企業間取引で欠かせない与信取引ですが、取引先が増えるほど与信管理は煩雑になり、「担当者ごとに判断基準がバラバラ」「新規取引先の調査に時間がかかる」といった課題に直面しがちです。こうした課題を解決する手段として注目されているのが、与信管理システムです。
一方で、与信管理システムには多くの種類があり、「どんな機能があるのか」「費用はどれくらいか」「自社にはどれが合うのか」がわからず、導入に踏み切れない担当者も少なくありません。
本記事では、与信管理システムの主な機能や料金相場、タイプ別の選び方をわかりやすく解説します。
さらに、与信管理システムだけでは見抜けない反社会的勢力のリスクへの対応や、実際の導入事例もあわせて紹介します。自社に最適なシステム選びの参考にしてください。
目次
与信とは
与信とは、企業同士の取引において取引先を信用し、代金の後払いを認めることです。具体的には、商品やサービスを先に提供し、後日代金を受け取る「掛取引」を指します。
企業間取引では掛取引が一般的であり、与信はビジネスに欠かせない要素です。ただし、取引先の支払い能力が低ければ代金を回収できないリスクがあるため、与信をどこまで認めるかを慎重に判断する「与信管理」が必要になります。
与信についての詳細は、以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。
与信管理システムとは
与信管理システムとは、取引先の与信に関わる情報を一元管理し、与信取引をスムーズに進めるためのシステムです。取引先ごとの与信限度額や売上債権の残高などをまとめて管理でき、いつ誰が確認しても取引先の状況を客観的に判断できます。
システムによっては、取引先の信用情報の収集や与信限度額の算出、取引開始後のモニタリング、請求書の発行や督促、売掛金の保証まで対応しているものもあります。提供形態もクラウド型（サブスクリプション型）やオンプレミス型などさまざまで、自社の運用にあったものを選べます。
与信管理システムの主なタイプ
①格付け・スコアリング型
取引先の信用力を点数化・格付けし、与信判断を支援することに強みを持つタイプです。新規取引先の審査を効率化・標準化したい企業に向いています。
②モニタリング型
既存取引先の信用状況を継続的に監視し、支払遅延や倒産の予兆をアラートで通知するタイプです。取引先数が多く、継続的なリスク管理を重視する企業に適しています。
③売掛保証型
売掛金が回収不能になった際に保証を受けられるタイプです。与信判断そのものよりも、貸し倒れリスクを確実に回避したい企業に向いています。
従来の与信管理が抱える課題
与信管理システムが求められる背景には、従来の与信管理が抱える以下のような課題があります。
- 業務の属人化：担当者ごとに判断基準がばらつき、与信の質が安定しない
- 情報収集に時間がかかる：新規取引先の調査を手作業で行うと工数が膨大になる
- リスクの見落とし：既存取引先の支払遅延や信用悪化の兆候をタイムリーに把握できない
- 部署間で情報が分断：営業部門と管理部門で取引先情報が共有されていない
与信管理システムは、これらの課題を解消し、与信業務を標準化・効率化する手段として活用されています。
与信管理が適切に行えない場合のリスク
与信管理を適切に行えないと、自社にさまざまなリスクが生じます。ここでは代表的な2つのリスクを解説します。
利益を損失してしまう
与信管理をきちんと行っていなければ、自社が損失を被るおそれがあります。
たとえば、売掛金を回収する前に取引先が倒産すると、その代金は回収不能となり、大きな損失につながります。回収できなかった金額が大きい場合、自社も連鎖的に資金繰りが悪化し、倒産に陥る可能性もあるでしょう。
中小企業庁が公表する倒産統計でも、企業倒産は毎月一定数発生し続けており（※1）、取引先の倒産は決して他人事ではありません。こうした事態を防ぐためには、与信管理を徹底し、損失リスクを最小限に抑える必要があります。
信用を失う
与信管理が不十分だと、自社の信用を失う原因にもなります。たとえば、取引先からの入金遅延でキャッシュフローが悪化すれば、融資を受けている金融機関から不信感を抱かれるおそれがあります。「与信管理ができていない企業」と判断されれば、今後の融資が受けづらくなる可能性もあるでしょう。
与信管理の徹底は、自社に対する対外的な信用を維持・向上させるうえでも重要です。
与信管理システムの主な機能
与信管理システムに搭載されている主な機能は、以下のとおりです。すべての機能が1つのシステムに揃っているわけではないため、自社に必要な機能を見極めて選ぶことが重要です。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 信用情報の収集 | 取引先の企業情報・財務データ・信用調書などを取得する |
| 信用スコアリング・格付け | 取引先の信用力を点数化・格付けし、与信判断を客観化する |
| 与信限度額の算出 | 財務データなどをもとに、適切な与信限度額を自動で算出する |
| モニタリング・アラート | 既存取引先の信用状況を継続監視し、支払遅延や信用悪化の兆候を通知する |
| 反社チェック | 取引先が反社会的勢力と関わりがないかをスクリーニングする |
| 売掛金の保証 | 売掛金が回収不能になった場合に、一定額を保証する |
とくに重要なのが、新規取引先の与信判断に役立つ「信用スコアリング」「与信限度額の算出」と、既存取引先のリスクを早期に察知する「モニタリング・アラート」です。
一方で、モニタリング機能や売掛金保証機能は搭載している製品が比較的少なく、オプション扱いになっている場合もあります。自社が新規取引先の審査を重視するのか、既存取引先の継続管理を重視するのかによって、必要な機能は変わってきます。
なお、取引先の基本情報は、国税庁の法人番号公表サイトなどの公的サービスでも無料で確認できます（※2）。システムの機能と公的な情報源を組み合わせることで、より効率的な情報収集が可能です。
信用スコアリングや格付けは、システムによって評価基準が異なります。各信用調査会社の評点の違いについては以下で詳しく解説しています。
与信管理システムを選ぶときのポイント
自社に合ったシステムを選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。
①自社の目的に合った機能があるか
新規審査を重視するなら格付け機能、既存管理を重視するならモニタリング機能、というように、導入目的に直結する機能が搭載されているかを最優先で確認します。
②対象とする企業範囲が合っているか
多くのシステムは国内企業を対象としており、海外企業に対応した製品は限られます。海外取引先の与信管理が必要な場合は、対応可否を必ず確認しましょう。
③データベースの充実度と情報の登録可否
搭載データベースがカバーする企業範囲を確認します。あわせて、データベースにない取引先の情報を自社で登録・管理できるかもチェックしておくと安心です。なお、代表的な企業情報の提供元については以下の記事で紹介しています。
④操作性・検索のしやすさ
日常的に使うツールのため、検索機能の使いやすさや画面の見やすさも重要です。無料トライアルがあれば、実際の操作感を試しておきましょう。
⑤料金体系が自社の利用規模に合っているか
後述するように、与信管理システムはライセンス型と従量課金型で料金体系が異なります。取引先数やチェック頻度に応じて、コストパフォーマンスの高いものを選びましょう。
⑥反社チェックに対応しているか
与信管理と反社チェックを別々のツールで行うと手間がかかります。両方に対応したシステムであれば、業務を効率化できます。
反社チェックについては、以下の記事をご参考ください。
用途・規模別の選び方の目安は、以下のとおりです。
| 企業のタイプ | おすすめのシステムタイプ |
|---|---|
| 新規取引先の審査を効率化したい | 格付け・スコアリング型 |
| 取引先が多く継続監視を重視したい | モニタリング型 |
| 貸し倒れリスクを確実に避けたい | 売掛保証型 |
| 与信と反社チェックを同時に行いたい | 反社チェック対応型 |
与信管理システムの料金相場
与信管理システムの料金体系は、大きく「ライセンス型」と「従量課金型」の2つに分かれます。それぞれの費用相場は以下のとおりです。
| 料金体系 | 費用相場 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| ライセンス型 | 1ライセンスあたり40,000〜50,000円程度 | 利用者数が限られ、継続的に一定量の与信管理を行う企業 |
| 従量課金型 | 月額3,000円程度〜（利用件数に応じて変動） | 与信チェックの件数に波がある企業、スモールスタートしたい企業 |
ライセンス型は、利用者ごとにライセンスを購入する形式で、一定の利用量があれば1件あたりのコストを抑えやすいのが特徴です。
一方、従量課金型は使った分だけ支払う形式のため、初期費用を抑えて始めたい企業やチェック件数が月によって変動する企業に向いています。
ただし、これらはあくまで一般的な相場です。信用情報の取得費用、モニタリング費用、売掛保証の保証料などがオプションとして別途発生する場合もあるため、料金の内訳を事前によく確認しておきましょう。
与信調査そのものにかかる費用相場については、以下で詳しく解説しています。
与信管理システムを導入するメリット
与信管理システムを導入すると、以下のようなメリットが得られます。
与信業務を効率化・自動化できる
信用調査や与信限度額の設定といった細かい業務を自動化できるため、与信管理にかかる作業時間を大幅に短縮できます。与信管理に関わる担当者数も削減でき、人件費などのコスト削減も期待できます。
与信判断の質を標準化できる
システムが一定の基準にもとづいて信用力を評価するため、担当者ごとの判断のばらつきを抑えられます。属人化を解消し、全社で統一された基準による与信管理が可能になります。
取引先の状況を一元管理できる
取引先の与信情報を一元管理できるため、支払遅延や信用悪化などの問題が発生しても素早く把握できます。
その結果、自社への影響を最小限に抑えられます。
リスク管理のノウハウが蓄積される
与信管理には、会計・財務・税務・法律・登記・取引慣習など幅広い知識が必要です。
システムを活用しながら業務に取り組むことで、担当者がこれらの基礎知識やリスク管理のスキルを習得しやすくなります。
与信管理システムの導入を検討すべき企業
与信管理システムの導入が特におすすめなのは、以下のような企業です。
【積極的に与信取引を拡大したい企業】
与信取引を希望する取引先は多く、与信取引に対応できる環境を整備すれば、収益機会を増やせます。
安全に与信取引を拡大するための基盤として、システムの導入が有効です。
【与信管理業務を効率化したい企業】
すでに与信取引を行っており、取引先数の増加で管理業務が煩雑になっている企業にも適しています。手作業での管理に限界を感じている場合は、システム化によって大幅な効率化が見込めます。
【判断基準を統一したい企業】
複数の部署や担当者が個別に与信判断を行っており、基準がばらついている企業にもおすすめです。システムによって全社共通の基準を設けることで、リスク管理の精度が向上します。
与信管理システムだけでは不十分？反社チェックの重要性
与信管理システムは、取引先の「支払い能力」や「財務の健全性」を管理する強力なツールです。しかし、与信管理だけでは見抜けないリスクがあります。それが、反社会的勢力との関わりです。
財務が健全でも反社リスクは判別できない
与信管理システムで信用スコアが高いと評価された取引先であっても、代表者や役員が反社会的勢力と関係している、あるいはフロント企業として機能しているケースは存在します。財務データや与信限度額の算出だけでは、こうしたリスクは見抜けません。
国は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を示し、企業に対して反社会的勢力との関係遮断を求めています（※3）。
反社会的勢力との取引が発覚した場合、貸し倒れとは比較にならないほど深刻な影響が生じます。暴力団排除条例に基づく行政処分の対象となる可能性があるほか、取引の事実が報道されれば自社の信用そのものが大きく損なわれます。
与信管理と反社チェックはセットで行う
こうしたリスクに備えるには、与信管理と反社チェックをセットで行うことが重要です。取引先の情報を収集する段階で、財務情報の確認とあわせてインターネット記事・新聞記事・SNSでのスクリーニングを行えば、リスクの見落としを防げます。
与信管理システムを選ぶ際は、反社チェック機能を備えているか、あるいは反社チェックツールと連携できるかも確認しておくと、業務を効率化できます。
RoboRobo AI与信チェックで与信調査と反社チェックを同時に効率化
与信管理システムの導入を検討する際は、与信と反社チェックを一体で運用できるRoboRobo AI与信チェックもあわせてご検討ください。
RoboRobo AI与信チェックは、取引先の与信調査と反社チェックを1つのツールで同時実行できるサービスです。
- 与信調査1件2,000円、反社チェック1件100円〜で、信用調査会社のスポット調査（30,000円/件）と比較して大幅なコスト削減が可能
- ネット記事・新聞記事・倒産リスク情報をAIが自動収集・判定するため、担当者の工数を削減
- 取引先データをセキュアに保管し、チェック結果・証跡を一元管理できるため監査対応にも対応
- 東証プライム上場企業からIPO準備企業まで4,000社以上が導入
導入事例：松屋フーズホールディングス株式会社
全国に飲食チェーンを展開する松屋フーズホールディングス株式会社では、仕入れ先・建設下請け・廃棄物処理業者など多岐にわたる取引先の反社チェックと与信確認を各部署が個別に実施しており、チェック方法や判断基準がバラバラな状態になっていたといいます。
RoboRoboコンプライアンスチェックの導入と同時にチェック業務を総務部に集約し、1件あたり5〜6分かかっていた作業を1〜2分に短縮。月平均87時間の業務時間削減を実現しています。
AIによるリスクレベルの3段階分類で品質も均一化され、監査対応に必要な証跡の一元管理も可能になりました。
松屋フーズホールディングス株式会社様の導入事例はこちら＞＞
与信管理システムに関するよくある質問
Q. 与信管理システムとは何ですか？
取引先の与信に関わる情報を一元管理し、与信取引をスムーズに進めるためのシステムです。
取引先ごとの与信限度額や売上債権残高を管理できるほか、信用情報の収集、与信限度額の算出、取引開始後のモニタリング、反社チェック、売掛金の保証などの機能を備えたものもあります。
Q. 与信管理システムの費用相場はどのくらいですか？
料金体系は大きくライセンス型と従量課金型に分かれます。
ライセンス型は1ライセンスあたり40,000〜50,000円程度、従量課金型は月額3,000円程度からが目安です。
信用情報の取得費用や売掛保証の保証料などがオプションで別途発生する場合もあるため、料金の内訳を事前に確認しましょう。
Q. 与信管理システムはどのように選べばいいですか？
まず自社の導入目的を明確にすることが重要です。新規取引先の審査を効率化したいなら格付け・スコアリング型、既存取引先の継続監視を重視するならモニタリング型、貸し倒れを確実に避けたいなら売掛保証型が適しています。
そのうえで、対応する企業範囲・データベースの充実度・操作性・料金体系・反社チェック対応の有無を確認して選びましょう。
Q. 与信管理システムがあれば反社チェックは不要ですか？
いいえ、与信管理と反社チェックは別軸のリスク管理です。
与信管理は取引先の支払い能力を見るものであり、反社会的勢力との関わりは財務データだけでは見抜けません。反社チェック機能を備えたシステムを選ぶか、反社チェックツールを併用することをおすすめします。
Q. 中小企業でも与信管理システムを導入すべきですか？
取引先数が増えて手作業での管理が難しくなってきた企業や、判断基準を統一したい企業であれば、企業規模を問わず導入するメリットがあります。従量課金型のシステムであれば、初期費用を抑えてスモールスタートできるため、中小企業でも導入しやすいでしょう。
まとめ
与信管理システムとは、取引先の与信情報を一元管理し、与信取引を効率的かつ安全に進めるためのシステムです。
信用情報の収集からスコアリング、与信限度額の算出、モニタリング、反社チェック、売掛保証まで、備える機能はさまざまなため、自社の目的に合ったタイプを選ぶことが重要です。
ただし、与信管理システムは取引先の財務面のリスクを管理するものであり、それだけでは反社会的勢力との関わりまでは見抜けません。RoboRobo AI与信チェックなら、与信調査と反社チェックを1つのツールで同時に実行でき、コストと工数を抑えながら網羅的なリスク管理体制を構築できます。
【参考・出典】 ※1 「倒産の状況（中小企業庁）」を加工し作成 ※2 「法人番号公表サイト（国税庁）」を加工し作成 ※3 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（法務省）」を加工し作成
