場合も出てきます。

そのような場合、契約後に反社だと判明した際には契約を破棄出来るように、契約書の文面に反社条項等を加えておきましょう。

②会社が上場するタイミング

会社が新規上場するタイミングでもコンプライアンスチェックは必要です。

上場企業に相応しいか、反社との不適切な関係がないかをチェックされるからです。

企業が新規上場する際は「反社会的勢力との関係性がないことを示す確認書」を提出することが義務付けられています。

正確な確認書を提出するためにも、企業の経営者や取引先企業、子会社の役員など広範囲で高精度なコンプライアンスチェックをすることが必要です。

また、上場できたとしても反社とのつながりが後日判明した場合、処分として上場廃止になることがあります。

上場企業として反社勢力に毅然とした姿勢を保ち続けているかが問われ続けます。

③役員就任や社員雇用のタイミング

新たな役員や社員が会社に入ってくるタイミングでもコンプライアンスチェックは大切です。

新役員や新入社員がどのくらい反社とのつながりを持っているか分からないからです。

自社の社員や役員、株主もコンプライアンスチェックの対象になります。

社員であれば入社前の過去の経歴や行動は特に注意すべきですし、役員や株主であれば本人だけでなく親族や親族が経営する企業やその企業の関係者も反社チェックをしておくべきでしょう。

定期的にコンプライアンスチェックを実行する

コンプライアンスチェックは、一度確認したからといって安心とは限りません。

取引が進む途中で反社との関係性を持つことも考えられるからです。

取引の開始後に相手方が反社との関係を持ったことで自社まで被害を被る場合もあります。

自社の信用や社会的責任を果たす意味でも定期的なコンプライアンスチェックを欠かさずに行いましょう。

コンプライアンスチェックツールだけに依存しない

どんなに便利でもコンプライアンスチェックツールは万能ではありません。

コンプライアンスのチェックツールは手間や時間をかけずにある程度の精度が担保された情報を瞬時に収集できるので、非常に便利ですが、ツールだけではどうしても判断し難い部分も出てきます。

例えば、調査対象が本当は反社と関わりがなくても「反社の疑義が強い」と判定される可能性もあります。

そういった場合、成立するはずだった取引も流れてしまい、機会損失を発生させてしまいます。

ツールを使いつつも最終的には人間のよる確認と判断を忘れてはなりません。

コンプライアンスチェックツールの最適解

コンプライアンスチェックツールを選ぶ際のポイントを解説し、実際に導入実績のあるコンプライアンスチェックツールもご紹介してきました。

これらのポイントを基に選んで頂ければ、少なくとも大きく失敗するような選択にはならないかとは思われます。

しかし、どんなに自社に最適なコンプライアンスチェックツールを選べたとしても、ツールだけでは万全なコンプライアンスチェック体制は作ることはできません。

「最適なツールと人間がどう協働するのが望ましいのか」を忘れずに考えて頂ければと思います。

「チェックツールと人の手」の上手な組み合わせが重要

どんなに便利で効率的でもコンプライアンスチェックツールは万能ではありません。

ある程度の深度の情報を効率的に収集し選別することはできますが、

ツールだけでは「見落としてしまうリスク」も「潰してしまうビジネスの可能性」も両方が考えられるからです。

ツールの利便性を活かしつつも、「どこまでをツールに任せて効率化し、どの部分は人間が必ずチェックすべきか」を考えて、社内のコンプライアンスチェック体制を整えておくことが大切です。

その際、今回ご紹介した「コンプライアンスチェックツールを選ぶ際の4つのポイント」が自社にとって最適なツール選びのお役に立てれば幸いです。

迷っているならRoboRoboでお試しがおススメ！

ここまで「自社に適したコンプライアンスチェックツールを選ぶポイント」や「そのポイントごとに評価した具体的なツール」をご紹介してきましたが、

「選ぶポイントや注意点は分かったものの、まだイメージが湧かない…」
「理屈は分かったけど実際に使ってみないと分からないところもある」

という方もいるかも知れません。

そういった方には（手前味噌で恐縮ですが）弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックツールをまずはお試し頂くことをおススメします。

収集できる情報の質も量も高い水準であり、

特に情報の網羅性については、インターネット検索情報から各種新聞記事、官公庁情報、SNS、掲示板等に至るまで「公式的な固い情報から見逃せない風評」まで幅広く情報収集できるという強みを持っています。

さらに、収集した情報はAIが関連リスクの高さで自動判定して示すスクリーニング機能も、自社の既存の顧客管理システムとの連携も可能なAPI連携も可能になっています。

また、情報源が全てインターネット等のオープンソースなので、独自データベースのような「情報の偏り」のリスクも極めて低いです。

それでいて、コスト面も検索料金100円/件から利用可能という業界最安レベルであり、

さらに、無料お試しプランもご用意していることもおススメできる理由です。

数あるコンプライアンスチェックツールの中でも有数のコストパフォーマンスだと自信を持っておススメできるツールですので、まずはRoboRoboでコンプライアンスチェックツールとの付き合い方を無料でお試し頂ければと思います。

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