企業や従業員のコンプライアンス違反は、損害賠償の発生や信用・ブランドイメージの失墜につながります。その結果、企業存続の危機にまで発展してしまうこともあるでしょう。
この記事では、コンプライアンスに違反した場合、どのような罰則があるのかを解説します。コンプライアンス遵守の参考にしてください。
目次
コンプライアンス違反とは
コンプライアンス違反とは、どのようなことを指すのかについて解説します。
コンプライアンスとは
コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と言います。また、「企業コンプライアンス」といった場合には、企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行することを指しています。
コンプライアンス違反の意味
近年、企業においてよく耳にする「コンプライアンス違反」といった場合には、企業及び、その企業に勤務する者、つまり従業員がルールに従わずに業務を遂行する状態のことを指しています。ルールの範囲は法規範（法律・条例）以外の幅広い行動に及びます。
規範には以下のようなものがあります。
・社内規範（業務規則、業務マニュアル）
・倫理規範（企業倫理、社会倫理）
このようにコンプライアンスとは広い意味のルール、モラル、マナーにも及びます。
コンプライアンスに違反するとどうなるか
コンプライアンスに違反するような行為を企業及び、従業員が行うと罰則が科されます。その結果、損害賠償の発生や信用・ブランドイメージの失墜、企業存続の危機といった社会的な不利益が発生することにつながります。
また、自社のみならず、ステークホルダーにも影響を与える場合もあります。罰則を受けた結果、事業縮小や倒産、廃業にまでつながるケースもあります。たとえば、以下のような不利益が考えられます。
・コンプライアンス違反をした会社と認識されてしまい、消費者から買い控えなどが起きる
・企業イメージ・ブランド力・社会的信用などの失墜が起こる
・企業の株価が下落し、株主が経営陣に対して損害賠償の訴えを起こす
・株主が離れる、取引先との関係も悪化する
・従業員の離職が起こり、新しい人材の確保も困難になる
・消費者や取引先にまで被害が及んだ場合は、訴訟を受け、高額な賠償金の支払いが発生する
本記事では、企業や従業員がコンプライアンス違反を行った場合の罰則についてみていきます。
コンプライアンス違反への罰則にどのようなものがあるか
コンプライアンス違反への罰則にどのようなものがあるのか、解説します。
企業がコンプライアンス違反を行った場合の処分・罰則
明らかな法令違反であれば行政から罰則（罰金）や処分を受けることになります。たとえば、刑事事件に発展した場合は、経営者などの個人も逮捕、懲役、罰金などといった刑事罰の対象です。
また、脱税などの税法違反であれば、課徴金（重加算税）が発生します。たとえば、粉飾決算が行われた場合、課徴金のみの場合と、刑事罰を受け経営者が逮捕される場合があります。
従業員がコンプライアンス違反を行った場合の処分・罰則
従業員がコンプライアンス違反を行った場合、企業が行う処分・罰則としては以下のようなことが挙げられます。
・注意処分
・謹慎
・減給
・査問委員会での検討
・論旨解雇
また、重大なコンプライアンス違反の場合は、懲戒解雇もありえます。たとえば、飲酒運転で重大な事故を起こしたり、逮捕されたりした場合は解雇ということもありえるでしょう。
【企業】罰則を受けるコンプライアンス違反の代表例
罰則を受けるコンプライアンス違反の代表例をいくつか紹介します。
粉飾決算などの不正会計
粉飾決算とは企業が不正な会計処理を行うことをいいます。たとえば、利益を少なく見せて、税金を少なく払うなど、虚偽の収支決算を行うことです。これは企業が株主に対して、成績をよく見せようとするために行われることが多く、従業員単位でも成績をよく見せるために偽装するパターンがあります。
粉飾決算による不正会計はれっきとした法律違反になるため、コンプライアンス違反です。過去に日本でも大手IT企業や電機メーカー企業で大規模な粉飾決算が発生しました。粉飾決算をすると、行政処分はおろか刑事罰の対象となります。
罰則が課徴金の場合もあれば刑事罰が下されたケースもあるため、不正会計が起こらないように注意しましょう。
改正個人情報保護法違反
改正個人情報保護法とは3年ごとに見直しになる個人情報保護法のことです。「3年ごとの見直しに係る検討の着眼点」に則して改定が行われます。この法律は5,000名以上の情報を有する「個人情報取扱事業者」が規制対象となります。違反した場合は、主務大臣による注意勧告や命令の対象になるので注意が必要です。
その命令にも違反した場合、罰則規定により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という厳しい罰が下されます。仮に実際に個人情報を漏洩させてしまった場合には、損害賠償請求によって責任を追求される可能性も高くなるでしょう。そのため、企業にとっては、非常に大きな損害になります。
2020年6月公布、2022年4月施行の改正個人情報保護法では、法令違反に対するペナルティが強化されます。法令違反に対するペナルティ強化は、2021年12月12日に施行されるため注意が必要です。
（その他）
その他のコンプライアンス違反としては、脱税、助成金・補助金の不正受給、商品データの改ざんや偽装、最低賃金違反、過労死問題などがあります。
【従業員】罰則を受けるコンプライアンス違反の代表例
従業員の場合の罰則を受けるコンプライアンス違反の代表例を紹介します。
飲酒運転
飲酒運転はコンプライアンス違反となり、非常に厳しい罰の対象となります。たとえば、罰則としては懲戒処分など、厳罰化が行われ刑罰強化が進んでいます。また、飲酒運転は運転者のみならず、同乗者、酒類提供者、車両提供者も処罰対象になり、50万円以下の罰金や懲役になることもあります。
飲酒に絡むコンプライアンス違反は多発しており、なかでも最も悪質な違反が飲酒運転といえるでしょう。飲酒運転は重大な事故につながる恐れがあるため、十分な注意喚起が必要です。
パワハラ、セクハラなどの「ハラスメント」問題
パワハラ、セクハラなどの「ハラスメント」問題もコンプライアンス違反の代表的な例です。たとえば、職場においてセクハラをした場合には懲戒解雇になる例もあります。また、パワハラ、セクハラ裁判では高額賠償金が発生しています。
社会的影響も大きいため、ハラスメント問題は個人の問題のみならず、企業の問題にもなるのです。その他、パワハラが刑事事件になる可能性もあります。ハラスメントの問題は、世代間や男女間の意識の違いから起こることも多いため、企業全体で対策を行うことが必要です。
経費に関する社内不正
個人が行うコンプライアンス違反として、経費に関する社内不正にも注意が必要です。たとえば、経費の私的流用、交際費の不正利用、カラ出張など交通費の不正受給などが挙げられます。経費の私的流用は経費を公私混同して使用した場合で、交際費も会社の経費を私用に使った場合になります。
また、出張したと見せかけて、出張費だけを経費として計上することもコンプライアンス違反です。このような社内不正を行い、発覚した場合、懲戒処分になることがあります。
（その他）
その他、罰則を受けるコンプライアンス違反例として、ファイルサーバーからの機密情報持ち出しによる情報流出など、IT関連のコンプライアンス違反があります。
コンプライアンス違反（による罰則を受けること）を減らすために必要なこととは
コンプライアンス違反による罰則を減らすために必要なことを紹介します。
経営者教育、従業員教育を徹底する
コンプライアンス違反による罰則を受けることを減らすためには、経営者と従業員の教育を徹底しましょう。両者へのコンプライアンス意識を高めるための教育が重要です。また、経営陣がコンプライアンスの意識を持っていないと、社風となり従業員へ伝わる恐れがありますので注意しましょう。
意識改革だけではなく、環境の改革も行う
コンプライアンス違反を減らすためには、意識改革だけではなく、環境の改革も必要です。たとえば、従業員がコンプライアンスを意識できるよう、コンプライアンスマニュアルなどを整備し、いつでも確認できるようにしておくとよいでしょう。また、相談窓口の設置などもコンプライアンス違反を事前に防げます。
その他、別の例として、個人情報を流出しないためにはシュレッダーだけではなく、鍵付きの機密廃棄ボックスを設置するなどといった環境整備も方法のひとつです。
行政含めた処分・罰則の強化
前述してきたとおり、近年、コンプライアンス違反に対して行政処分の強化、懲罰強化が見られます。それらの強化は企業や個人のコンプライアンス意識の高まりにつながるでしょう。
まとめ
コンプライアンスに違反すると、社会的な信用をなくすことはもちろん、罰則や罰金などもあります。本記事で紹介した内容を参考に、コンプライアンス違反の減少に取り組んでみてください。
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