反社とは？今さら聞けない定義や見分け方をわかりやすく解説

「反社会的勢力はどう定義すればよい？」「見分け方や調べ方は？」と反社会的勢力から企業を守る対処法を探している担当者も多いのではないでしょうか。

反社会的勢力は、巧妙な手口を使って企業に近づいてきます。取引先だけでなく、取引先の関係先、社内の役員や従業員まで幅広く反社チェックをしなければ、コンプライアンスから企業を防衛するのは難しいでしょう。

過去に反社会的勢力に関与して、企業が上場廃止に追い込まれてしまったという事例も数多くあります。

本記事では、反社会的勢力の定義をはじめ、反社の見分け方や調べ方と具体的な対処方法について解説します。

また、企業のリスクマネジメントに欠かせない自動化反社チェックツールの『RoboRoboコンプライアンスチェック』もご紹介します。膨大な業務量となる反社チェックを簡単に調査できる画期的なツールです。

この記事を読めば、反社から企業を守る対策が分かるだけでなく、反社チェックに関わる業務を効率化する方法まで理解できますのでぜひご覧ください。

反社会的勢力の定義

反社会的勢力は、かつて暴力団などと呼ばれ恐喝や暴力事案、総会屋として一般社会から広く恐れられていました。

現在は、警察からの取り締まりが強化された結果、反社の存在は潜在化が進み手口も巧妙化しています。

反社会的勢力は、皆さんの身近でも息をひそめています。近年はSNSなどを利用して安易に近づくこともありますので、気を付けてください。

反社会的勢力の概要

ここでは、反社会的勢力に含まれる団体（個人）の一般的な定義、政府・警察・地方自治体が示している定義と見解についてご紹介します。

暴力団

暴力団は法律で「その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体」と定義されています。

組織的に暴力的な不法行為で金品を得て、生活資金としている集団です。
たとえば山口組、住吉会、稲川会などがあげられます。この３団体は「ビッグスリー」とも呼ばれる指定暴力団です。

暴力団準構成員

暴力団準構成員とは、暴力団に所属していないものの、威力を利用して不法行為を行い、資金や武器を提供するなど暴力団の維持や運営に協力している者のことを指します。

暴力団関係企業

暴力団関係企業とは、暴力団員や暴力団準構成員が設立や運営に関与し、実質的に支配している企業のことをいいます。

暴力団へ資金提供をする、業務に暴力団の威力を利用する、暴力団から資金提供を受けるなど、暴力団の維持や運営に協力する企業のことです。

暴力団が利益を得るために運営している企業は、「フロント企業」や「企業舎弟」とも呼ばれます。

総会屋

総会屋とは、株主の権利を濫用し不当に利益を得ることを生業としている者のことです。

たとえば、株主総会での嫌がらせをほのめかし、コンサルタント料や雑誌の購読料、賛助金などの名目で金銭を得ようとします。

社会運動標ぼうゴロ

政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロとは、社会運動や政治活動をよそおって不当な利益を得ようとする集団や個人のことです。

たとえば、同和運動や右翼政治活動などをよそおって企業に寄付金を強要したり、機関紙を押しつけ高額な購読料を請求したりするなどの手口があります。

特殊知能暴力集団等

特殊知能暴力集団とは、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人のことです。

法律や金融などの専門知識を悪用し、株価操縦やインサイダー取引などで利益を得ている集団です。

その他

そのほか、企業の不正やスキャンダルにつけ込み脅迫をする会社ゴロ・新聞ゴロ、暴力団の維持や運営に間接的に協力している共生者、反社会的勢力に協力的である密接交際者などがあります。

政府が発表している反社会的勢力の定義 

反社会的勢力を社会から追放する動きが強まり、2007年に政府指針として『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』を発表しました。

政府指針では『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人』を反社会的勢力と定義しています。

政府指針で定義づけされたことで「違法な手段で利益を得ようとする集団や個人」の総称として、「反社会的勢力」という用語が使われるようになったのです。

一方で、2019年には『衆議院議員初鹿明博君提出反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書』の中で『政府としては、反社会的勢力については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている』と見解を示し、反社会的勢力を定義することの難しさが伺えます。

警視庁による反社会的勢力の定義

警視庁による反社会的勢力の定義とは、『東京都暴力団排除条例』を例にした場合、第２条で以下のように反社会的勢力と定義しています。

・暴力的不法行為等
・暴力団
・暴力団員
・暴力団関係者

引用:東京都暴力団排除条例

ここで言う『暴力団関係者』とは『暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者』と規定されており（第2条第4号）、一例として『暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者』などが該当します。

地方自治体による反社会的勢力の定義

地方自治体によっては、反社会的勢力の定義は若干異なるものの、政令指定都市の新潟県新潟市の『新潟市暴力団排除条例』を例にすると、暴力団排除措置の対象になるものとして、以下の対象者を細かく列記しています。

・暴力団
・暴力団員
・役員等が暴力団員であるもの
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの
・自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているもの
・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
・その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの 

引用:新潟市暴力団排除条例

反社会的勢力の変化と政府の対応

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昭和・平成・令和と時代が進むにつれ、反社会的勢力は手口が巧妙化し、現在はひとめで反社と見分けることが難しくなっています。

ここからは、時代別に反社会的勢力と政府の対応を追っていきます。

昭和の反社会的勢力の定義とは

古くから存在していた博徒や的屋に加え、戦後の混乱の中、若者たちが不法行為を行う「愚連隊」などが生まれ、対立や吸収を繰り返しました。その結果、利益になることなら何にでも手を出す団体をまとめて「暴力団」と呼ぶようになりました。

山口組や稲川会などの暴力団は、対立抗争を繰り返す中で勢力を拡大。昭和32年の「別府抗争」など、多くの死傷者を出す社会問題に発展していきました。

昭和を代表する抗争の事例として、昭和52年8月には暴力団兵藤会組員が商店、住宅の密集地域にある山口組系暴力団事務所へめがけて手製爆弾を投げたことに対し、9月には報復として、山口組系暴力団員が兵藤会事務所へダンプカーを突入させるなど、10月までに8回にわたる抗争が引き起こされました。

同年9月には、兵藤会系暴力団員が警戒中の警察官に対し、けん銃を発砲して傷害を負わせる事件も発生し、対立抗争により警察官にまで被害が及び、一般市民も恐怖を感じていたことでしょう。

対立抗争が社会問題化する中で、警察は暴力団を一斉検挙するなど、刑事事件の取り締まり強化が始まったのも昭和の特徴です。

一方で、暴力団による資金源確保の手口は巧妙化し、市民生活に介入する『民事介入暴力』や、政治活動・社会運動標ぼうゴロ、総会屋などの『企業対象暴力』が増加しました。

平成の反社会的勢力の定義とは

政府は増加する民事介入暴力に対応するため、平成3年に『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）』を施行しました。

本格的な暴力団への取り締まりが開始された結果、直接的な暴力行為は減りました。一方で資金源獲得の手口は巧妙化し、証券、金融、土木建築、産業廃棄物処理などの一般企業を装う形で暴力団が潜むようになっています。

よって手口が暴力的要求に限らなくなったため、違法な手段で利益を得る集団や個人が『反社会的勢力』と定義されました。

政府は平成19年に『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』を公表し、反社会的勢力に資金が流れないよう、企業が反社会的勢力と関係を遮断する政策を強化しました。

 政府指針を受け各都道府県でも『暴力団排除条例』が制定され、企業活動や証券取引や銀行取引において反社会的勢力排除の気運が高まったのです。

令和の反社会的勢力の定義とは

令和では昭和、平成の取り締まり強化により、反社会的勢力の数は減少傾向にあります。一方で、詐欺による資金獲得活動や、金融業や建設業などでの資金獲得犯罪も横行しています。

令和の反社会的勢力は『政府としては「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。』という政府の見解もあり、時代と共に定義も変遷しています。

警察によると、令和3年の企業対象暴力事犯は196件であり、企業が狙われるケースもいまだに存在している状態です。また、取り締まりのむずかしいグレーゾーンの人物が増加し、警察でも見極めが難しくなっています。

依然として企業が反社会的勢力から自衛する必要性は高いといえるでしょう。

とはいえ、反社会的勢力は時代の流れと共に変遷しているだけに「どのようにチェックしていけばいいのか」「労力が大きく対応できない」と悩む企業も多いはず。

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企業が反社会的勢力排除に取り組むべき理由

企業に対して反社会的勢力排除への取り組みが求められています。

取り組むべき理由は以下3つです。

• 反社会的勢力への資金源を断絶するため
• 企業のコンプライアンスを遵守するため
• 企業防衛のため

反社会的勢力への資金源を断絶するため

企業が反社会的勢力排除に取り組むべき理由のひとつは、反社会的勢力への資金源を断絶するためです。 反社会的勢力が企業に近づく理由は、資金の調達です。

一般市民よりも企業を狙えば大きな資金を得られるため、さまざまな手口を使って企業に近づいてきます。 仮に、企業側は取引相手が反社会的勢力だと知らなかったとしても、お金を払ってしまえば反社会的勢力に資金を渡したことになり、活動を助長するおそれがあります。 

警察では、暴力団の資金源を遮断し、業の健全化を図るため、国及び地方公共団体と連携して、産業廃棄物処理業、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除活動を推進しています。

平成18年4月、山口組傘下組織の親睦グループに属する産業廃棄物収集運搬会社が、顧問料の名目等で、同傘下組織に資金を提供していた事実等を和歌山県に通報し、県が同社の産業廃棄物処理業の許可を取り消したという公共工事等からの暴力団排除事例がありました。

反社会的勢力の資金源を断つことは、企業の社会的責任の一つといえるでしょう。 

企業のコンプライアンスを遵守するため

企業が反社との取引や関与が発覚すれば、取引先と契約消滅、金融機関からの融資が受けられなくなるなど、社会的信用を失墜してしまいます。

また、社会から厳しい批判にさらされ、行政処分や賠償命令を受ける可能性もあります。コンプライアンスを守り、企業の社会的評価を維持していくためにも反社会的勢力の排除は必須といえるでしょう。

さらに、反社会的勢力の排除は上場基準のひとつにもなっており、東京証券取引所においても明確に記載されています。

警察も暴力団排除活動を推進しているため、企業はコンプライアンスを遵守する必要があります。

企業防衛のため

反社会的勢力排除は企業防衛のため必須事項です。 

もし反社会的勢力と関わりを持った場合、２つのリスクを抱えることになります。

①社会的信用の失墜や資金繰りの難航によって存続できなくなる危険性

反社会的勢力と取引を行い利益供与とみなされた場合、罰則・行政指導・上場廃止・銀行からの融資停止などの対処が取られる可能性があります。

②さらなる二次被害にあう危険性

取引関係がおおやけにならなかったとしても、「反社会的勢力とのつながりを公表する」と脅迫・恐喝・不当要求などのトラブル被害に発展するリスクがあります。社員が安心して働けなくなるおそれもあるでしょう。 

企業としてビジネスを継続し従業員の生活を守るためにも、反社会的勢力排除の体制構築は必須の取り組みです。

反社会的行為の例

反社会的勢力との取引により行政指導を受けた事例として『みずほ銀行が反社会的勢力との取引を把握しながら、2年以上にわたり事実上放置していた』として業務改善命令が発動されています。

また、反社会的勢力と関わりのある企業に融資していた疑いがあるとして『信用金庫大手の西武信用金庫の融資審査や管理体制に不備がなかったか立ち入り検査』が入り、業務改善命令が発出されました。

反社会的勢力排除に関する指針や条例

政府・都道府県・証券取引所によって、企業が反社会的勢力に関して遵守すべきガイドラインが公表されています。

ここでは、企業担当者が知っておくべき指針や条例について解説します。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための政府指針

2007年に政府から『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 』が公表されました。 被害を防止するための基本原則や、平素からの対応、有事の対応についてまとめられています。

この指針自体に法的拘束力はありませんが、全省庁がこの指針をもとに法整備を進めており、日本における反社会的勢力排除の中核となっている指針です。

企業は反社会的勢力に対して、政府指針を基にした対応や備えになるため内容を理解しておきましょう。

都道府県暴力団排除条例の制定 

全国の都道府県では、反社会的勢力対策として「暴力団排除条例（暴排条例）」を制定し、東京都では『東京都暴力団排除条例』が策定されています。

 条例の内容は各都道府県で異なりますが、自治体によっては暴力団に利益を供与した企業には罰則が課されるなど、法的な強制力を持っていることもあります。 

自社の所属する都道府県や自治体の暴排条例は、事前に確認しておきましょう。

証券取引所のガイドラインの制定等

東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」でも、公益や投資者保護の観点から反社会的勢力への対策に言及しています。

反社会的勢力による経営活動への関与を防止する社内体制が整備されているかどうかが、上場審査基準の評価項目のひとつとなっているのです。 

上場申請時には、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出も必要です。上場している、もしくは上場を目指している場合、反社会的勢力排除の体制整備は必須といえます。

ちなみに銀行取引に関するガイドラインでは、金融庁から『反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について』において、暴力団排除条項の導入の徹底など、反社会的勢力との取引を未然に防止するためチェックすることになっています。

反社会的勢力の見分け方や調べ方とは

反社会的勢力との関わりを断つために、企業側の努力が求められています。

よって企業として反社会的勢力ではないかを取引前に調査し見極め、関与を防止することが大切です。

取引先が反社会的勢力ではないかを見分けるチェックポイントを解説していきます。

反社会的勢力の見分け方のポイント

相手が、反社会的勢力かどうかを見分けるポイントを説明します。

当てはまるからといっても、必ず反社会的勢力であるとは限らない点には注意してください。

①反社会的勢力の見分け方（個人）

個人を対象にした反社会的勢力の見分け方には4つのポイントがあります。

容姿や行動に特徴があるのを覚えておきましょう。

・高額な買い物でも現金払いを選択する

反社会的勢力に該当する個人の場合、100万円以上する支払においてもクレジットカードを使用せずに、現金払いを好む傾向があります。現金払いを選ぶ理由は、マネーロンダリングした現金を使用するためです。

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為

引用:警視庁

・夏でも長袖を常に着用する

反社会的勢力に該当する個人は、暑い季節の間でもずっと長袖の服を着用していることが多く見受けられます。

理由は長袖の服を着用することで、腕の刺青や注射痕を隠せるからです。ただし、ファッションで刺青を入れている人もいるため断定は難しいでしょう。

・自動車のナンバーでゾロ目を好んで使用する

反社会的勢力が所有する自動車のナンバーには、特徴が見られます。ゾロ目が人気であり、ラッキーセブンの『7777』や末広がりを示す「8888」などのナンバーがよく見られます。

その他にも、語呂合わせで「893」（ヤクザ）や「5910」（ゴクドウ）といったナンバーが多いようです。

・馴染みのない隠語を使う

反社会的勢力は仲間内で隠語を使用することがあります。一般的に馴染みのない言葉を使う人には注意が必要です。

反社会的勢力に該当する個人が使用する代表的な隠語は、下記のようなものがあります。

• 『ショバ』：場所
• 『オートン』：自動車
• 『ポンプ』：注射器
• 『レンコン』：回転式拳銃

②反社会的勢力の見分け方（法人）

法人を対象にした反社会的勢力の見分け方には3つのポイントがあります。

特に契約書の暴力団排除条項に意見をしてくるような企業は要注意です。

・アピールが行き過ぎている会社

企業のブランディングやPR等『アピール』が行き過ぎている会社は、反社会的勢力とのつながりのある可能性があります。

特に実績や人脈を強調するような会社は、反社会的勢力とつながりを持っている可能性があるため注意が必要です。

・明らかに悪い評判がある会社

悪い評判が目立つ会社は、反社会的勢力とつながっている可能性があります。

根拠のない噂の場合もありますが、インターネットや新聞記事を検索すれば、会社の評判をチェックすることができます。

これから取引を行う際には、必ず取引先の評判を調べて問題がないか確認するようにしましょう。

・契約書の暴力団排除条項の修正または削除を求める会社

各都道府県で暴力団排除条例が施行され、契約書に暴力団排除条項を設けることになっています。

暴力団排除条項は、契約相手先に反社会的勢力と関わりがないことを約束させるものです。暴力団排除条項によって違反行為が発覚すれば取引を解除することができます。

仮に契約書の暴力団排除条項について修正を求めたり、暴力団排除条項を理由として取引の中止を申し出たりする相手であれば、反社会的勢力に該当する可能性が高いといえます。

反社会的勢力の調べ方のポイント

反社会的勢力かどうか調べるポイントは、以下4つです。

• 反社チェックツールを利用する
• インターネット検索を中心とした自社調査
• 疑惑のある場合は外部の専門機関に依頼
• 警察または暴追センターへ相談

①反社チェックツールを利用する

反社チェックツールを利用して、自社内で効率よく調査する方法です。

反社チェックは調査する範囲も広く、労力と時間を必要とします。さらに、取引先や従業員が多い企業であれば人員も必要となりコストがかかります。

反社チェックツールでは、AIを利用して情報を選別する機能や簡単な操作で膨大な情報量をチェックすることが可能です。業務時間も大幅にカットでき、別業務に専念できる環境が構築できます。

②インターネット検索を中心にした自社調査

『インターネット検索』は最も手軽な方法です。インターネットを使えば、Webニュースや新聞記事・データベースから簡単に調査可能で、無料で使えるものが多くあります。

一方で、インターネットの情報には出典が定かではないものもあり、内容の正確性には注意が必要です。

反社チェックの専任者でもない限り、反社会的勢力かどうかをインターネットで正確に調べるのは難しいといえます。

③外部の専門機関へ依頼

自社で調査した結果、不自然な点が見つかった場合やより正確な情報を得たい場合には、反社に関する知見や専門的知識を有する専門の調査機関に依頼します。

ただし、毎回専門の調査機関に依頼するのは、情報の精度が高く有益といえますが、費用負担が大きく費用対効果の面からも選択すべきかどうか悩ましいところです。

④警察または暴追センターへ相談

各都道府県には『暴力追放運動推進センター』が設立され、反社会的勢力に関する相談を受け付けています。

弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBなどの専門的な知識や経験豊富な暴力追放相談委員から、対応方針やアドバイスを受けることも可能です。

ただし、外部の専門調査機関へ依頼すれば、調査結果が届くまで一定の待ち時間が生じてしまいます。

暴追センターへの相談は、データベースへのアクセスは『賛助会員』のみ可能で、会員になるためには1口5万円の年会費を支払う必要があり、警察署は反社の疑いの根拠がない限り情報提示はしていません。

自社調査や暴追センターを利用した調査方法では、非常に手間がかかったり、費用がかさむというデメリットもあります。

その点では、反社会的勢力のチェックを自動化した『反社チェックツール』の利用が効果的といえます。

反社会的勢力のリストや反社の企業一覧はある？

暴追センターのＨＰには、令和3年末現在の25団体の指定暴力団分布図が掲載されています。

暴力団は、暴力団対策法をもとに「指定暴力団」としてリストアップされており、各都道府県の警察や暴力団追放センターなどが一覧表を公開しています。 

また、各自治体が公表している指名停止措置一覧表も情報源のひとつとなるでしょう。福岡県では、暴力団と関与があった企業に対する措置を『福岡県の指名停止措置豪一覧表』としてＨＰで公開中です。

現在は指定暴力団そのものが直接的に不法行為に及ぶことは滅多になく、反社会的勢力は会社名や住所を頻繁に変更するなど、さまざまな工作によって実態を隠ぺいしています。

 企業が反社会的勢力から身を守るには、公的機関が公表する一覧をチェックして取引前に確認する必要があります。

反社会的勢力が企業に近づく2つの手法とは

反社会的勢力が企業に近づいてくる手口は、大きく分けて『接近型』と『攻撃型』の２つに分けられ、どちらの手口も年々巧妙化しています。

適切な対策をしていくためにも、どのような方法で反社会的勢力が企業に近づくのかを理解しておきましょう。

反社が使う『接近型』の手法とは

接近型の反社会的勢力は、善良で優秀な取引相手や人材、相談相手を装って接近し、通常の取引を通じて関わりを増やしながら徐々に近づいてきます。

 たとえば、魅力的な取引を持ち掛け取引関係を作ったあとに、担当者を巧みな言葉で不正に誘います。Win-Winの取引条件を提示し関係を維持しようとする、もしくは弱みにつけ込んで脅迫やゆすりに転じるといった手口です。 

また、長期にわたって利益を吸いあげるため、企業の中へ反社とは判断できないような人物を潜り込ませることもあります。「紹介で採用した優秀な人物が実は反社だった」というケースも少なくありません。

近年、反社会的勢力はSNSを利用して半グレとみられる集団による犯罪行為に対する勧誘をするケースもあり、意図せず軽い気持ちで取り込まれてしまうこともあるので注意しなければなりません。

反社が使う『攻撃型」の手法とは

攻撃型の手法は、「脅迫」をキーワードとして、企業の弱みを入手し圧力をかけて来るという反社会的勢力の常とう手段です。

反社会的勢力は、お金を得るためにはあらゆる手法を用いて企業の弱みにつけこんで、利益を供与するように圧力を掛けてきます。 社員が抱えているスキャンダルをもとに『脅迫』し、企業の内部情報を手に入れようとすることも手法のひとつです。

攻撃型の代表例として、経営者や役員の弱みを握ったうえで、継続的に金銭や企業情報を得ようとするケースも見受けられます。

もし脅迫に屈して反社会的勢力との関係が世間に知られた場合、企業は社会からの信頼を失います。経営危機に陥ることさえ考えられるため、反社会的勢力に弱みをみせることがあってはなりません。

反社に遭遇した場合の具体的な対処方法

社会から反社会的勢力を排除するために、企業には反社会的勢力と一切関与しない体制構築が求められます。

 具体的な反社会的勢力への、大切な3つの対処方法をご紹介します。 

• 反社の相手先情報を確認する
• 反社からの用件を確認する 
• 反社の要求はハッキリと断る

反社の相手先情報を確認する

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、相手の情報を確認することが重要です。 

「どちら様でしょうか」と相手の所属団体名と担当者の氏名を確認し、相手があいまいにして聞き流す場合には「お名前をおっしゃっていただけないのであれば、お引き取りください」と対応することが大切です。

多くの場合、取引相手先が反社会的勢力ではないかという時点で気が動転し、相手の情報をしっかりと確認できないケースもあるでしょう。ただ、相手の素性がわかっていれば上司や専門の外部機関に相談しやすいため、必ず相手先の情報を確認しましょう。

来訪者カードに記名してもらう、名刺をもらうのも相手の情報・素性を目に見える形で残す方法としておすすめです。

反社からの用件を確認する 

反社会的勢力からの用件を明確に確認することが重要です。

相手方に対しては、何が目的なのかを口に出して言わせるように複数人で対応して文書で記録に残すのが大切です。

用件が理不尽な言いがかりの場合や明確な用件が確認できない場合は、ハッキリと「警察や暴追センターから指導を受けて対応している」点を遠慮なく伝え引き取ってもらうよう要求しましょう。

反社にハッキリと要求を断る

反社会的勢力は自分たちの土俵に引き込むために、巧みに言い争いに誘導して失言を引き出し、要求に従わせようと狙っています。

反社会的勢力の思惑通りにならないためにも、不用意な発言は避けて、決して理不尽な要求には屈しないという強い態度で接することが大切です。

また、長時間居座る反社会的勢力に対しては「不退去罪などが成立する要件を伝え、警察や暴追センターからの指導に基づいて対応している」ことを理由に要求を拒否しましょう。

 「前向きに検討します」「今のところ約束できません」など反社会的勢力に期待を持たせる発言や、この場をおさめるために「申し訳ありません」「すみません」などとりあえず謝罪して、非を認める発言は反社会的勢力の思うつぼです。

​​社内で徹底するべき反社会的勢力への心構え

反社会的勢力は担当者の心にある恐怖心を利用し、失言を誘ったり言葉のあげあしを取ることで不当要求を通そうとします。また、反社会的勢力は常に対応者の出方をうかがっています。

毅然とした態度で冷静に対応し、要求を通せないと思わせることが大切です。 不当要求に応じないために、社内で徹底するべき心構えについてご紹介します。

反社会的勢力は顧客ではない

反社会的勢力は顧客ではありません。むしろ社会倫理的にも法的にも取引から排除するべき対象です。

企業に不利益をもたらし、存続をおびやかす存在に対し「それでもお客様なのだから…」という意識を持つ必要はありません。

契約自由の原則を貫く

民法が定める契約自由の原則に則り、契約をするか否かの決定は企業の自由です。

「ここまで来ておいてひるがえすのか」「理由を言え、納得できない」など詰められても、「当社は契約できません」「契約はお断りします」以外に答える必要はありません。

譲歩の姿勢は一切見せない

反社は論争に持ち込み、自分たちの意図する方向へ誘導することに関してはプロフェッショナルです。

対話ができる相手と思わず、一切の譲歩も情報も与えない姿勢を貫かないと、相手に攻撃するための手がかりを与えてしまうことになりかねません。

もし警察や専門機関に相談していた場合は「〇〇に相談している」ことを伝え、断固として譲歩の姿勢は見せないようにしましょう。

反社会的勢力排除のための具体的な施策とは

社会から反社会的勢力を排除するために、企業には反社会的勢力と一切関与しない体制構築が求められます。

具体的には、どのような施策が必要なのでしょうか。３つご紹介します。

• 反社に対する社内体制の整備
• 反社会的勢力排除条項を契約書に必ず記載
• 反社チェックツール利用する

反社に対する社内体制の整備

反社会的勢力と関係を遮断するためには、社内体制の整備が欠かせません。政府指針においても企業における反社会的勢力排除は、内部統制システムに組み込まれるべき重要課題だと位置付けられています。 

反社会的勢力に対する社内体制の整備としては、下記の3点が主なポイントです。

①対応マニュアルの作成、社員への周知徹底

対応マニュアルは、下記事項を中心に作成してください。

• 目的
• 反社会的勢力の定義
• 反社会的勢力の排除にかかる摘用範囲（全ての取引先、株主、役員及び役員に準ずる者、従業員など）
• 反社会的勢力の不当要求への対応方法（不当要求への対応、反社条項の作成など）

②不当要求防止責任者など責任者の選任

警視庁は反社的勢力排除と関係を遮断するために、各企業で不当要求防止責任者の設置を推奨しています。

暴力団対策法では、事業者の皆さんに責任者を選任することが努力義務として規定され、責任者に対して不当要求に対する対応方法について指導をしています。

講習会では各種資料の提供や、指導・助言等の援助を実施しているので、ぜひ利用をおすすめします。社内体制をブラッシュアップして、反社会的勢力から被害を受けない体制を整備しておきましょう。

反社会的勢力排除条項を契約書に必ず記載

取引先との契約書に反社会的勢力排除条項を設置するメリットは、以下の3つです。

• 自社が反社会的勢力ではないことを明示する
• 取引前に反社との関与が判明した場合、拒絶しやすくなる
• 取引後に反社との関与が判明した場合、理由を告げることなく取引を解消できる

取引先が契約に躊躇する、もしくは条項の削除を求められたりする場合は、反社会的勢力との関与が疑われます。

契約書に反社会的勢力排除条項を設置すれば、取引先の反応を確認して契約前に取引先が反社でないかを見極める一つの手段となります。  

契約書の記載内容について詳しく知りたいときは、警察庁のHPに『売買契約書のモデル条項例の解説』が出ていますので、参考にして契約書に反社会的勢力排除条項を必ず盛り込むようにしましょう。

反社チェックツールを利用する

反社会的勢力との関わりを持つことは、法令違反や社会的信用の失墜につながります。
定期的な反社チェック、反社会的勢力排除条項の設置、社内への啓もうやトレーニングなどを行い、盤石な体制を構築しましょう。

反社チェックの具体的内容は、下記の3点が挙げられます。

• 社内でのインターネットや新聞記事検索
• オンラインでも請求可能な『商業登記電子証明書』で取引先の事業内容等の確認
• 1年に1回など回数を決めて、定期的にすべての取引先をチェック

企業のリスクマネジメントにおいて、取引前に相手を調査する反社チェックは欠かせません。ただ、反社チェックには時間と労力が多く必要となるため、業務の負担を増やすことになります。

そこで反社チェックツールの利用がおすすめです。ツールは反社チェック業務の標準化や効率化、体制づくりに大いに役立つものです。

上手に活用すれば、コンプライアンス担当者は少ない労力で反社チェックをルーティーン化できます。

反社会的勢力のチェックには自動化ツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」

定期的な自社での反社チェックや専門機関での調査は、担当者の負担や費用が増大してしまうデメリットがあります。

業務効率化に最適なツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』では、今までインターネット検索と新聞記事を別々に検索していた作業が同時に検索できるなど反社チェックに特化したツールとしておすすめです。

反社チェックに多くの費用や労力を費やして悩んでいる企業はぜひ『RoboRoboコンプライアンスチェック』の導入を検討しましょう。

• 手作業での反社・コンプライアンスチェックの自動化
• 業務にかかる時間を最大80%削減も可能
• 与信調査代行も可能でもれなく調査可能

手作業での反社・コンプライアンスチェックの自動化

企業のコンプライアンス担当者は、毎月相当の件数を調査する必要に迫られ、手作業で反社・コンプライアンスチェックをする場合は膨大な作業量になります。また、社内の人材だけで行うとすれば多大な時間と費用が必要です。

手作業で反社チェックをしていた企業によると以下のような状況だったそうです。

「当初は何を・どこまでやれば十分か見極められず、ひたすら不明点をつぶしていました。お取引を予定する企業の幹部と同姓同名の関与人物がいる事件記事が見つかり、別人と裏付ける情報を1時間以上かけて探したこともあり、毎週30件前後のコンプライアンスチェックに勤務時間の半分を取られてしまったほど」

引用：RoboRobo導入事例

企業のコンプライアンス担当者にかかる労力を減らすためにも、反社チェックツールで作業をできる限り自動化し、日常業務のルーティンワークとするのがおすすめです。

業務にかかる時間を最大80%削減も可能

実際に『RoboRoboコンプライアンスチェック』を導入した企業では『作業時間の約80％削減が実現』に成功しています。

作業時間を大幅に削減できる理由は次の4点です。

• 取引先登録は簡単に一括登録
• AIが関連記事を3段階で自動的に選別
• 証跡の取得はまとめてダウンロード可能
• インターネット記事と新聞記事を1クリックで同時検索

ツールを導入したリンカーズ株式会社はRoboRoboコンプライアンスチェックを高く評価しています。

「契約数が倍増し急成長する中で、月に100件以上にもなる新規取引先等の反社・コンプライアンスチェックなどを2人でこなさねばならない状況が発生し、Roboroboコンプライアンスチェックを導入したところ、AI判定等によって大幅に作業時間が削減できた」「限られたリソースの中にあっても、反社・コンプライアンスチェックの品質を担保しつつ、担当者がやらなくていい部分を自動化できる」

引用：リンカーズ株式会社

与信調査代行も可能で漏れなく調査

『RoboRobo与信調査代行』は、取引先の与信調査と反社チェックを同時に実行し一元管理します。

業務効率化により与信調査で発生する平均作業時間を90%削減し、人による調査で発生する抜け漏れリスクも発生しません。

『RoboRobo与信調査代行』は、新規取引時に実施する必要のある取引先の与信調査と反社チェックをまとめて1クリックで自動実行し、調査や結果の確認、保存管理をRoboRoboで一元管理できるサービスです。

反社会的勢力を見分けるには反社チェックツールがおすすめ

ここまで『反社会的勢力とは何か』、『反社の定義や特徴と効率的に反社を見分ける方法・調べ方』を中心に解説しました。

企業としては反社会的勢力の定義を含めた関連する情報を集めて、排除に向けた対策の取り組みが必須です。くわえて、企業防衛のためにも、取引先の反社チェックを都度実施していくことも大切でしょう。

しかし、社内の人材だけで反社チェックを進めていくのは多大な業務量になってしまいます。

コンプライアンスチェックの面倒な作業が驚くほど楽になる、反社チェックの自動化ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、調査対象者の一括登録、検索の自動化、反社判定の自動化・結果出力など使い勝手の良いチェックツールです。

実績として取引先100件の反社チェックの作業時間が、最大で98%短縮されています。また、反社チェックに特化したツールとして導入企業は4,000社以上にのぼり、2022年9月時点のサービス利用継続率も100％で導入企業からの評価が高い自動化ツールです。

 実際の取引先で10件まで無料でお試し可能ですので、ぜひ試してみてください。