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反社会的勢力の定義とは? 見分け方や調べ方と具体的な対処法

1.反社会的勢力の定義

かつて、違法行為で利益を得る集団は「暴力団」と呼ばれていました。しかし、暴力的行為の取り締まりが強化されるにしたがって、生態は複雑化・多様化し、もはや取り締まりの対象は暴力団だけではなくなりました。その結果、「違法な手段で利益を得ようとする集団や個人」の総称として、「反社会的勢力」という用語が使われるようになったのです。

反社会的勢力は時代によってその実態を変化させるため、完全に定義することはむずかしいといえます。ここでは、反社会的勢力に含まれる団体(個人)の一般的な定義、政府が示している定義と見解についてご紹介します。

一般的な定義

暴力団

暴力団は法律で「その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体」と定義されています。組織的に暴力的な不法行為で金品を得て、生活資金としている集団です。

たとえば山口組、住吉会、稲川会などがあげられます。この3団体は「ビッグスリー」とも呼ばれる指定暴力団です。

暴力団員

暴力団員とは、暴力団の構成員を指します。

暴力団準構成員

暴力団準構成員とは、暴力団に所属していないものの、威力を利用して不法行為を行う、資金や武器を提供するなど暴力団の維持や運営に協力している者のことを指します。

暴力団関係企業

暴力団関係企業とは、暴力団員や暴力団準構成員が設立や運営に関与し、実質的に支配している企業のことをいいます。暴力団へ資金提供をする、業務に暴力団の威力を利用する、暴力団から資金提供を受けるなど、暴力団の維持や運営に協力する企業のことです。

暴力団が利益を得るために運営している企業は、「フロント企業」や「企業舎弟」とも呼ばれます。

総会屋

総会屋とは、株主の権利を濫用し不当に利益を得ることを生業としている者のことです。

たとえば、株主総会での嫌がらせをほのめかし、コンサルタント料や雑誌の購読料、賛助金などの名目で金銭を得ようとします。

社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ

社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロとは、社会運動や政治活動をよそおって不当な利益を得ようとする集団や個人のことです。

たとえば、同和運動や右翼政治活動などをよそおって企業に寄付金を強要したり、機関紙を押しつけ高額な購読料を請求したりするなどの手口があります。

特殊知能暴力集団等

特殊知能暴力集団とは、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人のことです。

法律や金融などの専門知識を悪用し、株価操縦やインサイダー取引などで利益を得ている集団です。

その他

そのほか、企業の不正やスキャンダルにつけ込み脅迫をする会社ゴロ・新聞ゴロ、暴力団の維持や運営に間接的に協力している共生者、反社会的勢力に協力的である密接交際者などがあります。

政府が発表している定義

反社会的勢力を社会から追放しようとする動きが強まる背景をうけ、2007年に政府が指針を発表しました。その指針によると、反社会的勢力とは「暴力や詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。

また、政府の指針では暴力団や暴力団関係企業であるという属性以外に、行為が不当であれば反社会的勢力ととらえ、社会から追放するべきだと見解をのべました。

その後、政府が定義は困難との見解を示している

指針発表以降、2019年にも反社会的勢力についての見解をのべています。その見解では、反社会的勢力について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」と発表しました。この見解からも反社会的勢力を完全に定義することはむずかしいことがわかります。

2.反社会的勢力の変遷と政府の対応

かつて一般市民や企業の安全を脅かした反社会的勢力。社会が一丸となって取り締まってきた結果、身近に脅威を感じることは少なくなりました。過去にはさまざまな事件が起こり、対策をこうじた結果として、現在の反社会的勢力排除体制があるのです。

反社会的勢力はどのように姿形を変え、政府はどのように対策を行なってきたのか。その過程を知ることで、現在の取り締まり体制や、今後注意すべきことについて理解が深まります。

昭和(〜1989年)

古くから存在していた博徒や的屋に加え、戦後の混乱の中、若者たちが不法行為を行う「愚連隊」などが生まれ、対立や吸収を繰り返しました。その結果、利益になることなら何にでも手を出す団体をまとめて「暴力団」と呼ぶようになりました。

山口組や稲川会などの暴力団は、対立抗争を繰り返す中で勢力を拡大。昭和32年の「別府抗争」など、多くの死傷者を出す社会問題に発展していきました。

警察は暴力団の一斉検挙など、刑事事件の取り締まりを強めましたが、資金源確保の手口は巧妙化し、市民生活に介入する「民事介入暴力」や、政治活動・社会運動標ぼうゴロ、総会屋などの「企業対象暴力」が増加しました。

平成(〜2019年)

政府は、増加する民事介入暴力に対応するため、平成4年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)」を施行。本格的な暴力団取り締まりが開始された結果、直接的な暴力行為は減りました。

一方で、資金源獲得の手口は巧妙化。証券、金融、土木建築、産業廃棄物処理などの企業活動をよそおうようになりました。やり口が暴力的要求に限らなくなったため、違法な手段で利益を得る集団や個人を「反社会的勢力」と呼ぶようになりました。

政府は平成19年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表。反社会的勢力に資金が流れないよう、企業が反社会的勢力と関係を遮断する政策を強化しました。

政府指針を受け、各都道府県でも「暴力団排除条例」が制定されました。そして企業活動や証券取引や銀行取引において反社会的勢力排除の気運が高まったのです。

令和(〜現在)

昭和、平成の取り締まり強化により、反社会的勢力の数は減少傾向にあります。

一方で、詐欺による資金獲得活動や、金融業や建設業などでの資金獲得犯罪も横行しています。警察によると、令和3年の企業対象暴力事犯は196件。企業が狙われるケースもいまだに存在しているのです。

取り締まりのむずかしいグレーゾーンの人物が増加し、警察でも見極めが難しくなっています。依然として企業が自衛する必要性は高いといえるでしょう。

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3.企業が反社会的勢力排除に取り組むべき理由

企業にも反社会的勢力排除への取り組みが求められています。その理由について解説します。

反社会的勢力への資金源を断絶するため

企業が反社会的勢力排除に取り組むべき理由のひとつは、反社会的勢力への資金源を断絶するためです。

反社会的勢力が企業に近づく理由は、資金の調達です。一般市民よりも巨額の資金を得られるため、さまざまな手口を使って企業と関係をもとうとします。

企業側は、取引相手が反社会的勢力だと知らなかったとしても、お金を払ってしまえば間接的に反社会的勢力に資金を渡すことになり、活動を助長するおそれがあります。

反社会的勢力の資金源を断つことは、企業の社会的責任の一つといえるでしょう。

コンプライアンスを遵守するため

コンプライアンスとは、企業などの組織が法令や規則を守ることです。

政府指針でも、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに組み込むべきであると明示されています。証券取引所の上場基準のひとつともなっており、いまや反社会的勢力排除はコンプライアンスの必須命題なのです。

反社会的勢力との関わりは、企業の不祥事とみなされます。社会の厳しい批判にさらされ、社会的信用を失うだけでなく行政処分や賠償命令を受ける可能性があります。

自社を守るため

企業が反社会的勢力排除に取り組むことは、自社を守ることにもつながります。

反社会的勢力と関わりをもつと、2つの危険性があります。ひとつは、社会的信用の失墜や、それに伴う資金繰りの難航によって存続できなくなる危険性です。反社会的勢力と取引を行い、利益供与とみなされた場合、罰則、行政指導、上場廃止、銀行からの融資停止などの対処が取られる可能性があります。

もうひとつは、さらなる二次被害にあう危険性です。取引関係がおおやけにならなかったとしても、「反社会的勢力とのつながりを公表する」と脅迫、恐喝、不当要求などのトラブル被害に発展するリスクがあります。社員が安心して働けなくなるおそれもあるでしょう。

企業としてビジネスを継続し、従業員の生活を守るためにも、反社会的勢力排除の体制構築は必須の取り組みです。

4.反社会的勢力排除に関する指針や条例

現在、政府や都道府県、証券取引所によって企業が遵守すべきガイドラインが公表されています。

ここでは、企業担当者が知っておくべき指針や条例について解説します。

政府指針

2007年、政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されました。

被害を防止するための基本原則や、平素からの対応、有事の対応についてまとめられています。

この指針自体に法的拘束力はありませんが、全省庁がこの指針をもとに法整備を進めており、日本における反社会的勢力排除の中核となっている指針です。企業は反社会的勢力に対して、この指針を軸にした対応や備えが必要といえるでしょう。

都道府県暴力団排除条例

全国の都道府県では、反社会的勢力対策として「暴力団排除条例(暴排条例)」を制定しています。

条例の内容は各都道府県で異なりますが、自治体によっては暴力団に利益を供与した企業には罰則が課されるなど、法的な強制力を持っていることもあります。

自社の所属する都道府県や自治体の暴排条例を確認しておきましょう。

証券取引所のガイドライン

東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」でも、公益や投資者保護の観点から反社会的勢力への対策に言及しています。

反社会的勢力による経営活動への関与を防止する社内体制が整備されているかどうかが、上場審査基準の評価項目のひとつとなっているのです。

上場申請時には、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出も必要。上場している、もしくは目指している場合、反社会的勢力排除の体制整備は必須といえます。

5.反社会的勢力の見分け方や調べ方

反社会的勢力との関わりを断つには、企業側の努力が求められます。特に、反社会的勢力ではないかを取引前に調査し見極め、関与を防止することがもっとも大切です。

反社会的勢力ではないかを見分けるとき、たとえば次のようなチェックポイントがあります。

【個人の場合】
・高額な支払いでも現金払いをしている
・夏でも長袖を着用している
・自動車のナンバーに特徴がある(「7777」「8888」「5910」「893」など)
・馴染みのない隠語を使用している

【法人の場合】
・アピールが行き過ぎている
・明らかに悪い評判がある
・契約書の暴力団排除条項の修正または削除を求める
・室内に不自然な置物や調度品がある
・社長などの責任者がはっきりせず、社員がよく入れ替わっている

反社会的勢力の見分け方とは?あなたの会社に反社が近づく手口・調査方法を紹介

しかし、上記であげたのはあくまで一例にすぎません。反社会的勢力は年々、組織実態を隠しながら活動するようになっており、個人、法人の両方において見極めが難しくなってきています。上記だけでは見極めることは難しいでしょう。

企業が反社会的勢力との関与を予防するには、取引前の自社調査が欠かせません。社内に反社チェック体制を構築し、調査を徹底することが重要です。反社チェックについては後述します。

「反社チェック」

6.反社会的勢力のリストや企業一覧はある?

暴力団は、暴力団対策法をもとに「指定暴力団」としてリストアップされており、各都道府県の警察や暴力団追放センターなどが一覧表を公開しています。

また、各自治体が公表している指名停止措置一覧表も情報源のひとつとなるでしょう。福岡県では、暴力団と関与があった企業に対する措置を一覧表で公開しています(「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」)。

しかし、現在は指定暴力団そのものが直接的に不法行為に及ぶことは滅多にありません。反社会的勢力は会社名や住所を頻繁に変更するなど、さまざまな工作によって実態を隠ぺいしています。リストに挙げられた会社を捨て、あらたな会社として活動している可能性もあるのです。

企業が反社会的勢力から身を守るには、公的機関が公表する一覧をチェックするとともに、取引前にそのつど調べる必要があります。

反社会的勢力の企業一覧はある?反社が多い業種・事例・調べ方を紹介

7.反社会的勢力はどのように企業に近づいてくるのか

反社会的勢力が企業に近づいてくる手口は、大きく分けて「接近型」と「攻撃型」の2つに分けられます。

どちらの手口も年々巧妙化しています。適切な対策を行うためにも、どのような方法で反社会的勢力が企業に近づくのかを知っておきましょう。

接近型

接近型の反社会的勢力は、善良で優秀な取引相手や人材、相談相手をよそおって近付き、通常の取引を通じて関わりを持ってから徐々に取り込んできます。

たとえば、魅力的な取引を持ち掛け取引関係を持ったあとに、担当者を巧みに不正に誘います。Win-Winの取引条件を提示し関係を維持しようとする、もしくは弱みにつけ込んで脅迫やゆすりに転じるといった手口です。

また、長期にわたって寄生し利益を吸い上げるため、出資者や役員よりもわかりにくい立場に関係者を潜り込ませることもあります。「紹介によって採用した、優秀な人物が実は…」というケースも少なくありません。

最近では、SNSなどを通じて、意気投合したように見せかけ、相談相手として近付いてくるケースもあります。

攻撃型

攻撃型の反社会的勢力は、さまざまな方法で入手した企業の弱みを利用し、利益を供与するように圧力を掛けてきます。弱みとは不正に限りません。なんらかの困難なトラブルの解決や、問題の対処をちらつかせながら関係を求めることもあります。

もともと企業がかかえていたコンプライアンスの問題点や社員のスキャンダルをもとに脅されたり、企業内部に入り込まれ問題点を捏造されることもあります。

もっとも厄介な攻撃型の手口は、経営者や役員に対してなんらかの弱みを握った上で、関係性が表面化しにくい立場から利益を継続的に吸い上げるケースです。

従業員は上層部が反社会的勢力とつながっていることに気付かないまま、不当に利益を奪われ、不利益をこうむるだけでなく、突然の不祥事の暴露から倒産という危険を常に抱えることになります。

8.反社会的勢力排除のための具体的な施策

社会から反社会的勢力を排除するために、企業には反社会的勢力と一切関与しない体制構築が求められます。

具体的には、どのような施策が必要なのでしょうか。3つご紹介します。

社内体制を整備する

反社会的勢力と関係を遮断するためには、社内体制の整備が欠かせません。政府指針でも、企業における反社会的勢力排除は、内部統制システムに組み込まれるべき重要課題だと位置付けられています。

体制整備の具体例は以下のとおりです。

  • 対応マニュアルの作成、社員への周知徹底
  • 不当要求防止責任者など責任者の選任
  • 講習会などによる社員教育の徹底

(引用:企業法務の基礎 Q&A | 第一法規株式会社)

また、有事の対応について準備しておくだけではなく、平素から被害を受けない体制整備が重要となります。スピーディな体制整備が求められる場合、反社チェックツールなど、対応のための業務プロセスがそのまま搭載されているサービスを活用すれば、少ない人数でも素早く体制整備ができます。

契約書に反社会的勢力排除条項を設置する

契約書に反社会的勢力排除条項を設置することで、

  • 自社が反社会的勢力ではないことを明示する
  • 取引前に反社との関与が判明した場合、拒絶しやすくなる
  • 取引後に反社との関与が判明した場合、理由を告げることなく取引を解消できる

などの効果があります。

契約をためらったり条項の削除を求められたりする場合、反社会的勢力と関与があるかもしれません。兆候を見逃さず、契約前に見極めましょう。

また、契約書は法的な証明のひとつとなります。契約後のトラブルに発展した際に企業を守るためにも必要です。

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反社チェックを定期的に実施する

反社チェックとは、社員や取引先の中に反社会的勢力と関わりがある者がいるか否かを、取引前に調査し確かめる業務です。反社会的勢力と関わらないためには、反社チェックの実施が欠かせません。「知らなかった」ではすまないため、自社内で情報収集をする体制が必要なのです。

取引前には必ず、相手企業の代表者や役員、主要取引先、主要株主などについて、インターネットや新聞記事検索、登記情報の確認を行いましょう。さらに、1年に1回など定期的にすべての取引先をチェックすることで、コンプライアンス強化につながります。

しかし、一件ごとの調査や証跡保存は、膨大な作業量となってしまい、高い業務負荷がかかる場合もあります。反社チェックを効率化できる「反社チェックツール」を活用し、反社チェックを徹底しましょう。

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9.社内で徹底するべき反社会的勢力への心構え

反社会的勢力は、担当者の心にある恐怖心を利用し、失言を誘ったり言葉のあげあしを取ることで不当要求を通そうとします。

反社会的勢力は常に対応者の出方をうかがっています。毅然とした態度で冷静に対応し、要求を通せないと思わせることが大切です。

不当要求に応じないために、社内で徹底するべき心構えについてご紹介します。

反社会的勢力は顧客ではない

反社会的勢力は顧客ではありません。むしろ社会倫理的にも法的にも取引から排除するべき対象です。企業に不利益をもたらし、存続をおびやかす存在に対し「それでもお客様なのだから…」という意識を持つ必要はありません。

契約自由の原則を貫く

民法が定める契約自由の原則に則り、契約をするか否かの決定は自由です。「ここまで来ておいて     ひるがえすのか」「理由を言え、納得できない」などと詰められても、「当社は契約できません」以外に答える必要はありません。

譲歩の姿勢は一切見せない

反社は論争に持ち込み、自分たちの意図する方向へ誘導することに関してはプロフェッショナルです。対話ができる相手と思わず、一切の譲歩も情報も与えない姿勢を貫かないと、相手に攻撃するための手がかりを与えてしまうことになりかねません。

10.具体的な現場での対処方法

実際に反社会的勢力に遭遇した場合、現場ではどのように対応すればよいのでしょうか。重要な3つのポイントについてご紹介します。

相手の情報を確認する

反社会的勢力であるとわかった時点で気が動転し、相手の情報を確認していないケースがあります。相手の素性がわかれば上司や外部機関に相談しやすいため、必ず確認しましょう。

「どちら様でしょうか」と名前や所属団体名を確認し、言わない場合は「お名前をおっしゃっていただけないのであれば、お引き取りください」と毅然とした態度で対応することが重要です。

来訪者カードに記名してもらう、名刺をもらうなどの手段も有効です。

用件を確認する

最初に用件を確認することが重要です。相手方から具体的に言わせるようにしましょう。

言いがかりや明確な用件がない場合、引き取ってもらうよう要求します。あとで「言った、言わない」でもめないために、複数人で対応し、記録することが大切です。

はっきりと要求を断る

反社会的勢力は、巧みに言い争いに誘導し、失言を引き出して糾弾し、要求に従わせようとします。不用意な発言は避け、「警察や暴追センターの指導を受けている」などを理由に、はっきりと要求を拒否しましょう。

「前向きに検討します」「約束できませんが」など期待を抱かせる発言や、「申し訳ありません」「すみません」など非を認める発言はNGです。

11.企業のリスクマネジメントに欠かせない反社チェック

反社会的勢力との関わりを持つことは、法令違反や社会的信用の失墜につながります。

法令を遵守し、健全な企業経営を行うためには、まず反社会的勢力とは何かを知ることが重要です。その上で、定期的な反社チェック、反社会的勢力排除条項の設置、社内への啓もうやトレーニングなどを行い、盤石な体制を構築しましょう。

企業のリスクマネジメントにおいて、取引前に相手を調査する反社チェックは欠かせません。反社チェックツールは、反社チェック業務の標準化や効率化、体制づくりに大いに役立ちします。上手に活用し、コンプライアンス強化に役立てましょう。