コンプラ違反10の事例｜重大リスクから会社と従業員を守る教訓とは

「コンプライアンス（コンプラ）違反を起こさないようにと思ってるけど、具体的にどんなものがコンプラ違反なのかよく分かってない…」

「コンプラ違反のリスクって実際どのくらいのものなんだろう？」

「もし重大なリスクがあるようなら防止策と万が一の発生時の対処法を知っておきたい」

コンプラ違反について、このように思っている経営者や法務担当者の方もいるかと思います。

今回は「何がコンプラ違反に該当するのか」について実際に事例を紹介します。

加えて、以下の論点についてもご紹介します。

さらに対応が困難なコンプラ違反である反社リスクの恐ろしさと、その対策も解説します。

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コンプラ違反｜10の事例

ここではコンプラ違反を起こした企業の実際の事例を紹介します。

今の時代、コンプラ違反のリスクは最悪の場合、倒産にまで追い込こまれる危険性のあるリスクになっているため、どんな企業でもしっかりと備えておく必要があります。

コンプラ違反のリスクの重大化した理由については「コンプラ違反のリスクが重大化した理由」を参照

実際の企業のコンプラ違反の事例を通して「自社にも当てはまるところはないか？」「今後の自社でのコンプラ違反対策の参考にならないか？」という視点で読んでみてください。

コンプラ違反とは

モラルに反する行為や不正行為に該当する行為のことをコンプラ違反と呼び、具体的には不正会計やハラスメント、偽装などのことを指します。

ただ、近年では社会の意識変化などによって、以前なら問題化しなかったようなことがコンプラ違反として取り上げられることも多くなりました。

具体的なコンプラ違反事例

コンプラ違反の実際の事例を紹介します。

業種業態によって異なる、数多くの種類のコンプラ違反が実はありますが、特に覚えておくべき10種類のコンプラ違反を紹介します。

発生頻度も高いため要注意です。

以下で詳細に解説します。

①不正会計の事例

不正会計とは「会社の財務状況を偽るために不正な会計上の操作を行うこと」を指します。

粉飾決算などが挙げられます。

粉飾決算は「実態としては赤字にも関わらず黒字だと公表して、企業の財務状況を実際よりも良好だと示して株主など利害関係者を欺くこと」です。

かつてのライブドアや東芝、山一証券などの大企業の事例が有名ですが、中小企業でも多く発生しているコンプラ違反です。

粉飾決算の刑事罰は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれを併科」となります。

また、損害賠償請求を株主などから突きつけられたり、社会や市場からの信用を失い、最終的には破産や倒産といった結末を迎える場合もあります。

②偽装の事例

「食品の産地などを偽る食品偽装や、商品の性能データを改ざんするデータ偽装」などの不正行為もコンプラ違反の1つです。

代表的な事例としては「東洋ゴムの免震ゴム性能データ偽装」や「高級料亭の船場吉兆の食品産地偽装」、「三菱自動車の燃費データ偽装」などがあります。

性能データの偽装にせよ、食品の偽装にせよ、偽装による被害の影響が大きいほど、発覚時に大きなダメージを被ります。

例えば人命に関わるような偽装であれば、非常に重い社会的・法的・経済的制裁が科されます。

企業だけでなく関係者や従業員にまで悪評などの「後遺症」を残す場合もあります。

③不正受給の事例

不正受給とは「受け取る資格や権利が本来はないにも関わらず、不正な手段で給付金など受け取る」というコンプラ違反です。

介護報酬の不正受給や東日本大震災の復興助成金の不正受給などが代表的です。

不正受給の罪は法的には刑事罰の対象となります。

詐欺罪が適用され懲役10年を科される場合もあります。

また、社会的にも関心が高く、不正受給の事件を起こすと、企業に対する風評も著しく悪化する可能性が高くなります。

さらに、融資の停止や取引の解除などで深刻なダメージを経営に与えるといった事態も招きかねません。

④労働環境に関する問題の事例

労働環境に関する問題の事例としては「過労死」「未払い賃金」などのほかに、法律上の労働時間の上限を超過して労働をさせる「長時間労働」などが該当します。

「電通の新入社員が過労死自殺した事件」などは、このコンプラ違反の代表的な事例です。

このコンプラ違反のリスクは、法的な罰則は6か月以下の懲役などであり、偽装や不正受給に比べて比較的軽い傾向にあります。

しかし近年社会的に関心が高まっている問題であるため、悪評から波及する取引先の離反など経済的な悪影響は大きくなる可能性もあります。

⑤食品衛生の事例

コンプラ違反に該当する食品衛生の問題としては、モラルに反する取り扱いや食品に関する衛生管理の不徹底などが該当します。

「不二家の事件」や「焼肉酒家えびすの集団食中毒事件」などが代表事例です。

人体に直接影響がある「食品」に関する問題なので非常に重い処分の場合が多く、業務改善命令や営業停止を科される場合もあります。

さらに、仮に法律上は不問とされても悪影響を及ぼす風評などは根強く残る可能性もあり、再び営業しても業績は回復せず、倒産となるケースもあります。

⑥個人情報流出の事例

「顧客などの個人情報を流出させてしまう」という個人情報の流出も発生頻度の高いコンプラ違反の1つです。

外部からの不正アクセスなどでの情報流出だけでなく、内部の人間の故意または過失による流出もあります。

「東急の個人情報流出事件」や「ベネッセの個人情報流出事件」が代表的な事例です。

このような事件が発生した場合、企業は監督官庁などから指導や行政処分を受ける場合があります。

また、社会的な関心が高い話題ですので、じわじわと信用を失ってしまう危険性もあります。

⑦景品表示法違反の事例

「誇大広告や不正表示などにより消費者を惑わす販売行為」という景品表示法違反もコンプラ違反に該当します。

「ライフサポートおせち事件」や「プラスワン・マーケティング事件」などが代表的な事例です。

特にインターネット上での販促活動などで発生することの多い、現代的なコンプライアンス違反と言えるもので、ネット販促を行う企業は特に注意が必要です。

景品表示法違反を起こした場合、法的処分に加えて社会的・経済的な悪影響もダイレクトに響く場合が多いです。

いわゆる「ステマ」などに対して消費者が敏感になっており、企業のマーケティングの手法の不正行為やそのニュースはかなり早く拡散しやすいからです。

⑧ハラスメントの事例

「受け取った側が嫌がらせされていると感じるような行為」に該当するコンプラ違反がハラスメントと呼ばれます。

代表事例として「アース ミュージック&エコロジーのセクハラ事件」などが挙げられます。

件数も種類も近年増加傾向のコンプラ違反であり、発生した場合、社会的信用やイメージが大きく失墜します。

また、従業員や取引先や消費者の離反などの悪影響も発生します。

今や多種多様に存在しているハラスメントですので、法律の専門家に加えてハラスメントについての専門家にも加わってもらっての対策が必要です。

⑨従業員のコンプラ違反の事例

「SNSでの不適切な発信」「顧客情報の流出」「会社からの備品などの転売」などの従業員によるコンプラ違反もあります。

特に近年ではSNSなどの不適切事例が多く発生しています。

SNSなどで拡散されてしまう今の時代では、従業員がちょっとした油断や悪ふざけのつもりで発信したとしても企業に大打撃を与えかねません。

また、万が一発生した場合、その時の世論や社会的風潮で問題視されてしまう可能性もあるため、法的に問題はなくても十分に注意して対応する必要があります。

⑩反社会的勢力との関係の事例

反社リスクは特に警戒すべきコンプラ違反のリスクの1つです。

反社リスクは反社会的勢力（反社）と関係を持つことで発生するリスクのことです。

最悪「気づかないうちに反社と取引していた」という事態もありうるのですが、その理由は「反社の様態が多様化し、見分けることが困難化したから」です。

さらに最悪の場合、破産や倒産にまで陥るかなり危険なリスクですので、しっかりと理解しておきましょう。

⑴みずほ銀行暴力団融資事件

反社の資金源になったことが問題視された事件です。

反社とメガバンクの取引の代表事例と言われています。

銀行側が反社との取引を感知しておきながら、2年以上に渡って対応を先送りにし続けてしまい、その間「反社の資金源」となってしまいました。

累計230件以上で2年以上に渡り、反社（暴力団）への融資を行っていたことが発覚し、大きな問題として取り上げられました。

反社との取引であることに銀行側は取引中に気づいていましたが、「臭いものには蓋をする」と言った形で対応は先送りされていました。

なお、提携ローンの残高は2012年秋時点で2億円超でした。

2年以上反社に対する資金供給源になっていたことが発覚後、業務改善命令が金融庁から2013年9月に出されました。

⑵蛇の目ミシン（現：ジャノメ）恐喝事件

会社を実質的に反社に乗っ取られた結果、大損失を被った事件です。

反社が蛇の目ミシン工業株式会社の株式を買い占めて、会社の幹部を恐喝した事件です。

反社が不正融資や自分の債務の肩代わりなどを企業側にさせることで、蛇の目ミシン工業に1,100億円以上に上る損失を与えました。

会社を乗っ取った後に平成元年から平成2年にかけて取締役を恐喝することで不正を実行していたそうです。

この問題に対して平成5年に株主の1人が提訴したことで波及的に他の株主による訴訟も始まり、平成18年には不正に関与した取締役5人に対する583億円ほどの支払い要求が認められました。

⑶スルガコーポレーション事件

「企業が反社に依頼して、脅迫的なやり方で入居者を立ち退かせた」という「企業が反社を利用した事件」です。

スルガコーポレーションはこの事件により社会的な信用を大きく失いました。

同社は2005年取得したビルの入居者の立ち退き交渉のために外部業者に委託しました。

しかし業務委託先は反社（いわゆるフロント企業）であり、入居者の立ち退きのために威力的な方法で行っていたことが後に判明しました。

過失による取引であるとスルガコーポレーションは主張しましたが、150億円に上る取引を反社と行っていたことが判明し、社会的な非難を強く浴びることになりました。

⑷その他の反社関係の事例

反社に関するコンプラ違反の事例として、他にも西武信金や旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）などの事例もあります。

また、倒産した中小企業の事例もあります。

代表者自身は「反社だと気付かなかった」とのことですが、反社との関係が発覚したことで取引先からも金融機関からも離反されてしまい、最終的に倒産しました。

今や反社というコンプラ違反はどんな会社でも他人事ではないのです。

コンプラ違反の影響やリスク

ここではコンプラ違反のリスクや影響に関することを解説します。

以下に詳細を説明します。

社会的制裁（風評リスク）

近年、社会的なコンプライアンス意識の高まりもあり、コンプラ違反に対する社会の目は厳しさを増しています。

そのためコンプラ違反の判明によって企業が被るダメージが大きくなって来ました。

そのためコンプラ違反の発生により、社会的な信用を大きく失う可能性があります。

また、以前ならそれほど大きな問題にならなかったことでも、インターネットやSNSなどの普及により誰もが自由に発信できるようになったため、些細な問題でも瞬時に発信され、拡散もされてしまいます。

「この程度なら問題ないだろう」と思っていたことが大問題になってしまうことも十分にありうるのです。

関係者からの損害賠償請求

コンプラ違反の発生により会社が関係者や消費者から損害賠償を請求されることもあります。

経営に影響を及ぼすレベルの莫大な損害賠償の金額になる場合もあります。

また、被害者には不正会計や偽装などで企業価値を損ねた場合は株主だけでなく、顧客としての消費者や取引先も含まれます。

法令に基づく公的な制裁や罰

行政処分や刑事罰といった公的機関からのペナルティをコンプラ違反によって受ける可能性もあります。

「業務停止処分」や「業務改善命令」などの行政処分を受けると、企業としての業務が続行できなくなる場合があります。

また、刑事事件となれば罰金刑や懲役刑が犯した従業員や代表者に科されます。

会社の既存メンバーの離反

コンプラ違反によって今まで会社を支えてきた社員や役員、外注先といった既存メンバーの離反を招くこともあります。

例えば、事前に契約で取り決めていなかった業務内容を要求したり、劣悪な労働環境で働かせたりといった良くない風評の発生は企業の信用を失墜させるだけでなく、会社に貢献してくれている既存メンバーを失望させることにもつながります。

その会社から離れて、もっと健全な労働条件が整った企業で働くことを選択するのは自然だと言えるからです。

さらに、新しい人材を集める場合にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

上場廃止や倒産

上場企業の場合、コンプラ違反の発生により上場廃止という処分を証券取引所から受ける可能性もあり、その結果ドミノ倒しのように倒産にまで追い込まれることもあります。

証券取引所では上場に際して対象企業の法令違反の有無や、コンプライアンス体制が整備されているかなどについて過去に遡って審査します。

そのため、それが遵守されていないと「上場する（している）ことを認めない」という処分が下されるのです。

しかし逆に言えば、コンプライアンスを重視することはコンプライアンス違反のリスクを抑えるためだけでなく、新規株式公開（IPO）に備えることや、企業価値を向上させることにつながるとも言えます。

コンプラ違反のリスクが重大化した理由

今や企業のコンプラ違反は会社の致命傷となるほどの重大なリスクとなって来ました。

なぜコンプラ違反がこれほど大きなリスクと化したのでしょうか。

これには「コンプラに対する社会全体としての意識の高まり」や「小さなつまづきが大きく拡散される」、さらに「従来型のコンプラ対策では不十分なリスクの出現」などが考えられます。

以下に順番に解説します。

コンプラに対する社会全体としての意識の高まり

コンプラを求める社会の声が次第に高まって来たという流れがあります。

高度経済成長期から現代に至るまで、企業の経済活動や経済規模は非常に大きなものになりました。

それに伴って企業の社会的責任（CSR）を求める社会の側の声も大きくなってきました。

特に、経済や社会に与える大企業の影響力の大きさも考慮し、「法律やルールだけ守れば良い」という考え方ではなく、社会規範やモラルなど、より広範囲の概念の遵守も含んだ考え方を「コンプライアンス」と呼び、その重要性を社会全体で意識するようになって来ました。

小さなつまづきが大きく拡散される

コンプラ意識が社会全体で高まって来たという背景の他に、SNSやスマホなど「誰でも自由に情報を発信できるツールの普及」が近年のコンプラ違反のリスクを大きくしている要因だという見方もあります。

SNSの普及以前は、内輪の関係者だけでの話題で済んだような、そこまで規模の大きな不祥事ではなくても、今や瞬時に発信され、拡散もされてしまいます。

そのため被るダメージも短時間で甚大になりうるものになりました。

こういった「拡散」という新たなリスクに備えて、企業は従来にも増してコンプラ違反を起こさないように、経営や組織運営を心がける必要が出て来たのです。

従来型のコンプラ対策では不十分なリスクの出現

コンプラ違反のリスクをさらに大きくしているのが「反社リスク」の存在です。

反社自体は過去にも存在していましたが、現代は反社の様態が多種多様化しているため、一見して反社だとすぐに気づくことが困難になっています。

現代の反社は暴力団以外にも半グレ集団や特殊知能暴力集団、フロント企業などといった様態もあるため、簡単に見分けることが難しくなっています。

そのため「反社だと知らずに取引していた」と取引後に発覚してしまうというリスクがありうるのです。

コンプラ違反を未然に防ぐには

コンプラ違反が起こる前に防止するには次の5点に特に注意しましょう。

さらに、コンプラ違反の中で要注意の反社リスクに備えるためのおすすめのツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックについても詳しく紹介します。

順番に説明します。

起こり得るリスクの想定

起こり得るコンプラ違反のリスクを全て洗い出してみることです。

リスクになりうるものを一旦全部テーブルの上に並べてみて、自社の業務や事業と関係ありそうなリスクを徹底的に「見える化」しましょう。

また、できる限り社内外の広い範囲の人達から情報を収集しましょう。

現場の従業員だから感じているリスクや問題などは、経営陣だけでは気づけないことも多いからです。

どんな小さなリスクでもこの段階では、とにかく一旦洗い出してみましょう。

専門家の知見を活用する

専門家に相談して、洗い出したコンプライアンス違反のリスクに不十分なところは無いか確認しましょう。

特に反社や景品表示法などの比較的新しいリスクは自社だけの洗い出しだけでは不十分である可能性もあります。

反社対策のプロやインターネット販促の専門家、弁護士などにも相談しながら、洗い出したリスクに不十分なところが無いか確認しましょう。

コンプラ維持のための規定を作る

「自社が抱えるコンプラ違反のリスク」に十分に備えられる現実的なルールを作成しましょう。

コンプラ違反のリスクを洗い出し、そして専門家に確認して十分に網羅的になった自社が抱えるリスクについて「どう備えるのが現実的な防止策になるか」という観点でルール造りをしましょう。

柔軟に微調整できるものにして、最初のうちは実際の浸透状況などを見ながら運用しましょう。

また、できる限りシンプルなものを心がけましょう。

社内の人間が受け入れて実際に守れるものでないとルールが形骸化してしまうからです。

コンプラ違反を起こさない社内体制を作る

「生きたルール」とするための社内の運用体制を整えましょう。

ルールを作っても守らなければ意味がありません。

コンプラ違反を防ぐための社内のコンプラ運用体制を整えていきましょう。

コンプラ違反が疑われる場合に相談できる窓口の設置を設置したり、全社的なコンプラ研修を定期的に実施したりしましょう。

コンプラを管理する専任チームも可能であれば社内に設置しましょう。

また、コンプラ違反を防ぐ社内の雰囲気作りもしましょう。

日頃から何でも言い合える空気が保たれていないと、軽度なコンプラ違反が発生した時に萎縮して報告できなかったり、隠そうとしたりして、さらなる危険度の高い違反につながる場合があるためです。

危険な反社リスクも対策する

ここまで紹介してきた手順でコンプラ違反を未然に防ぐための基本的な体制は作ることができます。

しかし、これだけでは十分に防げない可能性のあるリスクがあります。

それが反社リスクです。

反社リスクは「反社と関係を持っただけ」で生じます。

しかも近年、反社の様態は複雑化しているので、反社だと見分けることが困難化しています。

そのため「自分でも知らぬ間に反社と関係していた」ということも起こり得るのです。

こういった反社リスクには「反社チェック」という調査方法で対象が反社かどうか調べることで備えることが大切です。

次に紹介するRoboRoboコンプライアンスチェックなら反社チェックを網羅的に、なおかつ効果的に実施することが可能です。

反社リスクに備えるならRoboRoboコンプライアンスチェック

反社リスクに効率的かつ効果的に備えるには反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックを活用しましょう。

画像引用：RoboRobo公式サイト

①どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズのある人におすすめです。

②サービス概要

AIにより反社チェック業務を自動化したクラウド型の反社管理システムです。

監修には、ネット証券大手のSBI証券が携わっており、上場企業にも十分対応しうる品質が大きな特徴です。

3000社以上の中小・上場企業に導入され、99.5%もの企業がリピートしており、実績面も十分です。

現在、特許を出願中のシステムです。

③情報の網羅性が高水準！

「情報源の信頼性」「情報の確実性」「情報量」「収集できる情報の網羅性」のいずれも高い水準だと言えます。

特に収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配もほとんどありません。

④高精度のスクリーニング

ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能です。

詳しくは以下の通りです。

⑴リスクレベルをAIで3段階に自動判定！

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⑵ワンクリックで調査が実施できる！

自社が持つSFA（営業支援システム）やCRM(顧客関係管理）と連携でき、顧客情報を反社チェックシステムに紐づけられるので、新規開拓時の反社チェックもスムーズです。

また、調査したい取引先データはエクセルからドラッグ＆ドロップで簡単に登録できるうえ、ワンクリックで一括調査が可能です。

⑤常に最新情報！

情報源はインターネット記事と新聞記事のため、常に最新情報にアップデートされ続けています。また、インターネットと新聞の検索結果件数を一覧でまとめたチェック結果サマリデータ（EXCEL）を1クリックで保存することもできます。

⑥初期費用ゼロ、単価100円から利用できる！

• インターネット記事検索：従量制、定額制（単価200円～）
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料金プランは「インターネット記事検索」と「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」の2種類。
「インターネット記事検索」は1件から可能な従量制と検索上限数ごとの定額制があり、「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」は定額制のみです。

従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。

10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。

⑦まとめ

• インターネット記事と新聞記事を同時に検索！
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• 調査結果の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 独自データベースは持っていない

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コンプラ違反が万が一発生した時の対処法

コンプラ違反が万が一発生した時は以下の順番で対応することが大切です。

順番に説明します。

迅速に被害状況と原因把握に努める

コンプラ違反が現実に発生した場合はできる限り迅速に発生原因と被害状況を把握しましょう。

危機管理の基本は「初動の速さが勝負」と言われています。

発生した被害を可能な限り抑え込むために、社内の担当者と共に迅速に原因と状況を把握して、被害の連鎖を早期に食い止めましょう。

対処策のプロに早い段階で相談する

外部の専門家やプロに相談し、適切なアドバイスを仰ぐことも大切です。

どの程度のコンプラ違反かにもよりますが、報道に対するアクションや示談、裁判などへの対応が必要になる可能性も想定しておきましょう。

そういう場合、各分野の専門的知見を持っており、なおかつ客観的に適切なアドバイスをしてくれる専門家やプロの存在は大きな助けになるでしょう。

公表前に状況を整理する

必ず状況を整理した上で報道機関などには公表しましょう。

状況の公表は無条件に早ければ良いという訳ではありません。

状況報告や対応が二転三転するのであれば、どんなに迅速な公表でも信用を失っていくでしょう。

自ら積極的に情報の公表と謝罪をする姿勢を示すことは大切ですが、必ず状況を整理した上で行いましょう。

不祥事を起こした中から再び社会の信頼を取り戻す上では、そうした姿勢を示すことが大切になります。

再発させない防止策を作る

当面の緊急対応が完了したら、次にコンプラ違反を再び発生させないための防止策を作りましょう。

コンプラ違反発生についての検証を行うために外部の第三者などからなる調査委員会を設けて、再発防止策を考えましょう。

コンプラ違反を起こした当事者の処分を考えることも必要ですが、できるだけ慎重に考えましょう。

処分内容によっては逆効果の「見せしめ」になってしまい、当事者以外の社員の士気を下げてしまうなどの悪影響が発生する可能性があるからです。

コンプラ研修などで全社的な再教育の実施についても決めておきましょう。

コンプラ違反発生の原因・理由・メカニズム

ここでは「不正のトライアングル」という考え方を用いてコンプラ違反が起こるメカニズムを解説します。

また、従来型のコンプラ対策だけでは十分な対応が難しい「反社リスク」や「SNSなどでの炎上」などのコンプラ違反のリスクについても解説します。

「不正のトライアングル」のよる説明

「不正のトライアングル」と呼ばれる考え方でコンプラ違反の起こるメカニズムを説明します。

この考え方によると「動機・機会・正当化」という3つの要因で不正の発生に関するメカニズムを説明できます。

以下で順番に説明します。

①不正を行う動機

ここでいう動機とは不正行為を行う人が持つ悩みなど心的な要因のことを指します。

会社内の人間関係の怨恨やトラブルなどを抱えていたり、金銭的な問題を抱えていたりする人が、こういった自分自身の問題を動機にしてコンプラ違反に当たる不正行為を犯してしまう場合の「動機」はまさに当てはまります。

また、不適切なSNS投稿といったコンプラ違反などはモラルに対する意識の薄さに起因している場合もあります。

②不正を行う機会

不正行為が行われやすい土壌のことを「機会」と呼びます。

具体的には、管理者が長時間不在になってしまう時間帯があったり、「その人しか分からない」という状態の業務が存在したり、会計に対する牽制役や監査役が居ないといった状態がコンプラ違反の「絶好の土壌」であることもあります。

③不正行為を行う自分を正当化

不正行為を行う自分を正当化する理由を備えることでコンプラ違反に対する心理的抵抗を軽減することを「正当化」と呼びます。

「誰も見てないし分かる訳ない」「他の会社でも多少やってる」といった考えや気持ちを備えることでコンプラ違反を行う自分自身を正当化し、不正に対する心理的抵抗を減らしていくのです。

以上のように「不正のトライアングル」の「動機・機会・正当化」の3つの要因が重なることでコンプラ違反は発生すると説明できます。

従来型のコンプラ対策だけでは不十分なリスク

従来型のコンプラ対策ならば自社の健全な経営や社内意識の醸成だけでも不正は防げたかも知れません。

しかし今の時代ではそれだけではコンプラ違反を十分に防ぐことはできません。

「反社」「SNSなどでの炎上」といった社内だけでは対応が難しいコンプラ違反も出現して来たからです。

こういった従来型の対策では不十分になってしまうコンプラ違反のリスクには専門特化した対策をして備えておく必要があります。

中でも近年危険度が増して来た反社リスクは要注意ですので、反社チェックという調査方法で念入りに対策しておくことが重要です。

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コンプラ違反の事例を教訓にする

最後に、今回解説して来た「何がコンプラ違反に該当するのか」や「コンプラ違反のリスクや影響」などについて今回のポイントを紹介します。

また、そのポイントを踏まえた上で、コンプラ違反の中でも対応の難しい反社リスクに備えるため、おすすめの反社チェックツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」について改めて紹介します。

コンプラ違反事例という「他山の石」を活かす

今回は「何がコンプラ違反に該当するのか」を中心に関連する内容を解説してきました。

今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので「何がコンプラ違反に該当するのか」などについて振り返って確認する際に活用しましょう。

反社リスクにはRoboRoboコンプライアンスチェックで備える

今回は「コンプラ違反の具体的な事例」や「反社リスクには反社チェックのような専門特化した対策が必要」であることにも触れて説明してきましたが、

• 「反社リスクに備えるべきだと分かったけど具体的に何から始めるべきか分からない」
• 「反社チェックに手間も時間も費用もそんなに掛けられない」

というお声もあるかと思います。

そういった人にはRoboRoboコンプライアンスチェックをまずはお試し頂くことをおすすめします。

収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

さらに、収ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能ですので、非常に効率的で手間も時間も掛かりません。

従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。

10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。

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