企業が安全かつスムーズにビジネスを進めるためには、反社会的勢力に注意する必要があります。この記事では、企業のコンプライアンスの担当者に向けて、反社会的勢力と関わってしまった企業の事例を紹介します。反社会的勢力かどうかチェックするための方法も解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
反社会的勢力とは
反社会的勢力とは、一般的に暴力団を表しています。ただし、暴力団以外にも、反社会的勢力に含まれる団体が存在しています。反社会的勢力は「反社」と略されるケースが多いです。
反社会的勢力に関わらないようにしていても、気づかないうちに関わりをもってしまう場合もあります。以下では事例を交えながら、反社会的勢力と関わらないようにする方法を解説します。
法令が強化される一方で反社会的勢力も多様化
暴力団対策法をはじめとする法令が強化され、反社会的勢力は資金調達がしにくい状況になりました。ただし、フロント企業を作り、資金調達を続けている反社会的勢力も存在します。実態を隠して企業活動や社会活動を行っているため、反社会的勢力かどうか見分けるのが難しくなっています。反社会的勢力は多様化しており、注意が必要です。
「フロント企業」とは
フロント企業とは、反社会的勢力の暴力団などが経営している企業です。表向きは一般の企業とほとんど見分けがつかないため、反社会的勢力だとは気がつかずに取引してしまうケースもあります。
法令の強化に基づき、企業も対応が必須に。
現在では、反社会的勢力と取引がある企業には厳しい目が向けられるようになっています。不当な要求に応じているわけではなくても、取引によってフロント企業に利益がもたらされると反社会的勢力に資金を提供してしまいます。
企業には社会的責任があり、そのような行為は許されません。以下では、反社会的勢力を取り締まるために強化された法令の一部を紹介します。
法令強化の一例を紹介
平成4年3月に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）」が施行され、暴力団の活動全般に対する規制が強化されました。また、平成19年6月には、政府指針として「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が示されています。
平成22年4月には、都道府県のなかで初めて福岡県が「暴力団排除条例」を施行しました。それ以降、すべての都道府県で同様の条例が施行されています。
（参考）2013年みずほ銀行が業務改善命令を受けた事例
暴力団との取引により、みずほ銀行は2013年に金融庁から業務改善命令を受けています。反社会的勢力へ融資している事実を把握していたにも関わらず、2年以上取引を維持していたためです。反社会的勢力との取引そのものだけでなく、事後の対応にも問題があったため、大きな問題になりました。
反社会的勢力はどのように資金を引き出そうとしてくるか
反社会的勢力は、どのようにして資金を引き出しているのでしょうか。ここでは、具体的な手段について解説します。
手段が巧妙化
反社会的勢力は、一般的な取引を装うケースがほとんどです。企業は個人よりも多くの資金をもっており、社会的信用の低下を恐れているという特徴があります。反社会的勢力はそれを利用しようとしています。
場合によっては、スキャンダルを捏造して脅しの材料にする可能性もないとはいえません。用意周到で巧妙な手口を使うため、十分に注意が必要です。
いつ接触してくるかわからないので注意が必要
反社会的勢力が一般企業に接触する方法は、以前までは株主総会やパーティーへの出資などが主流でした。しかし、現在では通常の業務中に接触してくる場合も多いため、見極めるのが困難になっています。
反社会的勢力と関わってしまった企業14の事例
ここでは、反社会的勢力と関わってしまった企業の事例について、どのようなリスクを被ったのか紹介します。
業務ミスにつけこまれてしまった
社員が業務ミスをした結果、反社会的勢力から脅されて特別なサービスを続けてしまうケースがあります。言われるがまま要求に応えていくと、エスカレートして大きな問題に発展します。
経営者や役員の中に反社会的勢力と関わりの深い人がいたため上場できなかった、社員が流出してしまった
企業よっては、経営者や役員のなかに反社会的勢力と深い関わりをもっている人が紛れているケースもあります。その事実に気付かずに企業活動を続けた結果、上場できなかったり、社員の流出につながったりするリスクがあります。
反社会的勢力と気が付かず取引してしまった
契約時に反社会的勢力かどうかチェックしていたにも関わらず、見逃してしまう場合もあります。また、反社会的勢力だという噂を社員が耳にしていても確証がないため報告せず、発覚が遅れる場合もあります。
反社チェックを行っていたにも関わらず、取引先がいつの間にか反社会的勢力にのっとられていた
取引を開始した時点では反社会的勢力でなくても、取引開始後に取引先が反社会的勢力にのっとられる可能性もあります。契約時だけでなく定期的に調査をし、反社会的勢力との関わりを徹底的に排除すべきです。
取引先の関係先が反社会的勢力だった
取引先が反社会的勢力でなくても、その関係先が反社会的勢力である場合もあります。たとえば、自社の商品を発注しているメーカーが反社会的勢力でなくても、そのメーカーが反社会的勢力とやり取りしている可能性もあります。
有名人が株主だからと安心していたら、出資したお金が反社会的勢力に流れていた
有名人が株主をしている企業は安心だというイメージをもっている人も多いです。しかし、そのような企業でも、反社会的勢力とつながりをもっている可能性はゼロではありません。知らぬ間に、自分が出資したお金が反社会的勢力に流れてしまうケースもあります。
投資先の社長が反社会的勢力に近しい人だと気が付かず、融資や資金調達を受けることが出来なかった
投資のために融資や資金調達を希望しても、相手企業が反社会的勢力と関わりをもっていれば認められません。着実にビジネスを進めるためには、取引先についてよく確認しておく必要があります。
不当要求を受けた、会社を乗っ取られた
反社会的勢力と関わりをもてば、不当な要求を受ける可能性があります。場合によっては会社を乗っ取られ、反社会的勢力の資金源とされる恐れもあります。反社会的勢力との関わりは一切もたないよう、徹底しなければなりません。
暴力団に借りをつくってしまった
暴力団から親切にされて借りができ、過剰なサービスをせざるを得なくなるケースもあります。そのような状況を防ぐためには、感謝を伝えるための対応と取引を混同してはいけません。明確なルールに従って業務を進める必要があります。
暴力団排除条例違反となってしまった
反社会的勢力と関わりをもっていると、暴力団排除条例違反を犯す危険性があります。暴力団に対して多少でも利益を与える行動をとれば、勧告を受けたり社名が公表されたりする恐れがあるため要注意です。
企業の信用やブランド価値が低下し損失を被ってしまった
反社会的勢力との取引が明るみになれば、企業の信用やブランド価値は急激に低下します。その場合、自社を敬遠する企業や消費者が増える可能性が高いです。売上や利益が著しく下がる原因になります。
反社会的勢力との関係がWebやメディア上に流出し会社の評価額が下がってしまった
反社会的勢力との関係を示す資料がインターネット上に流出し、一気に世間へ知られるケースもあります。反社会的勢力とつながっている社員を排除できたとしても、企業に対するイメージダウンは避けられません。
プライベートで接近されてしまった
業務中だけでなく、プライベートな時間に反社会的勢力が接触してくる可能性もあります。油断していると反社会的勢力につけこむ隙を与える可能性もあるため、十分な注意が必要です。
暴力団関係企業に不正融資を行っていた
暴力団関係企業と知りながら、不正融資を行っていた事例もあります。暴力団側は、融資を受けるためにさまざまな手段でアプローチしてきます。社員個人が気を付けるだけでなく、審査も強化しなければなりません。
監督官庁から指導を受けることになってしまった
反社会的勢力との関わりがあったり、その問題にきちんと対処していなかったりする企業は、監督官庁から指導を受ける場合もあります。社会的制裁を受ければ、その後のビジネスにも大きく影響する可能性が高いです。
融資などの契約が直ちに解除されてしまった、倒産してしまった
反社会的勢力との取引が明るみになった場合、ほかの取引企業から契約を解除されるリスクがあります。問題に気付いてきちんと対処しても、場合によっては倒産に至る企業もあります。
反社会的勢力と取引をしないために、企業としてどのように対策を講じればよいか
反社会的勢力との取引を避けるためには、さまざまな対策が必要です。以下では、具体的な対策について解説します。
既に取引関係がある場合には警察や専門家に相談
すでに反社会的勢力と取引している場合は、企業として適切な対応をする必要があります。反社会的勢力との関係があることを認めたうえで、関わりを断つために尽力しましょう。警察や暴力追放推進センターなどに相談すれば、適切な方法を示してもらえます。暴力団の問題に精通している弁護士に相談するのもひとつの方法です。
「社内意識の向上や教育」
反社会的勢力と関わらないためには、接触した段階で反社会的勢力だと気付くための知識が必要です。また、遭遇してしまったときの対策も把握しておきましょう。社員が1人で問題に対処しようとすると、反社会的勢力の思うつぼになる可能性が高いです。組織的に適切な対処をする必要があります。
「取引を行う際には必ず反社チェックを行う」
新しい取引を始めるときは、必ず相手企業について反社チェックを実施しましょう。具体的な方法は、以下で解説します。
事例でも解説したとおり、反社チェックを実施しても反社会的勢力と取引してしまうケースはあるため、徹底的な調査が必要です。
社外取り引きを行う際に必要な反社チェックの方法
ここでは、新しい取引の際に行うべき反社チェックの方法を具体的に解説します。
反社チェックの方法
相手企業やその経営者などについてインターネット上で検索したり、各メディアで情報を調べたりしましょう。評判を確認するだけでも、反社会的勢力と関わりがある可能性を調べられます。現地に出向き、相手企業の取引先へ聞き込みをするのもひとつの方法です。
また、各監督省庁のWebサイトでは、過去に行政処分を受けた企業を検索できます。問題がある企業でないか判断するために活用しましょう。警察や暴力追放推進センターなどに照会し、反社に該当しないかチェックするとより安心です。
さらに、調査会社に依頼して相手企業を調べる方法もあります。費用がかかりますが、自社では把握できない情報まで確認できる可能性が高いです。
業界団体へ問い合わせたり、状況に応じて警察に相談する
業界によっては、業界団体が独自に反社に関するデータベースを保有しているケースもあります。たとえば、日本証券業協会では、暴力団排除のために警察と協力してデータベースを構築しています。そのような仕組みをうまく活用し、反社会的勢力と関わらないための対策をしっかり進めることが大切です。
まとめ
安全かつ着実に自社のビジネスを進めていくためには、反社会的勢力と関わらないよう十分に注意する必要があります。気付かないうちに関わりをもってしまうケースも少なくないため、対策を徹底しましょう。
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