作業が驚くほどラクになる『RoboRoboコンプライアンスチェック』を提供開始

契約書になぜ反社会的勢力暴力団排除条項が必須なのかその理由と3つの条項例

「反社チェックも信用調査も行ったが、取引相手に反社会的勢力との関係があったらどう対処すればいいだろうか」という不安は、経営者や現場にとってつきものです。

反社会的勢力との関係が明るみに出て大きな問題になった例は過去にも多数あり、企業にとってはもっとも避けたいリスクの一つといえます。そのため、多くの企業で取引開始前に反社チェックを綿密に行い、信用調査を徹底して、取引開始後も定期的なチェックを続けています。

しかし残念ながら、反社会的勢力を反社チェックだけで排除するのは十分ではありません。反社会的勢力は日々巧妙な手段を編み出して企業に取り付き、あの手この手で利益供与を求めてきます。

万一契約を交わしたあとに相手が反社会的勢力と関係していると判明した時、速やかに契約を解除しなければいけません。そのために必要なのが、反社会的勢力排除条項(暴力団排除条項)です。

ここでは契約書に反社会的勢力排除条項が必要な理由と、具体的な条項のサンプルを紹介します。

反社会的勢力の排除や反社会的勢力(暴力団)排除条項が必要な理由とは

写真

各自治体の暴力団排除条例によって無催告解除権(改善催告や事前告知をせずに契約を解除する権利)を備えた反社会的勢力排除条項(暴力団排除条項)の設定が努力義務として明言されています。

努力義務ですが、契約した相手が暴力団などの反社会的勢力であった場合、速やかに契約を解除して関係を断つためには、必須といえる特約条項になっています。

また、法務省は2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で、「企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。」と言及し、企業に対して関係遮断を要請しています。

そのためこの条項は、お互いに反社会的勢力との関係を持っていない、今後も持たないということを確約し、保証し合うための条項としても機能し、企業のコンプライアンス宣言も兼ねています。

暴力団排除条例による設定努力義務

東京都の暴力団排除条例では、以下のような内容で契約時に特約条項を設けるよう努力義務が設定されています。自治体によって条項の位置や細かな文面は異なりますが、概ねどの自治体でも同じ努力義務が課せられています。

(事業者の契約時における措置)
第18条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運 営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代 理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるも のとする。
2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容 の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
-5-
一 当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者である ことが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解 除することができること。
二 工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に 関連する契約(以下この条において「関連契約」という。)の当事者又は代理若しく は媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該 事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずる よう求めることができること。
三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る 契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に 係る契約を解除することができること。

また、この条項と併せて「相手方から現在又は将来にわたって、「自分は暴力団員ではないこと」、「暴力団との関係がないこと」及び「暴力的な要求行為等を行わないこと」を表明させ、これに違背した場合や虚偽の申告をした場合には、無催告で解約に応じ、これによって生じた損害を自分の責任とすることを確約させる文書(表明確約書)」を徴収することを求めています。

反社会的勢力排除条項と表明確約書を揃えることで、相手が反社会的であることが判明した場合「表明確約条項に違反している」として素早く契約解除が行えます。

企業のレピュテーションリスクを避けるため

レピュテーションリスクとは、企業に対する批判や不評によって、信用やブランド価値が低下することで被る損失に対するリスクを指し、風評リスク・評判リスクとも呼ばれます。

反社会的勢力との関係はレピュテーションリスクに直結するため、反社会的勢力排除条項を設定することによって、被害を最小限に抑える予防措置を行う必要があります。

契約書に排除条項がないと、たとえ相手が反社会的勢力であっても一方的な契約解除は難しく、法的な手順に従って訴えを起こしている間に企業イメージに致命的な打撃を受けてしまうリスクがあります。

反社会的勢力とのトラブル時に司法の場で戦うため

反社会的勢力は問題の発生を回避したい企業の習性に対し、わざとトラブルを起こして利益を享受することに長けています。理論武装をして、契約や法の抜け穴に対して悪意のある解釈をしてくるのは常套手段です。

反社会的勢力とトラブルに発展した場合に法的に武装するためにも、契約書の段階で条項を備えておく必要があります。

反社会的勢力排除条項を特約条項として設定し、表明確約書を徴収していれば、相手が表明に違反したことを理由として即時契約解除に踏み切っても、司法の場で強い立場に立てます。

逆に反社会的勢力解除条項を正しく盛り込み、解除のための条件を明確に設定していないと、通常の契約解除の手続きに則って解除交渉を行わねばならず、場合によっては相手に損害賠償を行う必要が出てきます。

実際のトラブル事例

過去に反社会的勢力解除条項に類する契約条項がなかったために、司法の判断が最高裁まで進んだ事例をご紹介します。

「平成25年(受)第1195号 貸金返還請求事件」は、信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され、融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力だったことが判明し、さらに返済が滞ったため、金融機関が保証契約をもとに信用保証協会に対して返還を求める訴えを起こしたが、信用保証協会は錯誤無効を主張した事件です。

この事件の問題は「契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。」という点にあります。

つまり、特約条項を定め、取り扱いについて相互に確認と契約を行っていなかったために、反社会的勢力の関与によって金融機関と信用保証協会が支払責任を争うことになりました。

このように直接的な問題でなくても、反社会的勢力が関与することによってさまざまなトラブルが発生し、企業にとっては大きな労力を奪われるだけでなく、レピュテーションリスクを抱え込むことになりかねません。

反社会的勢力に対する排除条項は、直接対峙せざるを得ない場合に限らず、反社会的勢力から受けるさまざまな問題を回避するためにも機能しています。

反社会的勢力の排除条項を定める時の4つのポイント

写真

法的に有効な暴排条項を定めるためには、以下の4つのポイントを必ず網羅している必要があります。
・対象となる母集団の定義は明確に、網羅的に行う
・属性だけでなく行為についても禁止する
・無催告解除であることを明記する
・当事者が反社会的勢力ではないことを表明し、確約する条項が入っている

この4点は、反社会的勢力排除条項が非常事態に機能するために、最低限必要となる解除のための法的根拠となるポイントです。

この4つの内容に問題がなく、全て揃っていることで初めて、取引相手が反社会的勢力だった時に即座に契約解除を行えます。

対象となる母集団の定義は明確に、網羅的に行う

契約書における「反社会的勢力」はどのような母集団なのか明確かつ網羅的に定義する必要があります。

定義が漠然として不明瞭な場合、即時に契約解除を行うための反社会的勢力排除条項が機能しません。その場合、反社会的勢力がその点に付け込んで契約解除を巡って法的根拠を問い、法廷での争いに持ち込まれ、契約解除まで長引く可能性があります。 反社会的勢力は暴力団だけとは限りません。暴力団に密接に関与して共生の関係にある集団や個人、準構成員、反社会的勢力のフロント企業も反社会的勢力とみなして対象とします。

また、一般人であっても反社会的勢力に利益供与をしている場合、そのような企業や個人も反社会的勢力の一員であると考え、排除の対象とします。

属性だけでなく行為についても禁止する

反社会的勢力排除条項では、反社会的勢力であるという所属や属性だけでなく、反社会的な行為についても定義する必要があります。

契約相手が反社会的勢力で定義した母集団に属していなくても、実際に反社会的な行為に及ばれた場合、反社会的であるとみなして契約を解除するためです。

反社会的な行動とは、不当な要求行為をするため以下のような行動を指します。・暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力・業務を妨害する行為・法律違反をそそのかす行為

母集団のみの定義だと、仮に相手が一般人であった場合、過去の経歴に照らし合わせて反社会的勢力排除条項の対象にあたらないとして、契約解除の法的根拠を争われる可能性があります。

無催告解除であることを明記する

迅速に契約解除を行うために、表明保証をしている内容に違反した場合は「無催告解除」を行うと定める必要があります。

無催告解除とは、相手に状態の改善を要求する催告を行って改善努力を待つ必要なく、解除予告の告知なく一方的に即時に契約を解除することができる権利です。

反社会的勢力排除条項の場合、契約時に表明・確約した条件をもとに契約が成り立っているため、その条件が覆った場合には契約自体が無効であると判断することができます。そのため、改善を求める義務は生じません。

当事者が反社会的勢力ではないことを表明

反社会的勢力排除条項が機能するためには、かならず当事者である企業や個人が反社会的勢力ではないことを表明し、それを確約する確約条項が必要になります。

反社会的勢力排除条項は、万一の場合に反社会的勢力と素早く関係を断つためだけでなく、お互いが反社会的勢力とは関わりがないことを保証しあうものです。

この条項がないと、当事者自身が反社会的勢力ではないということを契約上の立場として明確にできず、逆に相手から反訴される可能性があります。

反社会的勢力排除条項(暴排条項)のサンプル

写真

反社会的勢力排除条項(暴排条項)のサンプルを、日常的な取引で頻出する内容別に3つ紹介します。

ただしこれは行政が公開している条項の一例であり、必ずしも自社の取引や条件に合致するとは限りません。実際の契約内容に合わせて文面を変更する必要があります。

また、条項として有効であるか法務関係者の判断を仰ぎ、万一訴訟に発展した場合に効力を発揮するか確認した上で、契約書を作成するようにしてください。

反社会的勢力排除条項がきちんと機能していないと、法的根拠を争うことになり、最悪の場合、逆に契約解除による損害賠償を請求されるケースもあります。

また反社会的勢力排除条項が効力を持つためには、前項でも説明したとおり、反社会的勢力ではないこと、今後も関わりを持たないこと、類する行為を行わないことを表明・確約する契約書を徴収します。

表明確約書

表明確約書は、反社会的勢力との関係がないことを表明し、未来に渡ってそれが続くことを確約するための書類です。署名捺印の上で、契約書とともに徴収する必要があります。

【表明・確約書の文例】

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
○○株式会社代表取締役殿

○○株式会社代表取締役
住所
氏名
生年月日
1 私(当社)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約(いたします・いたしません)。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
⑥ 暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
⑦ その他前各号に準ずる者
2 私(当社)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」と言う。)と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約(いたします・いたしません)。
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3 私(当社)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約(いたします・いたしません)。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
4 私(当社)は、下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託契約が数次にわたるときは、その全てを含む。以下同じ。)との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約(いたします・いたしません)。
① 下請け又は再委託先業者が前1及び2に該当せず、将来においても前1、2及び3に該当しないこと
② 下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
5 私(当社)は、下請け又は再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴社に報告し、貴社の捜査機関への通報に協力することを表明、確約(いたします・いたしません〉。
6 私(当社)は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしでこの取引きが停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切の責任とすることを表明、確約(いたします・いたしません)。
令和 年 月 日
署名

サンプル1)売買契約書

売買に関する契約を行う場合に適した反社会的勢力排除条項の設定例です。 この設定においては、売買契約の進行に合わせ、名義や代金の支払いなどにも言及する点がポイントです。

表明・確約条項も同時に盛り込むことで、相互に反社会的勢力ではないことを前提とした売買契約を結びます。

(反社会的勢力の排除)
第○条 売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
3 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。
4 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
5 第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として金○○○○円(売買代金の 20%相当額)を支払うものとする。
6 第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
7 買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、金○○○○円(売買代金の 80%相当額)の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りでない。サンプル2)融資取引

銀行取引の際の契約書の例です。融資取引に関係する契約を行う場合の参考となります。ここでのポイントは、反社会的勢力との関係が判明した場合、即座に取引を停止して債務を返済することを明記していることです。

銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例について
第○条(反社会的勢力の排除)
① 私または保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1.暴力団
2.暴力団員
3.暴力団準構成員
4.暴力団関係企業
5.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6.その他前各号に準ずる者
② 私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
③ 私または保証人が、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴行から請求があり次第、貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
④ 手形の割引を受けた場合、私または保証人が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
⑤ 前2項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

サンプル3)賃貸住宅契約書

賃貸契約を結び、貸主となる場合に参考となる条項例です。この条項では、反社会的勢力に物件の出入りや拠点化させないことを定めたほか、物件の周辺を含めた禁止事項を定めているのがポイントです。物件周辺で騒ぐなどの行為も反社会的であるとみなし、無催告解除を設定しています。

賃貸住宅契約書 モデル条項例
(反社会的勢力の排除)
第X条 貸主(甲)及び借主(乙)は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(禁止又は制限される行為)
第Y条 (1、2 略)
3 乙は、本物件の使用に当たり、別表第 1 に掲げる行為を行ってはならない。
別表第 1(第Y条第3項関係)
六 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
七 本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
八 本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
(契約の解除)
第Z条 (1、2 略)
3 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
一 第X条の確約に反する事実が判明したとき。
二 契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。
4 甲は、乙が別表第 1 第六号から第八号に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

反社会的勢力は暴力団に限らないことを意識しながら明確に条項を盛り込む必要がある

写真

反社会的勢力排除条項を設定しなければいけない理由と、条項の内容について理解が深まったでしょうか?

反社会的勢力は、今や暴力団やフロント企業などのわかりやすい存在とは限りません。一般人であっても、突如、反社会的勢力と変わらない行動を取ることがあります。

また、日常的な反社チェックによって反社会的勢力からの脅威とリスクを軽減することができます。

弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックは、特許出願中の独自機能によってAIが情報を監視し、情報の関連性の高さを注目度として色分けを行い、担当者に通知することで、日常的な反社チェックの作業を軽減します。

貴社の企業価値を守る一助として、是非ご検討ください。