取引先や役員、株主などの関係者について反社会的勢力との関係がないことを確認することは、企業のガバナンス体制を整備するうえでも重要とされています。
しかし、すでに上場している企業も反社との関わりが発覚すると、上場廃止の可能性があります。
本記事は、コンプライアンスに関係する現場担当者に向け、上場準備企業や上場企業の反社チェックの重要性を解説します。自社の企業価値を高めるうえで重要な、体制整備の知識に役立ててください。
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目次
反社とは？IPO準備企業が反社チェックを実施する重要性
反社とは「反社会的勢力」の略称であり、暴力や不正な手段によって利益を得る団体や個人を指します。 企業がこれらの勢力と関係を持つことは、社会的信用の低下や事業継続リスクにつながる可能性があります。反社と聞くと、真っ先に暴力団をイメージする人は多いでしょう。しかし、表向きは健全に見えても、暴力団からの資金を受けている事実を隠し、経済活動をしている反社もあります。
反社チェックとは、取引先企業や役員、株主などが反社会的勢力と関係していないかを確認する調査のことを指します。
企業のコンプライアンス体制を維持するために、多くの企業が継続的なチェックを実施しています。
反社チェックの重要性や反社リスクについては「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。
IPO準備企業が反社チェック体制を整備する理由
IPOを目指す企業にとって、反社会的勢力との関係遮断は重要なガバナンス課題です。 上場審査では、企業が反社会的勢力と関係を持たない体制を整備しているかが確認されます。特に、取引先・役員・株主などの関係者に対して反社チェックを実施しているか、またその調査履歴を適切に管理しているかが重要なポイントになります。
こうした背景から、IPO準備企業では継続的に反社チェックを実施できる体制整備が求められています。（※1）
IPO準備企業に求められる反社チェック体制とは
上場には高い信用性が求められるため、証券取引所への申請の際には、反社との関わりがないか審査があります。審査は日本取引所グループが出した、「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」の規定にもとづいておこなわれる点が特徴的です。
反社会的勢力の排除に向けた項目では、企業行動規範への規定等、コーポレート・ガバナンスに関する報告書における開示、確認書制度導入が明記されています。
反社排除のための体制整備とは
反社排除のための体制整備は、政府の指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に準じて審査されます。統制環境の醸成のために、重点的に管理すべき項目は以下の5つです。
- 経営トップが反社との関係遮断を明言する
- 取締役会で反社との関係遮断の基本方針を決議する
- 企業倫理規定に反社との関係遮断を明記する
- 契約書や約款に暴力団排除の条項を入れる
- 専門部署の設置や外部機関との連携をとおし、反社との関係遮断に向けた内部体制を構築する
新規上場申請時の確認対象
上場を申請する提出書類のなかに、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」があります。上場申請日の役員クラス、または重要な子会社の役員への確認事項は次のとおりです。
- 氏名
- 生年月日
- 直近5年間の職歴の会社・団体名と本店所在地
- 兼業企業の団体名と本店所在地
- 法人株主の名称、本店所在地
- 個人株主の氏名、生年月日、住所
- 投資ファンドのファンド名、所在地、大口投資者の名称
上位の仕入れ先と販売先への確認項目は、次のとおりです。
- 個人は氏名、生年月日、住所
- 法人は名称、本店所在地
IPO準備企業が反社と関わるリスク
上場準備企業が反社と関わると、数多くのリスクがあります。本章では代表的な危険性を解説します。上場廃止となる
新規上場の審査で反社とのつながりが発覚すると、上場の申請はとおりません。例えば、取引先の企業が反社だったと知らなかったとしても、上場はできなくなります。上場準備企業が反社と関わりがあるかどうかは、企業側の故意・過失の有無に関わらない点に注意してください。
また、すでに上場している企業でも、後から反社との関わりが明らかになると、上場廃止になる可能性があります。
信用が失われる
反社との関わりの有無は、利害関係のある株主や顧客への信頼の失墜につながります。反社との関わりは、疑惑だけでもダメージとなりうる、センシティブな事柄です。特に、近年はスマートフォンやSNSの普及によって、コンプライアンス違反は国境を越えた大きな問題に発展しかねません。反射と取り引きがある会社というレッテルを貼られ、信用もブランド価値も下落するリスクがあります。
経営存続の危機に陥る
契約書に暴力団排除条項が記載されている企業との取り引きはできなくなるため、契約解除の可能性があります。また、金融機関の預金規定や融資契約書にも、反社との関わりがある場合は融資を拒否される旨が記載されています。
事業資金が絶たれるリスクへの注意が必要です。そのほか、企業イメージの低下により従業員の離職が増加し、人員確保が困難になる危険性もあります。
【事例】IPO準備企業が反社と関わるとどうなる？
反社との関わりによる、企業の損失について、実際の事例を元に解説します。上場契約違反により上場廃止
製造業関連の企業が、反社との関わりはないと公表したにもかかわらず、後に反社からの資金を受けていた事実が発覚した事例があります。加えて、長期にわたって証券取引所からの紹介に対し、不正確な報告を開示したとして、上場廃止が決定されました。
その企業は後に、整理銘柄に指定され上場廃止しています。
信用失墜による業績悪化で倒産
不動産業を営む企業が、入居者の立退交渉を反社の企業に依頼し、暴力的な手口で入居者を立ち退かせた事例です。不動産企業は、反社に資金を流していたとして、社会的な信用が失墜し、金融機関からの資金調達が困難になりました。
結果、事業がたちいかなくなり、倒産に至りました。
上場後も反社チェックは必要
上場の準備段階だけでなく、上場後も反社チェックは必要です。反社チェックの対象や注意点を解説します。反社チェックを行うべき対象
上場後に反社チェックをおこなうべき対象は、従業員、株主、取引先、役員の4者です。それぞれの対象のチェックポイントを解説します。従業員
従業員を雇用する前に反社チェックをし、親族や交友関係のなかで反社とのつながりがないかを明らかにします。反社との関わりを業務にもち込むと、会社全体の問題に発展する可能性があるからです。
関連記事：従業員の反社チェックのやり方｜実施タイミング・具体的確認方法・法的注意点は？
株主
新規株主のなかには反社とのつながりのある者がいる可能性があるため、とくに注意してください。個人、法人ともに反社チェックが必要ですが、法人の場合は代表者や役員のなかに反社とのつながりがないかを確認しましょう。
取引先
企業だけでなく、企業に関係する取引先のチェックも重要です。例えば、顧問弁護士や顧問税理士など、企業がどのような外部機関と関係があるのかも確認してください。継続取引の場合は、定期的なチェックが必要になります。
役員
役員が過去にどのような企業にいたのかという、経歴についても調べます。本人だけでなく、必要に応じて家族や親族が経営する会社をあわせて調べると、役員のコンプライアンスの観点からみた透明性が担保されます。
新規取引先には要注意
新規取引先には、とくに入念な反社チェックが必要です。まず基本的なチェックとして、企業情報を確認し、どのような取引先と関係があるのかを調べましょう。
インターネット記事や新聞記事などの公開情報を確認することで、企業のコンプライアンスリスクを把握することができます。不明な点があれば企業に赴いて現地確認する方法もありますし、客観的な情報を得たい場合は調査会社への依頼も有用です。
あわせて、「反社条項」への反応を見ることも重要です。
契約時に暴力団排除条例に基づく条項への同意を求めることで、反社の介入を未然に防げます。削除要求や署名拒否といった反応があれば、反社の可能性を見抜く手がかりになります。
契約時の反応に着目し、不審な様子がないかを確認することが、反社との関係の早期発見につながります。
IPO準備企業の反社チェック方法
企業や対象者が反社会的勢力と関係しているかどうかは、公知情報の確認や専門機関による調査などを通じて判断されます。近年では、公開情報を横断検索できるコンプライアンスチェックツールを活用する企業も増えています。
以下では、コンプライアンスチェックツール以外の方法を解説します。
公知情報を収集
GoogleやYahoo!検索などのインターネット情報や新聞記事から、企業の基本情報を確認します。 また、商業登記を確認すると、住所や社名、役員の確認も可能です。商業登記はオンラインでも閲覧できます。調査会社に依頼する
企業に関する正確な情報が欲しい際や、公的情報で不審な点があった場合は、調査会社への依頼も可能です。調査を外部に委託する分、費用がかかりますが、正確な情報を得られます。暴追センターや警察に問い合わせをする
暴追センターや警察に問い合わせると、情報を提供してもらえる場合があります。反社の可能性が高いと判断した場合は、やみくもに自社で対処しようとせず、暴追センターや警察への相談を検討してください。
関連記事：反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！
反社チェックは専用ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』がおすすめ
反社チェックは上場後も続く、継続的なリスクです。可能な限りコストと手間を省くには、反社チェックを自動化できるツールの導入が役立ちます。コンプライアンスチェックツールを導入することで、取引先の情報を効率的にスクリーニングすることが可能になります。
【反社チェックツールを導入するメリット】
- インターネット記事や新聞記事などの公開情報を横断検索できる
- 多数の取引先を一括でチェックできる
- 調査履歴を証跡として保存できる
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先が法令を遵守しているか、企業倫理に反する活動がないかなどを自動で確認できる反社チェックツールです。
従量課金型の料金体系を採用したサービスを活用することで、必要な件数だけ反社チェックを実施できるため、コストを抑えながら継続的なチェック体制を構築できます。
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疑わしい記事を3段階（高・中・低）で判定
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先に関するネガティブな記事を自動で収集し、リスクの度合いを「高・中・低」の3段階で判定します。上場企業では取引先の数が膨大になるため、すべてを目視で確認するのは現実的ではありません。
3段階の判定機能を活用すれば、リスクの高い取引先から優先的に対応でき、反社チェック業務を大幅に効率化できます。
反社チェックの業務代行も依頼可能
反社チェックの体制を社内で整えるのが難しい場合、RoboRoboではチェック業務の代行も依頼できます。
上場企業はコンプライアンス体制の維持が求められる一方、担当者の負担は大きくなりがち。
業務代行を活用すれば、専門的な知見に基づいたチェックを受けられるうえ、社内のリソースをコア業務に集中させることができます。
チェック費用は1件あたり100 円～！
3つの専門機関のデータベースで徹底調査
より深い調査が必要な場合、RoboRoboでは3つの専門機関のデータベースを活用した徹底調査が可能です。インターネット検索だけでは把握しきれない反社情報も、専門機関のデータベースを横断的に照合することで、精度の高いチェックが実現します。
上場企業に求められる厳格なコンプライアンス基準にも対応できる調査体制が整っています。
RoboRobo多層チェックの特徴
- 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
- 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
- 最大1,000件を一括調査
- お打ち合わせ企業様限定で無料体験
【導入事例】名南M&A株式会社（上場企業のIPO支援）
名南M&A株式会社は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するJ-Adviser資格を持つ企業です。
導入前は新聞社の情報検索サービスを手作業で検索しており、件数が増えるにつれ対応が追いつかなくなっていました。
IPO審査では反社会的勢力との関係が「ないこと」を証明する必要があり、大量の取引先を短期間でチェックする体制が求められていました。
【導入効果】RoboRoboの導入後、最初の案件で5,000件超のチェックを約2週間で完了しました。
自社の取り組みについて語る中嶋さん
記事の関連度を高・中・低の3段階で表示する機能により、リスクの高い情報から優先的に確認でき、効率が大幅に向上。
また、チェック履歴と判断履歴が一つのファイルに出力されるため、東証への証跡提示にも活用できる点が高く評価されています。 海外取引先への対応が可能な点も、上場審査における決め手となりました。
名南M&A株式会社の導入事例はこちら＞＞まとめ
反社チェックとは、従業員・株主・取引先・役員などが反社会的勢力と関係していないかを確認する取り組みです。企業のコンプライアンス体制を維持するために、継続的なチェック体制を整備することが重要です。
故意・過失に関係なく、反社との関わりが発覚すると、企業は倒産に追い込まれる可能性があります。
反社チェックは、専用のツールを用い、コストを抑えながら効率的におこなうことが重要です。
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先を一括管理できる反社チェックツールです。
上場後も、取引先の企業が企業倫理に反する活動をしていないか、自動でチェックします。反社介入のリスク対策として導入すると、予期せぬトラブルへの発展を未然に防げます。自社のコンプライアンス向上にぜひ役立ててください。
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【参考】
※1 日本取引所グループ
