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SNSが企業コンプライアンスに及ぼす影響とは|SNSが原因の違反事例や対応策を解説

SNSが原因で企業コンプライアンスに違反する可能性があります。この記事では、企業のコンプライアンス担当者に向けて、SNSが企業コンプライアンスにどのような影響を及ぼすのか、詳しく解説します。また、SNSが原因の違反事例や、企業として実施すべき対策などもあわせて解説しているため、ぜひ参考にしてください。

 企業コンプライアンスとは

企業コンプライアンスは法令遵守という意味で用いられていますが、他にも重要な意味があります。企業コンプライアンスとは法令遵守という意味の他に、企業が定める就業規則や社会的な倫理観、道徳観などに則った言動のことです。

企業がコンプライアンスを遵守した行動をとることで、取引先や消費者、社会全体から信用を得やすくなります。社会的な信用を得ることで、企業活動を安定的に継続していけます。

コンプライアンス違反は企業を倒産に追い込む可能性がある

帝国データバンクのコンプライアンス違反企業の倒産動向調査によると、2020年度にコンプライアンス違反が原因で倒産した企業は182件で、9年ぶりに200件割れになりました。ただし、まだコンプライアンス違反で倒産する企業も存在しているのが実情です。

コンプライアンス違反は、「違反だとは知らなかった」や「ついうっかり」など、社員が企業コンプライアンスを理解していないことが1つの要因です。倒産というリスクを最小限に抑えるためには、コンプライアンス研修が欠かせません。近年は、デジタル化が進み、コンプライアンス違反の内容も変わっているため、以下ではSNSに関するコンプライアンス違反について解説します。

参考元:帝国データバンク|コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2020年度)

SNSが企業コンプライアンスに及ぼす影響

SNSでの発信が、企業コンプライアンスにどのような影響を及ぼすのか以下で詳しく解説します。

さまざまな形で情報漏洩が起こりやすい

企業コンプライアンス違反は、安易な発信や故意に発信した情報のみが原因になるわけではありません。社員の不注意で起こる情報漏洩も含まれます。また、パソコンなどのウイルス感染が原因で、情報漏洩が起こりやすくなります。

問題があっという間に拡散される、投稿された内容がずっと残る

社員が迷惑行為をすればSNSで拡散されて、企業イメージの低下につながる場合があります。実際に、飲食店の従業員が一度捨てた食品を使った動画や、反社会的勢力と経営者が一緒に撮影された写真がSNSで拡散され、社会問題に発展したケースもありました。SNSの発信内容は、インターネット上に記録され後世まで残るため、企業イメージを回復するまでに長い時間を要します。

従業員のSNS炎上が企業に影響、SNSを通じて問題が発覚

従業員のSNSが炎上した場合、勤務先が特定されて社名も一緒に拡散されるケースもあります。また、投稿した写真にテレワーク中の仕事内容がわかる情報が映り込んでいることで、情報漏洩やインサイダーの疑いで炎上に至るケースもめずらしくありません。

このように、SNSで指摘されて問題が発覚することも増えています。社内で発見するよりも、マスメディアなどに報道されて騒動に発展するリスクも高まります。

SNS上で内部告発が行われる

社内でのパワハラやセクハラなどの被害者本人が、SNS上で被害の詳細を告発するケースもあります。なかには、社名や加害者の実名をSNSで発信する被害者もいます。また、被害者の家族や友人が本人に代わって、不当な労働環境や人事異動などによる被害をSNS上で告発し、投稿が拡散されて企業イメージが大幅に低下するケースも少なくありません。

従業員の不法行為により使用者責任を問われるケースがある

従業員の不法行為が民法715条の定めに該当している場合、雇用主が被害者から損害賠償を請求される可能性があります。民法715条には、雇用主に過失が無い場合でも従業員の不法行為に対し、使用者責任を問う旨が規定されています。たとえば、従業員がSNSを通じて取引先や顧客の情報漏洩した場合、従業員だけでなく企業側も損害賠償の責任を負わなければなりません。

企業コンプライアンス違反にあたるSNS投稿事例

ここでは、企業コンプライアンス違反になったSNSの投稿例をいくつか紹介します。

社員の家族が企業の内部情報をSNSへ投稿

社員の家族が企業の内部情報をSNS上で漏洩した事例です。社員が漏らした不満を聞いた家族がSNSで投稿したことで、投稿内容を見た多くのユーザーの共感を集めました。企業側はユーザーからの非難が多数寄せられたため、対応に追われることになります。結果的に、時価総額で数百億円に上る損失を被りました。

来客の個人情報をSNSへ投稿

金融機関の社員の家族が、来客した個人情報をSNS上で投稿した事例です。社員の家族がSNS上に「金融機関に来客した有名人の住所を教えてもらった」などと投稿した内容が炎上しました。該当の金融機関名も公になり、金融機関は公式サイトやSNSで謝罪文を掲載するなどの対応を行いましたが、株価の急落により時価総額数百億円の損失につながりました。

店舗従業員が店内での悪ふざけ動画をSNSへ投稿

店舗従業員が不適切な内容の動画をSNS上へ投稿したことが、炎上につながった事例です。全国展開する飲食店の従業員が、食品を意図的にゴミ箱に捨てて再度調理するなど、倫理観に欠けた行為の一部始終を撮影した動画をSNSで投稿しました。投稿動画は炎上し、運営会社は時価総額数十億円を超える損失を被りました。

従業員が社外秘の情報(未発表情報)をSNSに投稿

自動車メーカーの工場の従業員が、社外秘の情報を投稿したことで炎上した事例です。工場内で未発表の自動車を見つけた従業員が、SNS上で自動車の画像を投稿したことが炎上を引き起こしました。消費者への被害はなかったものの、社外秘の情報が従業員によって漏洩したため、企業は工場の管理体制などを含めたバッシングを受け、ブランドイメージを損なう結果になりました。

SNS時代において企業がリスク回避のためにできること

SNSの普及により、企業におけるコンプライアンス対策の重要性は増しています。具体的な対策として、企業がコンプライアンス違反を起こさないためには、適切なSNSの使い方を理解しておくことが大切です。同時に、社員に対して、SNSの使い方を周知徹底させる必要があります。SNSの使い方については、以下で解説します。

企業がコンプライアンス違反を起こさないためのSNSの使い方を理解する方法

SNSの適切な使い方を理解するためには、以下で解説する方法を参考にしてみてください。

SNS教育を含んだコンプライアンス研修を行う

企業がコンプライアンス違反にならないための対策として、コンプライアンス研修の実施が有効です。研修で上述したようなSNSのリスク事例を取り上げ、誤った使い方が企業のリスクになることを周知すれば、社員による不適切な投稿への抑止力になります。

また、社員がプライベートでSNSを利用する際の使い方も教育する必要があります。新人社員を含む全社員に研修を行い、リスクを自覚してもらいましょう。コンプライアンス研修の詳細は、後ほど解説します。

社内のSNSガイドライン・ポリシーを策定する

コンプライアンス研修に加えて、社内のSNSガイドライン・ポリシーを準備しておきましょう。ガイドライン・ポリシーを策定することで、社員だけでなく社外の関係者に会社の方針を明確に示せます。また、ガイドライン・ポリシーは、コンプライアンス研修の資料としても有効です。

SNSの投稿を監視

社内で、SNSの投稿を監視する体制を整備するのも1つの方法です。SNSの監視を社内で行えば、自社に関する不適切な投稿を発見しやすくなります。外部のツールやサービスを用いて特定のキーワードをフィルターにかければ、自社や製品などに関する投稿を洗い出せます。不適切な投稿を早期に発見できれば、炎上によるリスクを抑えることも可能です。

内部通報制度を導入する

社内に内部通報制度を導入する方法も、コンプライアンス違反の防止につながります。内部通報制度とは、コンプライアンス違反に該当する行為を発見した人や被害を受けた人が、相談・通報するための社内向けの窓口のことです。内部通報制度を導入するメリットとして、SNSで炎上する前に社内で解決策を講じ、改善につなげられるなどが挙げられます。

違反発覚時の対応を考えておく

コンプライアンス違反が発覚した場合の対応を検討しておくことも大切です。対応策を検討する際は、さまざまなコンプライアンス違反を考慮し、それぞれのケースについて準備しておく必要があります。また、対応方法に加え、世間への謝罪が必要になった場合を想定し、正しい謝罪方法も把握しておきましょう。

社員に対してSNSの使い方を周知する方法

企業が社員にSNSの使い方を周知させるためには、以下の方法が参考になります。

SNS教育・SNSコンプライアンス研修を実施

コンプライアンス研修は、SNSのリスクを想定したプログラムを実施しましょう。なかでも、SNSのリスク事例の落とし込みやグループワークが重要です。コンプライアンス研修は、全社員に参加させる必要があります。新人社員向けや専門部署向けなどのように、対象者ごとに行うとよいでしょう。コロナ禍では、リモート研修やeラーニングの活用もおすすめです。

具体的にどのようなことを伝えるか

自分の行動によって何が起こるかを伝える

悪意が無い内容をSNSに投稿しても、コンプライアンス違反になる場合があります。従業員の投稿が取引先の不利益につながった場合、企業は使用者責任に問われるケースもあるため、従業員が自分の行動に責任があることを自覚してもらわなければなりません。コンプライアンス研修では、個人の問題は企業の問題になることを伝えましょう。

 個人レベルでのSNS利用も含めて教育する

コンプライアンス研修では、社員がプライベートでSNSを利用する場合も含めた教育が必要です。たとえば、投稿の公開範囲を設定するように促す、業務に関する投稿は一切禁止する、個人の特定につながる情報は投稿しない、などが挙げられます。

また、業務時間外でも制服や名札、社員証を身につけたまま撮影するリスクや、SNS上で実名、勤務先を公表するリスクについても伝えておきましょう。

まとめ

社員によるSNSでの何気ない投稿が炎上を招き、企業の信用やイメージの低下を引き起こす場合があります。コンプライアンス違反によるリスクを最小限にするためには、外部ツールでのSNSの監視や内部通報制度の導入などを検討しましょう。

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