「反社チェックの具体的な方法は？」
「調査対象となる人は？どんな方法で調査すればいいかわからない…」
こんな疑問を抱いていないでしょうか？
反社チェックは政府の指針で定められていますが、具体的な手法は企業によってさまざまです。自社で検索する方法もあれば、ツールを用いる方法もあります。
この記事では、反社チェックの具体的なやり方や対象、相手が反社だと分かった時の対処法まで詳しく解説しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、ネット記事と新聞記事をワンクリックで調査でき、チェックにかかる時間を98%削減可能。調査方法にお悩みの方は、ぜひ導入を検討していただければと思います。
目次
反社会的勢力とは
反社チェックを行う前に、まずは以下の内容について理解しておきましょう。
- 反社会的勢力の定義
- 反社調査を行うべき相手
反社会的勢力の定義
国の定めた法律では、反社会的勢力とは「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」を指すと記載されています。（参考：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）
反社会的勢力は、不法行為を働き金銭を得ている人間と、その家族や関係者、知り合いまで含まれます。
暴力団等と関わりを持つと、世間一般から反社会的勢力の関係者だとみなされてしまう可能性があるため要注意です。
反社調査を行うべき相手
反社会的勢力は常に資金源を求め、巧みな手口で企業に近づいてきます。以下のような対象には必ず反社チェックを行いましょう。
- 取引先
- 従業員
- 株主
取引先
最も大切なのは取引先です。新しく取引を始める個人・法人に対しては、契約が完了する前に反社チェックを実施しましょう。
また、既存の取引先も知らない間に反社会的勢力と関わりを持っている可能性があるため、負担にならない範囲内で定期的にチェックを実施してください。
従業員
新卒・中途採用問わず、従業員にも反社チェックを実施します。新卒であっても何らかの形で犯罪に加担している事例もあるため、油断してはいけません。
2022年、持続化給付金を騙し取った大学生が起訴された事件のように、大学生が犯罪に関わる例も少なくないのです。（参考：NHKニュース）
もし従業員が反社会的勢力だった場合にすぐ解雇できるよう、入社宣誓書には以下のような「暴力団排除の条項」を記載しておきましょう。
- 反社会的勢力との関係を有していない
- 将来においても関係を持たない
- 違反したときは、内定取消、解雇その他いかなる措置を受けても異議はない
株主
株主に対してもチェックは必須です。本人以外にも、その家族や取引先など、関係者については一通りチェックしておきましょう。
相手が法人の場合、会社のホームページから過去の取引実績や扱っている商品、サービスの内容まで調べておくと有効です。
反社会的勢力の調査を行う必要性
もし反社会的勢力と関わってしまうと、故意でなくても社会的制裁を加えられるリスクがあります。反社チェックの必要性・重要性についても理解しておきましょう。
- 政府の指針
- 各都道府県の条例
- 金融庁の監督指針
政府の指針
近年では反社会的勢力排除の流れが強まってきており、2007年には政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
あくまで指針のため、法的拘束力はありません。しかし、違反すると企業としての信用を損ねてしまうため、非常に重要なものです。
各都道府県の条例
2009〜2011年にかけて、各都道府県でも「暴力団排除条例」が制定されました。条例には以下のような内容が記載されています。
第十八条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
上記は大阪府の条例で、細かい内容は自治体によって異なります。
金融庁の監督指針
金融機関は暴力団の財源として狙われるリスクが非常に大きいため、金融庁でも監督指針を設けています。（参考：金融庁）
さらに、東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」には以下のような定めがあります。
新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
引用：東京証券取引所
スルガコーポレーションをはじめ、実際に上場審査等に関するガイドラインに違反し、上場廃止となった企業も存在します。（参考：ダイヤモンドオンライン）
反社会的勢力を調査する具体的な方法3つ
反社チェックは企業に課せられた重要な課題ですが、具体的な手法は各企業に委ねられています。この項では、最も一般的な調査方法を3つ紹介します。
- 自社で検索
- ツールを導入
- 暴追センターに相談
自社で検索
コストをかけず調査する場合、自社でインターネットや新聞記事等を検索することになります。
対象の氏名に加え、反社や検挙、行政処分などの「ネガティブワード」をand/or検索することで、過去の事件などが明らかになることも。
例:
「反社太郎 逮捕 or 暴力団 or 反社 or 容疑 or 詐欺 or 被害」等
ただし、ネット上の情報は真偽があいまいです。複数のデータベースを並行して調べるなど、信頼性を高める工夫が必要になるでしょう。
ツールを導入
取引先が多すぎて担当者のリソースが不足してしまう場合などは、反社チェックツールを導入すると良いでしょう。
反社チェックツールとは、取引先等が反社会的勢力でないか調査する専門のツール。ツールを導入すれば膨大なデータを自動で検索でき、業務負担を大幅に減らせます。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、チェックやデータ管理も簡単です。導入すれば100件あたりのチェック時間を98%も削減できるため、ぜひ導入を検討してください。
暴追センターに相談
調査の結果、怪しい相手がいた場合は暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。
暴追センターは全国に48箇所あり、年会費（5万円）を支払って会員になれば、警察が保有するデータベースにアクセスできます。
暴追センターに相談する際は、調査対象の氏名や生年月日がわかる資料や、暴力団排除について記載した契約書類などを持参しましょう。
調査して反社会的勢力だと分かった場合の2つの対処法
反社チェックの結果、相手が反社会的勢力だと判明した場合は、焦らず以下の方法で対処しましょう。
- 弁護士に相談
- 取引の中止や解雇
弁護士に相談
まずは弁護士に相談してください。弁護士に相談すれば適切な解決方法についてアドバイスをもらえます。
また、弁護士から受任通知などの書類が届けば相手も抗議しにくくなるため、より安全に解決できるでしょう。
逆に、自分だけで解決しようとするとトラブルに発展する可能性もあるため、非常に危険です。
取引の中止や解雇
相手が反社会的勢力だった場合、すぐに取引を停止してください。反社会的勢力へ資金源を提供する行為は、企業として絶対に避けるべきです。
契約書や入社宣誓書などに「暴力団排除に関する規定」を設けておけば、簡単に取引を停止させることができます。
相手に事実を伝えると対策を講じられてしまう可能性があるため、取引停止になった理由は伏せておきましょう。
反社会的勢力の調査に役立つ3つのツール
反社チェックをより効率的に行いたい場合は、以下のようなツールを導入しましょう。
- RoboRoboコンプライアンスチェック
- アラームボックス パワーサーチ
- 日経リスク&コンプライアンス
それぞれの特長について詳しく解説します。
RoboRoboコンプライアンスチェック
最もおすすめの反社チェックツールです。取引先のチェックがワンクリックで実施でき、チェックにかかる時間を98%削減できます。
RoboRoboコンプライアンスチェックの大きな特徴は、以下の3つです。
- 記事を自動で選別
- 取引先をフォルダ単位で管理
- セキュリティも万全
⑴. 記事を自動で選別
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、リスクに応じて記事を3段階に選別してくれます。
精度が高まるだけでなく、どの情報が重要か考える手間が省けるため、担当者の負担軽減にもつながります。
⑵. 取引先をフォルダ単位で管理
取引先はフォルダ単位で管理可能です。Excelからドラッグ&ドロップで簡単に取引先を登録でき、取引先の代表者の更新なども自動化できます。
自社で作業時間を確保できない場合は代行サービスも用意されており、徹底的に手間がかからないのが魅力です。
⑶. セキュリティも万全
RoboRoboコンプライアンスチェックは、数多くのSaaSプロダクトを展開するRPAホールディングスグループ傘下の「オープンアソシエイツ株式会社」が運営しています。
証券会社や法律事務所の監修下で推奨されており、信頼性も抜群です。
作業負担を減らしたい場合、RoboRoboコンプライアンスチェックを積極的に検討しましょう。
アラームボックス パワーサーチ
コストを抑えたい場合に最適です。1件あたり500円から調査が可能で、他のツールと比べると比較的手軽に導入できます。
取引先情報はクラウドで保管でき、収集した情報についてのアドバイスも受け取れます。ただし、オプションには料金がかかる点に注意してください。
日経リスク&コンプライアンス
情報の信頼性を求める場合におすすめです。大手メディア「日経テレコン」の持つデータベースを利用しており、膨大な情報を効率的に収集できます。
スクリーニングには以下の2種類があり、調査目的や対象によって使い分けが可能です。
- ネガティブニューススクリーニング
- ウォッチリストスクリーニング
情報の信頼性が最優先になる場合は、日経リスク&コンプライアンスを活用しましょう。
反社調査に関するよくある3つの質問
この項では、反社チェックに関するよくある質問やその回答について解説します。
- 反社調査は絶対に必要なもの？
- 反社と関わってしまった場合のリスクとは？
- 反社チェックは自社でもできる？
Q1. 反社調査は絶対に必要なもの？
A. 反社チェックは必須の業務です。
政府の指針では、反社会的勢力を排除することが努力義務として定められています。コンプライアンスの観点からも、必須の工程だと言えるでしょう。
Q2. 反社と関わってしまった場合のリスクとは？
A. 反社会的勢力と関わりを持つと、社会的制裁を受けるなどのリスクがあります。
反社会的勢力との関係が明らかになると、世間からの信用を失ってしまいます。その結果、取引先を失ったり銀行からの融資が止まったりして、倒産に至った企業も少なくありません。
Q3. 反社チェックは自社でもできる？
A. 会社の規模によって異なります。
規模の小さい会社で、取引先が多くなければ自社だけで調査することも可能です。しかし、規模の大きい企業は取引先も増えて社会的責任も増すため、ツールの導入を検討した方が良いでしょう。
反社の調査はツールで効率化！RoboRoboならワンクリックでチェックできる
この記事では、反社会的勢力の調査方法について解説しました。
主な調査方法はネット記事や新聞記事を検索することですが、取引先が多すぎる場合は現実的とは言えません。この場合、反社チェックツールの導入も検討してください。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事のチェックがワンクリックで完了し、作業時間を98%削減できます。反社チェックの方法にお悩みの方は、ぜひ導入を検討してください。
