企業による不祥事、いわゆるコンプライアンス違反は、刑事罰が科される犯罪行為、行政罰が科される法令違反などいくつかの類型に分けられます。
コンプライアンス違反は信用失墜につながり、業績不振や損害賠償によるダメージなど、経営にも大きな損失をもたらすことも。
些細な違反が発端となって大きな不正につながるケースも多く、いかにコンプライアンス違反の芽を摘むかという視点が、企業運営には欠かせません。
そこで、この記事ではコンプライアンス違反の最新事例から身近な事例までをご紹介。原因や効果的な予防策についても記事内で触れています。
事例を類型に分け、業種ごとに説明するので、この記事を読めばコンプライアンス違反をどのように防ぎ、内部体制をどう整えるべきかが理解できるでしょう。
コンプライアンス違反のチェックに有益なツールもお伝えしますので、ぜひ活用を。
目次
コンプライアンス違反の2024年最新事例
コンプライアンス違反は、製品の品質偽装や食品の産地偽装、不正会計、ブラック企業に代表される労働環境の問題など、毎年のように大規模な不祥事や、事件化する事案が報道されます。
重大なコンプライアンス違反は、業績の悪化や顧客離れ、行政処分や風評など、企業にリスクをもたらし、ときには経営を揺るがす事態を招くこともあります。
最新のコンプライアンス違反事例を知ることは、企業のコンプライアンス体制構築に役立つことでしょう。
事例1：個人情報私的利用の違反【通信業】
大手通信企業ソフトバンク会社のコンプライアンス違反による事例です。
“ラジオ系YouTuber”の「たっくーTVれいでぃお」さんは、2024年4月7日、スマホを契約しているソフトバンクの店舗から、営業の電話がかかってきた後、担当者からTwitterとInstagramのDMで直接連絡が来たと報告。
一連の詳細を自身の動画で語っており、その中で下記のようにご本人直接にDMが送られてきたことを述べています。
たっくーさん、いつもYouTube楽しみにさせていただいてもらっています。急なんですけど、さきほどソフトバンクからよく分からない電話かかってきませんでしたか？ 自分がさっきかけた電話がたっくーさんの声にそっくりで、名前も同姓同名だったので、思わずDMしました
引用：「ソフトバンクの担当者からDMが来た」YouTuberの個人情報を私的利用 ソフトバンク「重大なコンプライアンス違反」と謝罪
店舗や企業では携帯会社は顧客の氏名や住所、電話番号などの個人情報を保有しており、これらを私的に利用することは「個人情報保護法」にて厳重に保護されるものです。
今回の事案については、、私的な接触ということで企業における重大なコンプライアンス違反と言えます。
事例2：不正勧誘による違反【不動産業】
リフォーム工事の勧誘のため、家庭への訪問販売を行う事業者に対し、東京都が2023年01月、特定商取引法違反を理由として、3か月間の一部業務停止と、是正措置の命令を出しました。
特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などに適用される法律で、インターネット販売なども対象に含まれます。
法律では、訪問販売での氏名等の明示、書面の交付、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止などを定めており、不実の告知を禁止しています。
違反行為に対しては、販売業者への業務停止命令、役員らへの業務禁止命令、これらの措置の公表のほか、改善命令、立ち入り検査、罰則などの規定があります。
事例3： 偽装事件【製造業】
2022年、H自動車による不正行為が明らかになりました。
排ガス規制に対応するため、エンジン性能の認証にあたり、不正を行い、国内向けのエンジン3機種を搭載した車両の出荷停止を発表しました。
実際に不正行為があったのは2016年。
発端は、排出ガス性能を調べる劣化耐久試験の途中、マフラーの排出ガス浄化性能の劣化により、規制値に適合しない可能性を認識していたのに、試験を継続してしまったこと。
2023年1月、同社は、エンジン認証不正についての2022年12月末までの再発防止策をまとめた四半期進捗報告書を、国土交通省に提出しました。
成果を上げること、実績を達成することに対する従業員のプレッシャーや、ごまかして、その場を切り抜ければどうにかなるといった意識が、違反の遠因にあると思われる事案です。
再発防止のための対策を、報告書だけでなく、実際に社内体制の整備まで含めて行うことが、企業の信頼回復のために大切です。
事例4： 労働環境【サービス業】
コンサルティング会社A社では、違法な長時間労働により、会社と管理職が労働基準法違反で書類送検されました。2021年、法定労働時間（週40時間）を大幅に超過する残業を、社員に行わせた事案です。
残業時間などの労働環境は、管理職や人事・労務部でチェックすれば、適正かどうかわかります。
しかし、管理職が主導していたケースでは見逃されやすく、管理職のコンプライアンス意識にも注意が必要であることを示すケースです。
事例5：不正受給【旅行業】
助成金や補助金の不正受給も、会社ぐるみで行われやすいコンプライアンス違反。特に2020年以降、新型コロナ感染症対策がらみの助成金について、経営が苦しい企業による不正が相次ぎました。
観光サービスのW社では、2020年以降、雇用調整助成金の不正受給を行い、厚生労働省東京労働局から、支給決定の取り消し処分を受けました。
出勤している従業員について、休業したとする虚偽の書類を作成し、不正に受給したという流れです。
受領した助成金は、全額返還しています。旅行会社M社やJ社でも、実態がない宿泊をあったかのようにして、6億円を超えるGo Toトラベル給付の不正受給が明らかに。調査委員会による調査を公表することとなりました。
ご紹介した事例のようなコンプライアンス違反を起こさないためにも、『RoboRoboコンプライアンスチェック』の無料トライアルを体験してみることがおすすめです。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』では、取引先や従業員・役員がコンプライアンス違反をしていないかを定期的にチェックできます。インターネット記事 や新聞記事、SNSまでまとめて検索できるため、一気にコンプライアンスチェックをしたい企業におすすめです。
取引先100件のコンプライアンスチェックにかかる作業時間を、最大98％短縮できるというデータもあるため、作業効率をあげたい企業はぜひ利用を検討してみましょう。
コンプライアンス違反の身近な事例
身近なコンプライアンス違反、個人的なレベルでの事案など、2024年時点での事例をご紹介しましょう。
SNS利用にあたってのコンプライアンス違反や、情報セキュリティ、違法ダウンロードなど、近年特に顕著な事案についても紹介しています。
- 事例1：不正競争【飲食業】
- 事例2：不公正取引【アパレル】
- 事例3：営業妨害の事案【食品小売業】
- 事例4：景品表示法違反の事案【飲料メーカー】
- 事例5：インサイダー取引の事案【医療ベンチャー】
- 事例6：顧客情報の不正利用の事案【人材サービス】
- 事例7：ハラスメントの事案【公務員】
- 事例8：迷惑行為の事案【企業経営者】
- 事例9：違法ダウンロードの事案【WEBサイトコンテンツ】
- 事例10：個人のSNSでのコンプライアンス違反の事案【飲食店チェーン】
個人的要因による違反や、過失によるミス、ミスのごまかし、法令を知らなかった事例、法令違反ではないが信用問題になるケースなど、身近な事例を、予防策も交えながら解説していきましょう。
事例1：不正競争【飲食業】
大手回転ずしチェーンK社では、競合他社から人材を引き抜いたことがきっかけで、その人物を通じ、競合の営業秘密に関わる情報を不正に取得。不正競争防止法違反にあたり、2022年に刑事事件にまで発展しました。
この事例は経営者による不正行為になりますが、競合他社から引き抜いた知り合いというのが発端で、同様の不正行為は身近な一般の従業員クラスでも起こりえます。
法令の周知、雇用や契約の際のチェック、その後の定期的なチェックなどが有効です。
事例2：不公正取引【アパレル】
アパレルメーカーのI社は、下請け企業に対し、不当な経費を名目に、下請けからの購入代金を一方的に減額して支払っていたケースです。2022年、公正取引委員会から、再発防止を求める勧告を受け、報道もされました。
インターネットで販売する女性向けアパレル製品の仕入れにあたり、下請け業者に必要のない「物流費」を負担させたことが原因です。
これは独占禁止法違反にあたります。
法令の周知、取引先や内部からの通報受付体制の整備や、契約時のチェック、取引先・従業員の定期的なチェックなどが有効です。
事例3：営業妨害の事案【食品小売業】
食品小売業O社に所属する、従業員による違反行為。
2022年、競合企業の小売店舗に対し、従業員が商品の破壊行為などの営業妨害を行ったケースです。
会社として謝罪を行い、解決が図られたものの、個人的にも器物損壊の罪に問われるかもしれない事案です。報道もされてしまいました。
従業員個人への教育や、上司とのコミュニケーション、営業成績などにプレッシャーをかけない職場環境の整備のほか、従業員ごとの定期的なコンプライアンスチェックなどが有効です。
事例4：景品表示法違反の事案【飲料メーカー】
2022年、飲料メーカーK社が、景品表示法違反で、消費者庁から措置命令を受けました。ジュースブランドの広告表記に問題があったためで、実際には果汁2%の商品について、「100%メロンテイスト」との表示がされた事案です。
広告表記にも注意しなければなりません。
2023年1月には、景品表示法違反（優良誤認）を理由として消費者庁から1915万円の課徴金命令が下され、謝罪文を発表することとなりました。
パッケージも変更することとなり、信用が毀損するだけでなく、出費も強いられます。
広告会社など外部者が制作した場合でも、景品表示法や、薬機法などで広告主の責任が問われます。
広告表記に関しては、インターネットでの成果報酬型広告（アフィリエイト広告）では、広告を掲載するブログなどが違反の対象となることもあり、要注意。
インターネット検索、SNS検索を自動で定期的に行うことが有効です。
事例5：インサイダー取引の事案【医療ベンチャー】
2020年に株式市場では、医療ベンチャーT社による治療薬開発のニュースが駆け巡りました。虚偽の内部情報で、株式のインサイダー取引が、関係会社の役員などにより行われたケースです。
事件では、数人がインサイダー取引などの罪で起訴され、有罪となったばかりか、舞台とされた企業は東証の上場廃止となりました。
取引先や従業員によるインサイダー取引を防ぐためには、徹底した情報管理と、法令違反を含む従業員教育が必要です。
特にリモート勤務では、株式の取引などを隠れてするケースがありそうです。
従業員の定期的チェックや、リモートでの労務管理、適切な情報管理が大切なことは当然でしょう。
事例6：顧客情報の不正利用の事案【人材サービス】
人材サービスR社が、就活生の同意なしに、利用者の内定辞退率を企業に販売したことが、大きく報じられました。
顧客情報の不正利用は、2019年に行われ、個人情報保護委員会からの勧告・指導と、厚生労働省からの行政指導を受けました。さらに個人情報保護法でも、個人情報保護委員会からの再度の勧告・指導を受けています。DXやクラウドの普及に伴い、個人情報保護や、ネットセキュリティのリスクは常につきまといます。
データの取り扱いには規則、規約を設け、周知すること。個人情報保護や不正競争など、法令の知識を研修で深めることも必要です。
事例7：ハラスメントの事案【公務員】
地方自治体の公務員が、上司からのパワハラを受け、さらに長時間労働をさせられたとして退職した件が、裁判で争われる報道が2022年にありました。
上司と部下の関係。職場内の身近な問題は、民間企業でも公務員でも起こりうる事例です。
個人的な事案と片付けるのではなく、何が原因となったのか、組織体制、職場の風土、規律、研修などのコンプライアンス体制を見直し、相談窓口などの適切な運用をする必要があります。
パワハラに関しては「今すぐできるパワハラ対策！原因や参考にしたい対策事例も解説」にて解説しておりますので、併せてご参考ください。
事例8：迷惑行為の事案【企業経営者】
業務外でのセクハラ行為により、大企業の経営者が突然辞任、その理由が女性への不適切行為であったと明らかにされた事案もあります。
経営者、管理職、一般従業員の区別も関係なく、身近に起きても不思議ではありません。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、企業倫理や、社会規範に反する違反がないかどうかを、ロボットが自動でチェックできます。
従業員名簿など、ファイルを登録して一括チェックすることも可能です。
事例9：違法ダウンロードの事案【WEBサイトコンテンツ】
WEBサイト運営者が、違法にダウンロードできるコンテンツへのリンクを設置していたとして、警察に逮捕された事例もあります。
違法にアップロードされた映画などは著作権侵害です。2020年に改正された著作権法では、他者がアップロードしたコンテンツでも違法になります。
業務での著作権侵害にも、業務外での違法な行為にも注意が必要です。
たとえば、従業員個人のSNSで、投稿を行う場合にも、他人の著作権侵害や、職場の写真公開による秘密情報の流出など、社名が明らかになれば企業にまで影響が及ぶでしょう。
事例10：個人のSNSでのコンプライアンス違反の事案【飲食店チェーン】
2022年、食品衛生の問題を理由に退職した、飲食店チェーン・フランチャイズ店の元従業員が、写真をSNSに投稿し、拡散したことがニュースになりました。
結局、フランチャイズ店の店舗は閉鎖されました。
保健所の検査は適正に受けていたとのことですが、法令違反にはならない場合でも、食品衛生や店の対応に問題があったなら、消費者の信用を損なうリスク、ネットでの炎上リスクがあるでしょう。
一方、元従業員の行為についても、適正な内部通報なら問題はなかったにもかかわらず、SNS投稿では名誉棄損や営業妨害とされるリスクがあります。
身近なコンプライアンス違反、個人レベルでの違反事案が起きる原因
身近な違反や、個人的事案の最新事例をご紹介する前に、コンプライアンス違反の原因について解説しましょう。
組織ぐるみの大規模な違反も個人的で身近な事案でも、コンプライアンス違反は人が起こします。
個人が違反に手を染めてしまう原因には、置かれた環境、人間関係、心理などの要因が関わっています。
コンプライアンス違反の最新事例を見るときに、人が違反を起こす要因をあらかじめ知っておくと、予防策も考えることができるでしょう。
コンプライアンス違反の要因を取り除く対策とともに、違反がないかどうかを日常的にチェックすることも大切です。
不正のトライアングルが揃っている
人が不正行為を行うには、機会、動機・圧力、正当化という3つの要素が揃ったとき。アメリカの犯罪学者、会計学者らがモデル化した、有名な「不正のトライアングル」理論は、コンプライアンス違反にも当てはまるでしょう。
- 機会（oppotunity）
- 動機（motive）・圧力（pressure）
- 正当化（rationalization）
企業のコンプライアンス違反を防ぐには、3要素を取り除き、継続してチェックする体制を整備することが必要です。
仕事・待遇・上司への不満やプレッシャー
不正会計が起きる営業成績へのプレッシャー、偽装の要因となる成果達成へのプレッシャー。上司によるパワーハラスメントは、それ自体がコンプライアンス違反です。職場環境や、残業などの労働環境、仕事・上司に対する不満も、不祥事の原因となりかねません。
営業妨害や、個人的犯罪などに走る行為、SNS書き込みなどでの誹謗中傷なども、環境が遠因となっている事例が見られます。
不正トライアングルでの3要素では、動機（motive）・圧力（pressure）にあたります。
職場環境・就業環境の向上や、職場でのコミュニケーション、パワハラの除去などが、コンプライアンス違反の予防に有効となるでしょう。
コンプライアンスを軽視している
会社ぐるみで不正を行い、あるいは管理職主導で違法残業を強制するなどは、コンプライアンス軽視の最たる事例です。
経営不振などが動機となっているかもしれません。
経営陣や管理職が主導するのでは、機会（oppotunity）はいくらでもあり、正当化（rationalization）されるのは自明です。
社内規定を設け、コンサルタントや社外取締役なども入れて厳格に適用すること。外部の専門家を招いての社内研修なども効果的です。
法律知識の欠如や法改正への未対応
従業員や取引先が、法律知識に疎く、知らずに違反をしてしまうこともありそうです。法令の知識は、社内研修や、外部機関が主催する研修を受ける対策で身につけましょう。
法令の改正により、新たな義務や罰則が設けられることも。関係業界の法律改正には注意し、従業員への周知、研修を行うことが重要です。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、取引先や、従業員・役員の違反も定期的にロボットが自動チェック！
簡単な操作で実行される自動チェックでは、意外な使用法も。取引先・従業員の名前の代わりに、自社名や、商品名・サービス名を入れて、ネガティブワードで検索すれば、SNSなどの評判、風評を発見できます。AI自動判定などの機能もあるため、業務の効率化に役立つでしょう。
身近にいつでも起こりうる違反事例、個人レベルでの事案と予防策
- コンプライアンス意識の欠如の予防策
- 公私混同・不正利得が要因となるケースの予防策
- パワーハラスメント事案の予防策
- セクシュアルハラスメント事案の予防策
- 個人による差別発言事案の予防策
- 過失によるミスが要因となるケースの予防策
- RoboRoboなら社内システムと連携したコンプライアンス対策も！
コンプライアンス違反は、身近にいつでも起きる可能性があると認識し、対策を立てるべきです。近年のテレワークや副業、SNS、給付金などの、社会情勢に関係する要因にも注意が必要でしょう。
身近な小さなコンプライアンス違反、従業員個人のレベルでの違反でも、見逃して放置してしまうと、やがて規律が乱れ、取り返しのつかない大規模な不正を招いてしまうかもしれません。
コンプライアンス違反の予防策としては、コンプライアンス部署の設置、各種規定の整備、コンプライアンスチェック体制の構築、社内研修の充実、相談窓口の設置など、さまざまな事案に共通する対策があります。そこで違反の類型別、要因別に有効な予防策について見ていきましょう。
コンプライアンス意識の欠如の予防策
悪いとはわかっていても、「大したことないだろう」という考えで行ってしまうのは、コンプライアンスの軽視。上司の承認なしに行う残業や、テレワークに必要だからと社外秘の情報を持ち出すことは、バレなければ問題にならない可能性もあります。
しかし、顧客情報が不正に利用されたり、悪意がなくても流出すれば大問題。犯罪に利用されることも大いにありえます。
社内規定を整備し、クラウドでの情報管理、権限の設定などを行うこと。
クラウドツールの業務日報や、リモートでも動画でコミュニケーションとるなどの対策や、社員研修が必要です。
公私混同・不正利得に対する予防策
コンプライアンス軽視の具体例として、公私混同や不正利得が動機となるケースがあります。会社からの支給品の不正取得や、経費のごまかしで、個人的に利得を得るといった事例があるでしょう。
会社の備品や情報の管理を徹底し、チェックを定期的に行うことが必要でしょう。社内規定の整備や、従業員に対する研修が必要なことも同様です。
パワーハラスメントに対する予防策
パワーハラスメントなど、特に上司、管理職の意識に関わる問題は、コンプライアンス意識の徹底と教育、そして従業員からの相談・カウンセリングを秘密厳守で行う窓口の設置が効果的です。
個人的な問題として単に本人の処分をしただけで済ませるのではなく、社内規定、相談窓口、内部通報制度、コンプライアンスチェックなどの体制を整備する必要があります。
体制整備をしなければ、個人的な行為であっても企業や組織の風土に影響が及ぶでしょう。
従業員個人の故意による行為に対する予防策
従業員個人の故意による犯罪など、従業員個人の属人的な要因は、早期発見することが必要。不適切なSNS利用や、会社の備品・器物に危害を加えるなどの行為から、さらに個人的に引き起こす重大犯罪までが考えられます。
従業員を日常的に観察してコミュニケーションをとり、定期的にコンプライアンスチェックすることが大切です。
社内研修のほか、従業員のメンタルヘルス対策を、専門家に相談するのも有効でしょう。
セクシュアルハラスメントに対する予防策
セクハラや、付きまといなどの迷惑行為も、れっきとした犯罪です。犯罪とは言えない程度の言動であっても、従業員のモラルが問われます。社外では苦情の原因に、社内では人間関係の悪化や退職などに結びつきます。
個人のちょっとした言動の段階から注意し、コミュニケーションをとり、定期的にコンプライアンスチェックすることが大切。
社内研修や、相談窓口、従業員のメンタルヘルス対策も同様に有効です。
個人による差別発言に対する予防策
企業の従業員ではなく、国内プロゲーミングチームに所属する個人の事案です。
2023年1月、外国選手に対する「差別発言」を行い、発言が拡散されたことについて、同チームが除名処分を行ったと報道されました。
出身国、性別、外見、身体的特徴、思想信条、宗教などを題材とした言動も、名誉棄損などの犯罪になりうるほか、たとえ法令違反には問われないケースであっても立派なコンプライアンス違反です。
過失によるミスに対する予防策
悪意がないのに、従業員個人の過失によるミスや、ミスを隠すための嘘・ごまかしが、コンプライアンス違反の要因となり、放置すると拡大することもあります。
請求書を間違って発行してしまっても、そのまま押し通せば売り上げの前倒し計上に。
インターネットでの個人情報の流出も、メールの誤送信や、クラウドツールの操作のミスから引き起こされることがあります。
USBメモリの紛失も、重大な情報漏洩に発展する可能性があり、クラウド利用に切り替え、セキュリティ対策をすることが重要です。
社内のコンプライアンス管理体制を構築するには
社内のコンプライアンス体制を整備するには、まずは現状を把握し、足りない部分を整備するか、一から構築するかを検討します。
できれば外部の専門家など、第三者も入れて整備するのがよいでしょう。
業務フローから、コンプライアンス違反のリスクを洗い出す
業種により、会社の業務内容によって、想定されるリスクには会社独自のものと、どの業種にも共通するものがあるでしょう。業界の関係法令もチェックし、社内の業務フローから、考えられるリスクを洗い出します。
人事・労務管理や、職場環境など、問題点・改善点の見直しも必要です。
内部管理体制を整備し、コンプライアンス規定や方針を作成する
想定されるリスクの予防に必要な、対応策も洗い出します。必要な社内規定の作成と周知、定期的な社員研修の実施などの方針を作成し、マニュアル化します。
テレワーク、従業員個人による副業、業務や業務外でのネット利用などの規定も、必要に応じて見直しましょう。
コンプライアンス研修や、改正法令の研修を実施する
コンプライアンス研修は定期的に実施し、正社員だけでなく、アルバイトなど非正規社員にも、必要な知識を身につけてもらいましょう。
コンプライアンス違反は、個人的な事案であっても、会社ぐるみの組織的なものであっても、行為自体は個人が行うものだからです。
社内研修の実施、外部研修への参加など、特に法令に関しては弁護士などの専門家によるレクチャーがあると安心です。
RoboRoboコンプライアンスチェックで管理体制を構築！
『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、企業倫理や、社会規範に反する違反がないかどうかを、ロボットが自動でチェック！
API連携で、顧客管理、人事管理システムとの連携をするなど、社内システムと組み合わせて利用でき、追加で重点調査を行う業務代行メニューも用意されています。
コンプライアンス違反を発見したときに、依頼できる専門調査会社や、相談できる弁護士、公的機関なども、あらかじめピックアップしてマニュアル化しておくとよいでしょう。
7 まとめ｜コンプライアンス違反への意識が大切
企業の不祥事や、情報流出などのコンプライアンス違反は、重大な刑事罰や法令違反でも、身近な不注意が原因となる事例が多いとわかるでしょう。
違反事例を類型別、業種ごとに説明しましたが、自社のケースに当てはめて、コンプライアンス違反を防ぐためにどのような対策が必要か、対策のきっかけになれば幸いです。
従業員による個人的で身近な事案でも、いったんコンプライアンス違反が発生し、報道やネットで情報が拡散すれば、取り返しがつかない損失や、信用失墜となることも。
法令チェック、業務フローからリスクの洗い出しを行い、社内規定の作成や周知、社内研修などのコンプライアンス対策が大切。
企業倫理や社会規範に反する事案を防ぐため、コンプライアンスツールにより自動でチェックするのもおすすめです。
コンプライアンス違反に対するよくある質問
- コンプライアンス違反の影響やリスクは？
- コンプライアンス違反で企業がやってはいけない対応は？
- テレワークでの注意点は？
- 個人のSNSはどうやって監視？
- 最新の法令改正での注意点は？
- 故意でなくても情報流出したら損害賠償請求される？
コンプライアンス違反の影響やリスクは？
コンプライアンス違反が起きると、事案や対応にもよりますが、企業の信用問題となるため、取引や事業に支障をもたらします。法令違反では、行政指導や行政処分、最悪の場合には取引停止や入札禁止、損害賠償責任を負う場合もあります。
社会的信用の失墜から、従業員の離職を招いたり、消費者に悪い評判が広まったりするのもコンプライアンス違反のリスクです。
コンプライアンス違反で企業がやってはいけない対応は？
コンプライアンス違反には、原因を正しく究明し、今後は二度と起きないよう、予防策をとることが必要です。いったん起きてしまったら、早期に原因を特定し、除去しなければなりません。やってはいけない対応は、コンプライアンス違反を隠し、ごまかすこと。
言い訳をするような記者会見や、原因をあいまいにする対応は、逆に信用をさらに失墜させる行為です。
必要があれば調査委員会、第三者委員会などによる調査を行い、率直に責任を認め、信用回復に努めることが大切です。
テレワークでの注意点は？
テレワーク、リモートオフィス勤務では、従業員の管理や、社員同士のコミュニケーションがとりにくいもの。出退勤管理などの労務管理や、経費の管理には、テレワークに対応した社内規定を設け、リモートでも使えるクラウドツールの導入も検討しましょう。会社の備品管理のほか、情報管理、ネットセキュリティなどにも注意が必要です。
オンライン会議では、ネットでのパワハラ、セクハラにも注意。
個人のSNSはどうやって監視？
SNSを従業員が使い、書き込むこと自体は、個人の自由でもあり、禁止できません。ただし営業秘密や顧客情報の管理には、ルールがあります。
SNSでの発信を軽く考えていると、情報の漏洩は、不正競争防止法や、個人情報保護法などの法令違反、会社のプライバシーポリシー規定違反となる可能性があります。
従業員には研修などで周知し、社内規定を整備すること。
会社や上司への誹謗中傷など、SNSに書き込まれる職場の問題点そのものを除去するのも大切。
定期的な従業員チェックのほか、『RoboRoboコンプライアンスチェック』による、インターネット検索、SNS検索を、定期的に自動で行う対策も有効です。
最新の法令改正での注意点は？
関係業界の法令や、行政の動向にも注意が必要です。最近でも、いくつかの法令に改正があり、たとえば次のような変更がされています。
労働施策総合推進法
2022年4月から、中小企業でも、パワハラ防止措置が義務化されました。
罰則はないものの、従業員への周知や、相談体制の整備が義務となり、違反があれば損害賠償請求などの訴訟リスクがあります。
育児・介護休業法では、労働者数が1,000人超の事業主は、育児休業の取得状況について公表が義務化されました。
働き方改革関連法では、中小企業でも月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。
労働安全衛生法では、食料品製造業において、指揮命令者に対する安全衛生教育の実施が義務化されています。
商標法、意匠法
2022年10月から、越境ECの模倣品対策は、売買する双方に注意が必要となりました。
個人が輸入し、販売する越境ECでも、模倣品を購入する側も販売する側も、罰則や損害賠償の対象とされています。
厚生年金保険法・健康保険法
週20時間以上働く短時間労働者への、社会保険の適用が拡大されました。
2022年10月からは、厚生年金の被保険者数が101人以上の事業所に適用されており、2024年10月からは、さらに51人以上の事業所に適用が拡大します。
悪質な場合には罰則があるほか、違反が発覚すれば過去に遡って未納保険料を徴収されるリスクも。
経済安全保障推進法
2022年5月、重要物資についてのサプライチェーンの強化、基幹インフラの確保、先端重要技術に関する官民の協力、特許出願の非公開を柱とする経済安全保障推進法が成立しました。
半導体、蓄電池、永久磁石、天然ガス、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、船舶の部品、抗菌性物質製剤、肥料の11分野が、特定重要物資に指定され、重要技術についての秘密保持も厳格化され、罰則もあります。
消費税法
2023年10月1日には、インボイス制度が導入されます。
売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイス（適格請求書）を交付しその写しを保存しなければなりません。
買手が仕入税額控除の適用を受けるときも、インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
故意でなくても情報流出したら損害賠償請求される？
故意がなくても、過失による損害賠償責任が生じる場合があります。ネットセキュリティ対策が甘いと、悪意がなくても個人情報や営業秘密の漏洩が起きる可能性があり、そのリスクは甚大です。
たとえば民法第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とされています。
善管注意義務を果たしていれば、過失責任が軽減・免除されることもあります。RoboRoboコンプライアンスチェックで定期的に、一定品質でチェックを行い、証拠を保管することが大切です。
